２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,546,489	958,911
原材料及び貯蔵品	291	163
前払費用	84,775	96,060
繰延税金資産	45,821	100,366
短期貸付金	※２ 40,000	※２ 60,000
未収還付法人税等	－	41,492
未収消費税等	－	33,935
その他	※２ 22,598	※２ 151,045
貸倒引当金	－	△3,000
流動資産合計	1,739,975	1,438,976
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,534,016	6,785,012
構築物	145,410	156,503
機械及び装置	8,495	7,158
工具、器具及び備品	31,827	59,377
土地	11,382,960	12,095,862
リース資産	25,825	49,176
建設仮勘定	404,175	470,469
有形固定資産合計	18,532,712	19,623,560
無形固定資産
借地権	19,500	－
ソフトウエア	60,805	31,237
電話加入権	28,646	28,646
無形固定資産合計	108,952	59,884
投資その他の資産
関係会社株式	2,684,585	2,562,585
出資金	1,270	1,270
長期貸付金	423,621	439,988
従業員に対する長期貸付金	463	233
長期前払費用	152,188	186,913
繰延税金資産	116,281	162,865
不動産信託受益権	538,485	505,805
保険積立金	28,758	7,650
差入保証金	619,862	595,122
その他	27,400	36,000
投資その他の資産合計	4,592,917	4,498,435
固定資産合計	23,234,582	24,181,880
資産合計	24,974,558	25,620,857

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	392	345
短期借入金	※２,※３ 1,370,000	※２,※３ 1,570,000
1年内返済予定の長期借入金	170,000	127,500
リース債務	12,189	13,453
未払金	※２ 49,610	※２ 163,507
未払費用	8,347	8,423
未払法人税等	121,598	53,127
未払消費税等	53,868	11,060
預り金	9,360	8,805
賞与引当金	38,676	39,726
役員賞与引当金	60,500	31,806
移転損失引当金	30,000	133,938
資産除去債務	21,787	－
設備未払金	－	24,510
その他	16,438	18,336
流動負債合計	1,962,769	2,204,541
固定負債
長期借入金	1,177,500	1,050,000
リース債務	14,831	38,872
移転損失引当金	87,000	30,000
厚生年金基金解散損失引当金	－	65,695
退職給付引当金	4,496	4,843
資産除去債務	118,670	127,351
長期未払金	120,720	23,360
その他	96,000	126,900
固定負債合計	1,619,217	1,467,022
負債合計	3,581,986	3,671,564
純資産の部
株主資本
資本金	2,568,157	2,568,157
資本剰余金
資本準備金	5,488,615	5,488,615
資本剰余金合計	5,488,615	5,488,615
利益剰余金
利益準備金	225,639	225,639
その他利益剰余金
配当平均積立金	230,000	230,000
固定資産圧縮積立金	203,098	208,042
別途積立金	8,433,992	8,433,992
繰越利益剰余金	5,256,407	5,808,188
利益剰余金合計	14,349,138	14,905,863
自己株式	△1,013,340	△1,013,345
株主資本合計	21,392,571	21,949,292
純資産合計	21,392,571	21,949,292
負債純資産合計	24,974,558	25,620,857

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 4,276,940	※１ 4,648,046
営業費用
不動産賃貸原価	※１ 1,871,995	※１ 2,235,749
一般管理費	※１ 1,110,400	※１ 1,150,886
営業費用合計	2,982,396	3,386,635
営業利益	1,294,544	1,261,411
営業外収益
受取利息	※１ 11,398	※１ 10,490
受取和解金	4,500	－
受取保険金	1,066	3,035
雑収入	4,938	3,053
営業外収益合計	21,902	16,579
営業外費用
支払利息	※１ 18,131	※１ 20,562
社債利息	6,570	－
移転損失引当金繰入額	－	4,870
貸倒引当金繰入額	－	3,000
雑損失	15,540	11,419
営業外費用合計	40,242	39,851
経常利益	1,276,204	1,238,139
特別利益
規定損害金収入	※１ 3,692	－
投資有価証券売却益	－	49
特別利益合計	3,692	49
特別損失
固定資産除却損	4,157	1,639
減損損失	18,000	33,000
関係会社株式評価損	378,000	121,999
移転損失引当金繰入額	117,000	80,000
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	65,695
特別損失合計	517,157	302,335
税引前当期純利益	762,739	935,854
法人税、住民税及び事業税	332,730	255,594
法人税等調整額	△22,877	△101,129
法人税等合計	309,853	154,464
当期純利益	452,886	781,390

【営業費明細表】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
科目		金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　不動産賃貸原価
(1）減価償却費		604,848			940,711
(2）租税公課		200,422			219,060
(3）地代家賃		972,708			963,772
(4）その他		94,015	1,871,995	62.8	112,204	2,235,749	66.0
２　一般管理費
(1）役員報酬		191,965			192,590
(2）給料及び手当		250,563			265,046
(3）役員賞与引当金繰入額		60,500			31,806
(4）賞与引当金繰入額		38,676			39,726
(5）減価償却費		61,012			61,714
(6）その他		507,683	1,110,400	37.2	560,001	1,150,886	34.0
計			2,982,396	100.0		3,386,635	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	192,970	8,433,992	5,038,313
当期変動額
剰余金の配当							△224,664
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加					10,127		△10,127
当期純利益							452,886
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	10,127	－	218,093
当期末残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	203,098	8,433,992	5,256,407

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,013,340	21,164,350	21,164,350
当期変動額
剰余金の配当		△224,664	△224,664
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			－
当期純利益		452,886	452,886
自己株式の取得	－	－	－
当期変動額合計	－	228,221	228,221
当期末残高	△1,013,340	21,392,571	21,392,571

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	203,098	8,433,992	5,256,407
当期変動額
剰余金の配当							△224,664
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加					4,944		△4,944
当期純利益							781,390
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	4,944	－	551,781
当期末残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	208,042	8,433,992	5,808,188

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,013,340	21,392,571	21,392,571
当期変動額
剰余金の配当		△224,664	△224,664
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			－
当期純利益		781,390	781,390
自己株式の取得	△4	△4	△4
当期変動額合計	△4	556,720	556,720
当期末残高	△1,013,345	21,949,292	21,949,292

【注記事項】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　①子会社株式

　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　18～50年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　７～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）移転損失引当金

当社及び連結子会社の事業所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（期末要支給

額に過去の実績により合理的に算定した利用見込率を乗じた金額）に基づき計上しております。

(6）厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の特例解散に伴い発生する損失に備えて、損失見込額を計上しております。

４　土地信託の会計処理の方法

　信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として

処理し、損益計算書項目は当該営業収益又は営業費用勘定に含めて処理しております。

なお、収益及び費用の認識基準としては発生基準によっております。

５　消費税等の会計処理の方法

　税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

（１）前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額

の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた6,004千円

は、「受取保険金」1,066千円、「雑収入」4,938千円として組み替えております。

（２）前事業年度において、独立掲記していた「解体撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10未満に

なったため、当事業年度より営業外費用の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「解体撤去費用」10,271千円、「雑損

失」5,269千円は、営業外費用の「雑損失」15,540千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当社は、当事業年度において、「公益社　枚方会館」の建替えを決議いたしました。当該建替え決議に伴

い、利用不能となる当社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は111,127千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

（追加情報）

当社が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散を決議いたしました。

　これにより、当事業年度において同基金解散に伴う損失見込額65,695千円を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	2,000千円	－千円

※２　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
金銭債権	58,375千円	206,927千円
金銭債務	1,373,234	1,574,030

※３　コミットメントライン契約

 (特定融資枠契約)

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントの総額	2,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	1,000,000

　４　保証債務

銀行借入金に対する保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱葬仙	15,000千円	15,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	3,941,098千円	4,293,337千円
営業費用 営業取引以外の取引高	13,709 8,912	19,093 8,917

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,562,585千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,684,585千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
移転損失引当金	9,905千円		41,253千円
未払金	1,863		35,506
賞与引当金	12,770		12,235
未払事業税等	11,495		9,238
未払費用	2,592		2,525
資産除去債務	7,193		－
その他	－		917
小計	45,821		101,676
評価性引当額	－		△917
計	45,821		100,759
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税等	－		△392
計	－		△392
繰延税金資産（負債）の純額	45,821		100,366
繰延税金資産（固定）
減損損失	457,992		433,905
子会社株式	260,680		284,575
減価償却超過額	24,875		99,882
資産除去債務	38,243		38,931
厚生年金基金解散損失引当金	－		20,134
移転損失引当金	28,037		9,240
長期未払金	38,903		7,141
その他	14,844		12,097
小計	863,577		905,908
評価性引当額	△613,287		△619,056
計	250,289		286,851
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△96,545		△91,601
資産除去費用	△30,709		△25,821
その他	△6,753		△6,562
計	△134,007		△123,985
繰延税金資産（負債）の純額	116,281		162,865

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産（流動）の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増

したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産（流動）の「その他」に表示していた1,863千円は、「未払金」1,863千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.7		△24.7
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減	17.6		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		1.8
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		16.5

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,387千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,534,016	1,124,034	34,251 (33,000)	838,786	6,785,012	8,613,809
	構築物	145,410	48,316	―	37,223	156,503	624,360
	機械及び装置	8,495	―	―	1,337	7,158	69,474
	工具、器具及び備品	31,827	47,836	387	19,898	59,377	323,330
	土地	11,382,960	712,901	―	―	12,095,862	―
	リース資産	25,825	40,817	―	17,465	49,176	23,197
	建設仮勘定	404,175	465,015	398,721	―	470,469	―
	計	18,532,712	2,438,921	433,360 (33,000)	914,711	19,623,560	9,654,171
無形固定資産	借地権	19,500	―	19,500	―	―	―
	ソフトウエア	60,805	14,181	―	43,750	31,237	―
	電話加入権	28,646	―	―	―	28,646	―
	計	108,952	14,181	19,500	43,750	59,884	―

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　「公益社　天神橋会館」　　新築　　　　506,649千円

　　　　　　　　　　　「新　大阪本社ビル」　　　改装　　　　305,678千円

　　　　　　　　　　　「公益社　葬儀会館」　　　取得　　　　124,743千円

土地　　　　　　　　　「公益社　葬儀会館」　　　取得　　　　692,986千円

建設仮勘定　　　　　　「公益社　西宮山手会館」　新築　　　　297,144千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　「公益社　枚方会館」　　（減損）　　　 33,000千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	3,000	－	3,000
賞与引当金	38,676	39,726	38,676	39,726
役員賞与引当金	60,500	31,806	60,500	31,806
移転損失引当金	117,000	84,870	37,931	163,938
厚生年金基金解散損失引当金	－	65,695	－	65,695

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。