１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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不動産信託受益権 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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移転損失引当金 |
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設備未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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移転損失引当金 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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のれん償却額 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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国庫補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産圧縮損 |
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移転損失引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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移転損失引当金繰入額 |
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厚生年金基金解散損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び
事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「解体撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結累計期間より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「解体撤去費用」10,334千円及び「雑損失」5,007千円を「雑損失」15,342千円として組み替えております。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社および連結子会社の一部は、当第３四半期連結会計期間において、「公益社 枚方会館」の建替えを決議いたしました。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社および連結子会社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は28,675千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。
（厚生年金基金の特例解散）
当社および連結子会社の一部が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
その後、解散認可申請に必要な事業主および加入員等の同意書の取得が完了したことにより翌期以降に解散による損失が発生する可能性が高く、かつ、解散手続の進行に伴い現時点の解散スケジュールに基づく合理的な見積りが可能な状況となりましたので、同基金解散に伴う損失見込額624,301千円を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
※１ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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建物 |
12,405千円 |
10,404千円 |
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その他（工具、器具及び備品） |
4,037 |
4,037 |
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計 |
16,442 |
14,441 |
※２ コミットメントライン契約（特定融資枠契約）
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
2,000,000 |
1,000,000 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
570,753千円 |
899,898千円 |
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のれんの償却額 |
155,520 |
103,885 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年６月24日 |
普通株式 |
112,332 |
20 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
利益剰余金 |
|
平成26年11月11日取締役会 |
普通株式 |
112,332 |
20 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
112,332 |
20 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月12日取締役会 |
普通株式 |
112,332 |
20 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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金額 |
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持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 |
△400,000 |
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のれん償却額 |
△155,520 |
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債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
△342 |
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合計 |
△555,862 |
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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金額 |
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持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 |
△700,000 |
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のれん償却額 |
△103,885 |
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債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
△818 |
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合計 |
△804,704 |
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失） （単位：千円）
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公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
合計 |
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減損損失 |
－ |
85,238 |
－ |
33,000 |
118,238 |
（注） 当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
葬仙グル－プは、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなる見込みのため、自社会館等の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
持株会社グル－プは、「公益社 枚方会館」を平成29年８月、同一敷地内に新築リニュ－アルオ－
プンする旨、平成27年12月に決議したことにより、回収可能性が著しく低下したため、当会館の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
130円33銭 |
23円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
732,009 |
130,815 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
732,009 |
130,815 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,616,612 |
5,616,612 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第87期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 112,332千円
② １株当たり中間配当金 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日