２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	958,911	752,891
原材料及び貯蔵品	163	8
前払費用	96,060	103,669
繰延税金資産	100,366	33,878
短期貸付金	※１ 60,000	－
未収還付法人税等	41,492	145,118
未収消費税等	33,935	8,880
その他	※１ 151,045	※１ 21,763
貸倒引当金	△3,000	－
流動資産合計	1,438,976	1,066,210
固定資産
有形固定資産
建物	6,785,012	7,387,887
構築物	156,503	207,391
機械及び装置	7,158	11,671
工具、器具及び備品	59,377	60,903
土地	12,095,862	12,282,728
リース資産	49,176	36,514
建設仮勘定	470,469	520,494
有形固定資産合計	19,623,560	20,507,592
無形固定資産
ソフトウエア	31,237	74,694
電話加入権	28,646	28,646
無形固定資産合計	59,884	103,341
投資その他の資産
関係会社株式	2,562,585	2,562,585
出資金	1,270	1,270
長期貸付金	439,988	270,872
従業員に対する長期貸付金	233	－
長期前払費用	186,913	173,867
繰延税金資産	162,865	92,414
不動産信託受益権	505,805	517,630
保険積立金	7,650	8,009
差入保証金	595,122	620,420
その他	36,000	28,400
投資その他の資産合計	4,498,435	4,275,470
固定資産合計	24,181,880	24,886,404
資産合計	25,620,857	25,952,614

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	345	554
短期借入金	※１,※２ 1,570,000	※１,※２ 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	127,500	－
リース債務	13,453	12,792
未払金	※１ 163,507	※１ 64,810
未払費用	8,423	7,506
未払法人税等	53,127	29,405
未払消費税等	11,060	7,310
預り金	8,805	8,174
賞与引当金	39,726	35,019
役員賞与引当金	31,806	32,530
移転損失引当金	133,938	18,000
設備未払金	24,510	22,366
その他	18,336	18,358
流動負債合計	2,204,541	1,256,830
固定負債
長期借入金	1,050,000	1,050,000
リース債務	38,872	26,080
移転損失引当金	30,000	－
厚生年金基金解散損失引当金	65,695	65,695
退職給付引当金	4,843	4,306
資産除去債務	127,351	196,355
長期未払金	23,360	－
その他	126,900	126,900
固定負債合計	1,467,022	1,469,338
負債合計	3,671,564	2,726,168
純資産の部
株主資本
資本金	2,568,157	2,568,157
資本剰余金
資本準備金	5,488,615	5,488,615
資本剰余金合計	5,488,615	5,488,615
利益剰余金
利益準備金	225,639	225,639
その他利益剰余金
配当平均積立金	230,000	230,000
固定資産圧縮積立金	208,042	208,042
別途積立金	8,433,992	8,433,992
繰越利益剰余金	5,808,188	7,085,543
利益剰余金合計	14,905,863	16,183,218
自己株式	△1,013,345	△1,013,546
株主資本合計	21,949,292	23,226,445
純資産合計	21,949,292	23,226,445
負債純資産合計	25,620,857	25,952,614

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 4,648,046	※１ 4,917,416
営業費用
不動産賃貸原価	※１ 2,235,749	※１ 2,029,324
一般管理費	※１ 1,150,886	※１ 1,120,192
営業費用合計	3,386,635	3,149,516
営業利益	1,261,411	1,767,899
営業外収益
受取利息	※１ 10,490	※１ 4,294
受取保険金	3,035	－
移転損失引当金戻入益	－	60,068
貸倒引当金戻入益	－	3,000
雑収入	3,053	2,998
営業外収益合計	16,579	70,362
営業外費用
支払利息	※１ 20,562	※１ 18,904
移転損失引当金繰入額	4,870	－
解体撤去費用	3,410	25,109
貸倒引当金繰入額	3,000	－
雑損失	8,008	※１ 4,493
営業外費用合計	39,851	48,507
経常利益	1,238,139	1,789,754
特別利益
投資有価証券売却益	49	391
特別利益合計	49	391
特別損失
固定資産除却損	1,639	3,181
減損損失	33,000	14,895
関係会社株式評価損	121,999	－
移転損失引当金繰入額	80,000	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	65,695	－
特別損失合計	302,335	18,077
税引前当期純利益	935,854	1,772,069
法人税、住民税及び事業税	255,594	119,069
法人税等調整額	△101,129	136,939
法人税等合計	154,464	256,008
当期純利益	781,390	1,516,060

【営業費明細表】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
科目		金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　不動産賃貸原価
(1）減価償却費		940,711			754,519
(2）租税公課		219,060			218,231
(3）地代家賃		963,772			932,142
(4）その他		112,204	2,235,749	66.0	124,431	2,029,324	64.4
２　一般管理費
(1）役員報酬		192,590			155,419
(2）給料及び手当		265,046			284,023
(3）役員賞与引当金繰入額		31,806			32,530
(4）賞与引当金繰入額		39,726			35,019
(5）減価償却費		61,714			25,823
(6）その他		560,001	1,150,886	34.0	587,375	1,120,192	35.6
計			3,386,635	100.0		3,149,516	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	203,098	8,433,992	5,256,407
当期変動額
剰余金の配当							△224,664
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加					4,944		△4,944
当期純利益							781,390
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	4,944	－	551,781
当期末残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	208,042	8,433,992	5,808,188

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,013,340	21,392,571	21,392,571
当期変動額
剰余金の配当		△224,664	△224,664
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			－
当期純利益		781,390	781,390
自己株式の取得	△4	△4	△4
当期変動額合計	△4	556,720	556,720
当期末残高	△1,013,345	21,949,292	21,949,292

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	208,042	8,433,992	5,808,188
当期変動額
剰余金の配当							△238,705
当期純利益							1,516,060
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,277,354
当期末残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	208,042	8,433,992	7,085,543

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,013,345	21,949,292	21,949,292
当期変動額
剰余金の配当		△238,705	△238,705
当期純利益		1,516,060	1,516,060
自己株式の取得	△201	△201	△201
当期変動額合計	△201	1,277,153	1,277,153
当期末残高	△1,013,546	23,226,445	23,226,445

【注記事項】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　①子会社株式

　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　18～50年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　７～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）移転損失引当金

当社の事業所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（期末要支給

額に過去の実績により合理的に算定した利用見込率を乗じた金額）に基づき計上しております。

(6）厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の特例解散に伴い発生する損失に備えて、損失見込額を計上しております。

４　土地信託の会計処理の方法

　信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として

処理し、損益計算書項目は当該営業収益又は営業費用勘定に含めて処理しております。

５　消費税等の会計処理の方法

　税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,949千円増加しております。

（表示方法の変更）

 （損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めていた「解体撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた11,419千円は、「解体撤去費用」3,410千円、「雑損失」8,008千円として組み替えております。

（追加情報）

 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 （連結納税制度の適用）

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
金銭債権	206,927千円	18,785千円
金銭債務	1,574,030	1,003,902

※２　コミットメントライン契約

 (特定融資枠契約)

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

　３　保証債務

銀行借入金に対する保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱葬仙	15,000千円	100,006千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	4,293,337千円	4,569,404千円
営業費用 営業取引以外の取引高	19,093 8,917	13,584 9,842

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,562,585千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,562,585千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	12,235千円		10,786千円
未払金	35,506		9,944
未払事業税等	9,238		9,119
移転損失引当金	41,253		5,544
未払費用	2,525		2,256
その他	917		－
小計	101,676		37,650
評価性引当額	△917		－
計	100,759		37,650
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税等	△392		△3,771
計	△392		△3,771
繰延税金資産（負債）の純額	100,366		33,878
繰延税金資産（固定）
減損損失	433,905		423,443
子会社株式	284,575		284,575
減価償却超過額	99,882		55,117
資産除去債務	38,931		60,025
厚生年金基金解散損失引当金	20,134		20,234
移転損失引当金	9,240		－
長期未払金	7,141		－
その他	12,097		10,226
小計	905,908		853,623
評価性引当額	△619,056		△619,056
計	286,851		234,566
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△91,601		△91,601
資産除去費用	△25,821		△43,883
その他	△6,562		△6,667
計	△123,985		△142,151
繰延税金資産（負債）の純額	162,865		92,414

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.7		△17.4
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額の増減	4.4		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		－
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		14.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,785,012	1,244,810	14,487 (11,972)	627,447	7,387,887	7,415,028
	構築物	156,503	93,592	3,011 (2,922)	39,692	207,391	577,187
	機械及び装置	7,158	6,533	－	2,020	11,671	71,494
	工具、器具及び備品	59,377	30,983	110	29,346	60,903	318,675
	土地	12,095,862	186,866	－	－	12,282,728	－
	リース資産	49,176	－	－	12,662	36,514	35,859
	建設仮勘定	470,469	1,907,334	1,857,309	－	520,494	－
	計	19,623,560	3,470,120	1,874,920 (14,895)	711,169	20,507,592	8,418,245
無形固定資産	ソフトウエア	31,237	55,342	－	11,884	74,694	－
	電話加入権	28,646	－	－	－	28,646	－
	計	59,884	55,342	－	11,884	103,341	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　「公益社　西宮山手会館」　　　新築　　　　457,678千円

　　　　　　　　　　　「葬仙　米子葬祭会館」　　　　改装　　　　204,631千円

土地　　　　　　　　　「公益社　東久留米会館」　　　取得　　　　185,460千円

建設仮勘定　　　　　　「公益社　枚方会館」　　　　　新築　　　　354,397千円

　　　　　　　　　　　「公益社　東久留米会館」　　　新築　　　　150,081千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　「タルイ会館　神戸西」　　　（減損）　　　 11,592千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,000	－	3,000	－
賞与引当金	39,726	35,019	39,726	35,019
役員賞与引当金	31,806	32,530	31,806	32,530
移転損失引当金	163,938	－	145,938	18,000
厚生年金基金解散損失引当金	65,695	－	－	65,695

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。