２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	752,891	2,193,514
原材料及び貯蔵品	8	－
前払費用	103,669	102,269
繰延税金資産	33,878	50,147
短期貸付金	－	※１ 50,000
未収還付法人税等	145,118	－
未収消費税等	8,880	－
その他	※１ 21,763	※１ 333,246
流動資産合計	1,066,210	2,729,178
固定資産
有形固定資産
建物	7,387,887	7,724,779
構築物	207,391	225,775
機械及び装置	11,671	12,783
工具、器具及び備品	60,903	47,911
土地	12,282,728	12,308,709
リース資産	36,514	31,912
建設仮勘定	520,494	117,029
有形固定資産合計	20,507,592	20,468,901
無形固定資産
ソフトウエア	74,694	58,506
電話加入権	28,646	28,646
無形固定資産合計	103,341	87,153
投資その他の資産
関係会社株式	2,562,585	2,562,585
出資金	1,270	1,270
長期貸付金	270,872	253,917
長期前払費用	173,867	152,125
繰延税金資産	92,414	91,124
不動産信託受益権	517,630	527,649
保険積立金	8,009	8,368
差入保証金	620,420	643,245
その他	28,400	43,534
投資その他の資産合計	4,275,470	4,283,820
固定資産合計	24,886,404	24,839,876
資産合計	25,952,614	27,569,054

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	554	505
短期借入金	※１,※２ 1,000,000	※１,※２ 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金	－	150,000
リース債務	12,792	12,301
未払金	※１ 64,810	※１ 81,546
未払費用	7,506	8,607
未払法人税等	29,405	445,782
未払消費税等	7,310	49,523
預り金	8,174	11,937
賞与引当金	35,019	42,978
役員賞与引当金	32,530	39,418
移転損失引当金	18,000	－
設備未払金	22,366	－
その他	18,358	62,208
流動負債合計	1,256,830	2,054,808
固定負債
長期借入金	1,050,000	900,000
リース債務	26,080	21,840
厚生年金基金解散損失引当金	65,695	65,695
退職給付引当金	4,306	5,583
資産除去債務	196,355	204,849
その他	126,900	119,100
固定負債合計	1,469,338	1,317,068
負債合計	2,726,168	3,371,877
純資産の部
株主資本
資本金	2,568,157	2,568,157
資本剰余金
資本準備金	5,488,615	5,488,615
資本剰余金合計	5,488,615	5,488,615
利益剰余金
利益準備金	225,639	225,639
その他利益剰余金
配当平均積立金	230,000	230,000
固定資産圧縮積立金	208,042	208,042
別途積立金	8,433,992	8,433,992
繰越利益剰余金	7,085,543	8,056,636
利益剰余金合計	16,183,218	17,154,311
自己株式	△1,013,546	△1,013,908
株主資本合計	23,226,445	24,197,176
純資産合計	23,226,445	24,197,176
負債純資産合計	25,952,614	27,569,054

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 4,917,416	※１ 4,774,210
営業費用
不動産賃貸原価	※１ 2,029,324	1,920,309
一般管理費	※１ 1,120,192	※１ 1,152,778
営業費用合計	3,149,516	3,073,088
営業利益	1,767,899	1,701,121
営業外収益
受取利息	※１ 4,294	※１ 4,280
移転損失引当金戻入益	60,068	－
貸倒引当金戻入益	3,000	－
保険事務手数料	1,082	992
雑収入	1,916	※１ 2,323
営業外収益合計	70,362	7,597
営業外費用
支払利息	※１ 18,904	※１ 18,192
解体撤去費用	25,109	8,449
雑損失	※１ 4,493	3,742
営業外費用合計	48,507	30,383
経常利益	1,789,754	1,678,335
特別利益
投資有価証券売却益	391	－
特別利益合計	391	－
特別損失
固定資産除却損	3,181	252
減損損失	14,895	183,459
特別損失合計	18,077	183,711
税引前当期純利益	1,772,069	1,494,623
法人税、住民税及び事業税	119,069	277,343
法人税等調整額	136,939	△14,978
法人税等合計	256,008	262,364
当期純利益	1,516,060	1,232,258

【営業費明細表】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
科目		金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　不動産賃貸原価
(1）減価償却費		754,519			591,758
(2）租税公課		218,231			220,924
(3）地代家賃		932,142			985,131
(4）その他		124,431	2,029,324	64.4	122,494	1,920,309	62.5
２　一般管理費
(1）役員報酬		155,419			147,775
(2）給料及び手当		284,023			270,162
(3）役員賞与引当金繰入額		32,530			39,418
(4）賞与引当金繰入額		35,019			42,978
(5）減価償却費		25,823			33,537
(6）その他		587,375	1,120,192	35.6	618,907	1,152,778	37.5
計			3,149,516	100.0		3,073,088	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	208,042	8,433,992	5,808,188
当期変動額
剰余金の配当							△238,705
当期純利益							1,516,060
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,277,354
当期末残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	208,042	8,433,992	7,085,543

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,013,345	21,949,292	21,949,292
当期変動額
剰余金の配当		△238,705	△238,705
当期純利益		1,516,060	1,516,060
自己株式の取得	△201	△201	△201
当期変動額合計	△201	1,277,153	1,277,153
当期末残高	△1,013,546	23,226,445	23,226,445

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	208,042	8,433,992	7,085,543
当期変動額
剰余金の配当							△261,166
当期純利益							1,232,258
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	971,092
当期末残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	208,042	8,433,992	8,056,636

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,013,546	23,226,445	23,226,445
当期変動額
剰余金の配当		△261,166	△261,166
当期純利益		1,232,258	1,232,258
自己株式の取得	△361	△361	△361
当期変動額合計	△361	970,730	970,730
当期末残高	△1,013,908	24,197,176	24,197,176

【注記事項】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　①子会社株式

　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　18～50年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　７～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）移転損失引当金

当社の事業所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（期末要支給

額に過去の実績により合理的に算定した利用見込率を乗じた金額）に基づき計上しております。

(6）厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の特例解散に伴い発生する損失に備えて、損失見込額を計上しております。

４　土地信託の会計処理の方法

　信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として

処理し、損益計算書項目は当該営業収益又は営業費用勘定に含めて処理しております。

５　消費税等の会計処理の方法

　税抜き方式によっております。

６　連結納税制度の適用

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

 （損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた2,998千円は、「保険事務手数料」1,082千円、「雑収入」1,916千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
金銭債権	18,785千円	383,053千円
金銭債務	1,003,902	1,173,805

※２　コミットメントライン契約

 (特定融資枠契約)

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

　３　保証債務

銀行借入金に対する保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱葬仙	100,006千円	65,014千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益	4,569,404千円	4,386,052千円
営業費用 営業取引以外の取引高	13,584 9,842	13,016 9,642

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,562,585千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,562,585千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税等	9,119千円		18,375千円
未払金	9,944		16,061
賞与引当金	10,786		13,138
移転損失引当金	5,544		－
未払費用	2,256		2,573
計	37,650		50,147
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税等	△3,771		－
計	△3,771		－
繰延税金資産（負債）の純額	33,878		50,147
繰延税金資産（固定）
減損損失	423,443		461,999
子会社株式	284,575		284,575
資産除去債務	60,025		62,622
厚生年金基金解散損失引当金	20,234		20,083
減価償却超過額	55,117		13,653
その他	10,226		8,642
小計	853,623		851,576
評価性引当額	△619,056		△619,056
計	234,566		232,519
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△91,601		△91,601
資産除去費用	△43,883		△43,034
その他	△6,667		△6,759
計	△142,151		△141,395
繰延税金資産（負債）の純額	92,414		91,124

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.4		△15.0
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△0.1		－
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		17.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,387,887	970,404	142,617 (142,617)	490,894	7,724,779	7,290,213
	構築物	207,391	45,268	778 (778)	26,105	225,775	494,088
	機械及び装置	11,671	4,292	239 (63)	2,940	12,783	65,448
	工具、器具及び備品	60,903	13,610	75	26,527	47,911	342,791
	土地	12,282,728	25,980	―	―	12,308,709	―
	リース資産	36,514	8,236	―	12,838	31,912	44,461
	建設仮勘定	520,494	759,526	1,162,991	―	117,029	―
	計	20,507,592	1,827,319	1,306,703 (143,459)	559,306	20,468,901	8,237,004
無形固定資産	ソフトウエア	74,694	3,970	―	20,157	58,506	―
	電話加入権	28,646	―	―	―	28,646	―
	計	103,341	3,970	―	20,157	87,153	―

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　「公益社　枚方会館」　　　　　新築　　　　659,620千円

　　　　　　　　　　　「公益社　東久留米会館」　　　新築　　　　193,189千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　「公益社　岸和田会館」　　　（減損）　　　142,617千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	35,019	42,978	35,019	42,978
役員賞与引当金	32,530	39,418	32,530	39,418
移転損失引当金	18,000	―	18,000	―
厚生年金基金解散損失引当金	65,695	―	―	65,695

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。