文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界の政治や金融資本市場のリスクが懸念されるなか、内外需の緩やかな持ち直しを背景に、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者数は減少傾向にあります。また、消費者の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まっています。一方、葬儀業界においては、葬祭会館の新規出店や、インターネットを通じた集客による葬儀紹介に特化した事業者の活動など、事業者間の激しい競争が続いています。
以上のような環境変化を踏まえ、現在、中期経営計画(平成28年４月～平成31年３月)に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間において、葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大の一環として、平成29年８月に「公益社 東久留米会館」(東京都東久留米市)をオープンしました。また、平成29年８月に「公益社 枚方会館」（大阪府枚方市）を新築リニューアル（建替え）オープンすることにより、中核会社である公益社の大規模葬祭会館のリニューアルが完了しました。さらに新規事業においては、平成30年１月にリハビリ特化型デイサービス施設の１号店として「ポシブル箕面牧落」（大阪府箕面市）をオープンしました。
当第３四半期連結累計期間においては、グループの全葬儀施行件数が、㈱公益社を中心に前年同四半期（以下、前年同期）と比べて8.2％伸長したため、葬儀施行収入は前年同期比7.4％の増収となりました。
費用については、営業収益の増加に伴う直接費が増加し、更に新規出店（新築リニューアルを含む）に伴う人件費や広告宣伝費、地代家賃などが増加しました。このため営業費用が前年同期比4.6％増加しました。
一般管理費は、前期計上したのれん償却額69百万円がなくなったことにより、前年同期比6.2％減少しました。
また、営業外収益については前年同期に計上した、新築リニューアルに伴う旧会館の解体撤去費用の見積り金額の変更に基づく、移転損失引当金戻入益60百万円の計上がなくなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は144億57百万円となり、前年同期比6.4％の増収となりました。また、営業利益は16億76百万円（前年同期比32.8％増）、経常利益は16億69百万円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億72百万円（前年同期比30.0％増）と増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
① 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社では、既存店の件数の伸びに、平成28年４月以降に開設した６つの会館の効果が加わり、関西圏、首都圏の一般葬儀の件数が伸長しました。とりわけ、首都圏では葬儀施行件数が、前年同期比20.8％の増加となり、新規出店による営業エリアの拡大および集客チャネルの多様化への取り組みが奏功したものと考えられます。その結果、全体の葬儀施行件数は前年同期比9.8％の増加、葬儀施行収入は前年同期比6.7％の増収となりました。
葬儀に付随する販売やサービス提供においては、返礼品販売収入や手数料収入などが前年同期比増収となりました。
費用については、営業収益の増加に伴う直接費の増加以外に、人員増による人件費の増加、集客力強化のための広告宣伝費の増加、新規出店に係る経費の増加、さらに人材強化のため外部研修実施による教育費の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は119億48百万円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は７億43百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
② 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、米子葬祭会館のリニューアル効果により、米子エリアのシェアが向上し葬儀施行件数を伸ばしましたが、鳥取エリアおよび松江エリアで葬儀施行件数が減少したため、全体では前年同期比0.4％の減少となりました。一方、葬儀施行単価が付加価値商品・サービスの提供により上昇したため、葬儀施行収入は前年同期比2.2％の増収となりました。
費用については、米子葬祭会館の前期改装工事およびオープンに係る一過性の消耗備品費、広告宣伝費等がなくなる一方、同会館に係る地代家賃が増加したことにより、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は10億26百万円（前年同期比2.2％増）となり、セグメント利益は12百万円（前年同期比235.3％増）となりました。
③ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、「タルイ会館 大蔵谷」（平成28年７月新築リニューアルオープン）、「タルイ会館 西明石」（平成29年１月新規オープン）の効果により、葬儀施行件数が前年同期比7.7％増加し、葬儀施行単価が提案力の強化により上昇した結果、葬儀施行収入は前年同期比19.2％の増収となりました。
費用については、営業収益の増加に伴う直接費の増加以外に、人員増に伴う人件費の増加、新規出店（新築リニューアルを含む）の地代家賃の増加により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は12億14百万円（前年同期比19.2％増）となり、セグメント利益は２億24百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
④ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、子会社からの家賃収入が増加したものの、配当金収入が２億70百万円減少したことにより減収となりました。
費用については、新規会館に係る地代家賃が増加した一方、新築リニューアル計画に伴う耐用年数の見積り変更による減価償却費が減少したため、営業費用は前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は37億51百万円（前年同期比4.7％減）となり、セグメント利益は14億18百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では企業価値の確保・向上に努めておりますが、当社グループの企業価値は、人材力、専用施設、運営ノウハウ、商品・サービス要素の調達力、商品開発力、企画運営力などをその源泉としております。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
ア 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、従来から葬祭サービスの質の向上に飽くことのない取組みを続けてまいりました。
平成21年４月には、予想される社会環境、顧客及び競合の変化をふまえ、当社グループの将来あるべき姿を「10年ビジョン」として定め、同時に創業以来大切にしてきた価値観と将来への思いを結晶化し、社員の価値判断の基軸とするとともにグループの求心力の核として、経営理念を再定義いたしました。その経営理念とは、「私たちは、大切な人との最後のお別れを尊厳あるかたちでお手伝いします。そして、それにとどまらず、人生のマイナスからプラスへのステップを支える最良のパートナーを目指します。」であります。
また、当社グループには、創業85年の歴史に裏付けられた知識と経験があり、それらを「人」を通じて葬祭サービスとして体現しています。お客様のご家族の状況や要望を把握し、オーダーメイドできる知識、経験、対応力に富んだプロフェッショナル人材を多数有することこそが、当社グループのコア・コンピタンス、すなわち競合他社に対する持続的優位性であると考えております。
儀式やサービスを通じて故人を尊厳あるかたちでお送りし、遺族の悲しみをケアするといった葬儀本来の役割を認識した上で、①個々のお客様に応じてカスタマイズされた「ホスピタリティサービス」を提供すること、②お客様の変化を察知し新たな葬儀スタイルを提案することが、時代の変化に対応するために求められていると考えております。
したがって、企業価値向上への取り組みとして、社員が自分の仕事にやりがいを見出し、誇りと安心感をもって働ける環境づくりが必要であると考えており、その一環として、平成24年４月に新人事制度を導入いたしました。さらに、現場の主体性を重視し、権限委譲を進めることにより、社員の高い内発的動機に裏打ちされた「ホスピタリティサービス」すなわち、個々のお客さまに応じた質の高い葬祭サービスの提供を目指しております。
このように、従業員満足度の向上と顧客満足度の向上を実現することが、企業価値の向上を通じた社会への貢献であり、ひいては株主の皆様共同の利益の確保・拡大に資するものと考えております。
企業価値向上のための方策に関しては、当社グループのビジョン（平成25年に見直し、その後平成28年に一部改訂）に基づき、≪東西の大都市圏を中心とした営業エリアの拡大≫と≪ライフエンディングサービス業への進化を目指した多角化≫による顧客価値の向上を基軸としております。
また、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）においては、①サービス品質向上への体制の強化と仕組みの構築、②葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大、③ライフエンディングサポート事業の伸長、④新規事業創出への本格的取組み、⑤基盤整備の完遂、⑥リスクマネジメントの強化、の６つの重点課題の達成に取り組んでまいります。
当社は取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、平成28年６月開催の定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を含む６名の取締役の体制となりました。また、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役が過半数を占める構成となっており、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。
さらに当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行に対する監督機能を発揮できるように「取締役会規程」を定め、法令・定款に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、執行役員制度を採用するとともに、「職務分掌・権限規程」を定め、各業務執行取締役及び執行役員が執行できる業務の範囲並びにその監督体制を明確に定めております。
当社は、これらのことを進めることにより、企業価値の向上に努め、基本方針の実現に邁進しております。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を同一の内容で更新すること（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第87期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、当社の株券等に対する買付けもしくはこれに類似する行為又はその提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うこと等を可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。
本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、又は、b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書の提出を求め、さらに買付内容等の検討に必要な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば）等が、社外取締役、社外監査役及び社外の有識者のいずれかに該当する者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当て等を実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当て等を実施することを勧告します。また、予め当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨を勧告することもできるものとします。
新株予約権の無償割当てを実施する場合の新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個あたり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき１株の当社普通株式を取得することができます。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当て等の実施もしくは不実施又は株主総会招集等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、第87期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当て等が実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.san-hd.co.jp/files
/news/management/160513_1.pdf）に掲載する平成28年５月13日付プレスリリースにおいて開示されております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
「②ア」に記載した企業価値向上への取組み及びコーポレート・ガバナンス強化のための取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、その内容も、前記のとおり、飽くことのない品質向上、人的及び物的資産の拡充等を含む合理的なものであり、かつ、コーポレート・ガバナンス強化・充実にも配慮された公正なものであることから、まさに当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、「②イ」に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを具体化するものとして、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、第87期定時株主総会において株主の皆様にもご承認いただいております。その内容も、合理的な客観的要件が設定されている上、その発動にあたっては、社外取締役、社外監査役及び社外の有識者のいずれかに該当する者によって構成される独立委員会の判断を経ることが必要とされており、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることもできることになっております。加えて発動にあたって株主総会決議により株主の皆様のご意思を反映することもできることになっております。また、その有効期間は第87期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされており、その期間途中であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるものとされています。
従って、本プランは、公正性・客観性が担保されており、当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。