当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、国内外の政治・経済の先行きや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、景気は緩やかな回復基調が続きました。
葬祭市場においては、会葬者数が減少傾向にあるなか、消費者の価値観の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まっています。また、葬儀業界においては、葬祭会館の新規出店を伴う激しい顧客獲得競争が続いています。
以上のような環境変化を踏まえ、現在、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の最終年度に取り組んでおります。
当期においては、中期経営計画の主要課題の一つである葬儀事業の営業エリアの拡大のため、葬儀会館の新規出店の準備を進めました。また、同じく主要課題の一つである新規事業創出への本格的取組みとして、介護事業において平成30年７月にリハビリ特化型デイサービス施設の２号店「ポシブル池田」（大阪府池田市）をオープンいたしました。
当期においては、主に㈱公益社および㈱葬仙の２社の葬儀件数が伸長したことにより、グループの全葬儀施行件数が、前年同四半期（以下、前年同期）と比べて4.1％伸長したため、葬儀施行収入は前年同期比5.7％の増収となりました。
費用については、営業収益の増加に伴い直接費が増加したほか、人員増などにより人件費が増加しました。このため営業費用が前年同期比3.6％増加しました。販売費及び一般管理費は、業務委託費の減少等により前年同期比5.0％減少しました。
この結果、当期の営業収益は49億36百万円となり、前年同期比5.3％の増収となりました。また、営業利益は６億96百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は６億99百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億57百万円（前年同期比28.2％増）と増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、関西圏・首都圏の一般葬および大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の葬儀施行件数が伸長しました。これは新規出店による営業エリアの拡大および集客チャネルの多様化への取り組みが奏功したものと考えられます。また、一般葬においては、提案力の強化により葬儀施行単価も上昇しました。その結果、全体の葬儀施行件数は前年同期4.9％の増加、葬儀施行収入は前年同期比6.5％の増収となりました。
葬儀に付随する販売やサービス提供においては、返礼品販売収入や手数料収入などが前年同期比増収となりました。
費用については、営業収益の増加に伴う直接費の増加や、人員増などによる人件費の増加により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は41億10百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント利益は３億57百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行件数が米子エリア・松江エリアを中心に前年同期比7.9％増加しました。また、葬儀施行単価も前年同期を上回ったため、葬儀施行収入は前年同期比9.9％の増収となりました。
費用については、営業収益の増加に伴う直接費の増加により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は３億29百万円（前年同期比9.5％増）となり、セグメント損失は２百万円（前年同期は18百万円の損失）にとどまりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、提案力の強化により葬儀施行単価が上昇したものの、葬儀施行件数が前年同期比7.2％減少したため、葬儀施行収入は前年同期比3.1％の減収となりました。
費用については、人員増に伴う人件費および広告宣伝費の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は４億３百万円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント利益は53百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の増加により増収となりました。
費用については、減価償却費が減少したため、営業費用は前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は20億30百万円（前年同期比17.2％増）となり、セグメント利益は12億98百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は51億90百万円となり、前連結会計年度末比５億８百万円減少しました。これは主に、未収法人税等が１億76百万円増加する一方、現金及び預金が８億58百万円減少したことによるものです。
固定資産は243億78百万円となり、前連結会計年度末比83百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が77百万円増加した一方、繰延税金資産が１億87百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は295億68百万円となり、前連結会計年度末比５億92百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は32億48百万円となり、前連結会計年度末比７百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が、約定返済と固定負債からの振替を差し引き後７億49百万円増加したものの、未払法人税等が５億85百万円、賞与引当金が３億28百万円減少したことによるものです。
固定負債は17億53百万円となり、前連結会計年度末比８億96百万円減少しました。これは主に、長期借入金が流動負債への振替により９億４百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、50億１百万円となり、前連結会計年度末比９億４百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は245億67百万円となり、前連結会計年度末比３億11百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億57百万円を計上する一方、配当金１億46百万円を支払ったことにより、利益剰余金が３億11百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント上昇し、83.1％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では企業価値の確保・向上に努めておりますが、当社グループの企業価値は、人材力、専用施設、運営ノウハウ、商品・サービス要素の調達力、商品開発力、企画運営力などをその源泉としております。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
ア 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、従来から葬祭サービスの質の向上に飽くことのない取組みを続けてまいりました。
まず平成21年４月に、予想される社会環境、顧客および競合の変化をふまえ、当社グループの将来あるべき姿を「10年ビジョン（平成25年に見直し、その後平成28年に一部改訂）」として定め、同時に創業以来大切にしてきた価値観と将来への思いを結晶化し、社員の価値判断の基軸とするとともにグループの求心力の核として、経営理念を再定義いたしました。その経営理念とは、「私たちは、大切な人との最後のお別れを尊厳あるかたちでお手伝いします。そして、それにとどまらず、人生のマイナスからプラスへのステップを支える最良のパートナーを目指します。」であります。
次に企業価値の源泉の最重要なものとして、創業86年の歴史に裏付けられた知識と経験を継承し、葬祭サービスとして体現する「人」を位置付けております。お客様のご家族の状況や要望を把握し、オーダーメイドできる知識、経験、対応力に富んだプロフェッショナル人材を多数有することこそが、当社グループのコア・コンピタンス、すなわち競合他社に対する持続的優位性をもたらします。
儀式やサービスを通じて故人を尊厳あるかたちでお送りし、遺族の悲しみをケアするといった葬儀本来の役割を認識した上で、①個々のお客様に応じてカスタマイズされた「ホスピタリティサービス」を提供すること、②お客様の変化を察知し新たな葬儀スタイルを提案することが、時代の変化に対応するために求められていると考えております。
そして、「人」が企業価値の最重要の源泉であり続けるためには、社員が自分の仕事にやりがいを見出し、誇りと安心感をもって働ける環境づくりが必要であると考えており、その一環として、平成24年４月に新人事制度を導入いたしました。さらに、現場の主体性を重視し、権限委譲を進めることにより、社員の高い内発的動機に裏打ちされた「ホスピタリティサービス」すなわち、個々のお客さまに応じた質の高い葬祭サービスの提供を目指しております。
この経営理念と企業価値の源泉に基づき、企業価値向上の方策は、当社グループのビジョン≪東西の大都市圏を中心とした営業エリアの拡大≫と≪ライフエンディングサービス業への進化を目指した多角化≫による顧客価値の向上を基軸としております。
これをふまえて、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）においては、①サービス品質向上への体制の強化と仕組みの構築、②葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大、③ライフエンディングサポート事業の伸長、④新規事業創出への本格的取組み、⑤基盤整備の完遂、⑥リスクマネジメントの強化、の６つの重点課題の達成に取り組んでおります。
また当社は、経営の基本方針として掲げた「透明性の高い経営姿勢」を担保し、企業価値の向上を継続的に実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。
当社は取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、平成28年６月開催の定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を含む６名の取締役の体制となりました。また、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役が過半数を占める構成となっており、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。
さらに当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行に対する監督機能を発揮できるように「取締役会規程」を定め、法令・定款に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、執行役員制度を採用するとともに、「職務分掌・権限規程」を定め、各業務執行取締役および執行役員が執行できる業務の範囲並びにその監督体制を明確に定めております。
当社は、これらの取組みを進めることにより、企業価値の向上に努め、基本方針の実現に邁進しております。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を同一の内容で更新すること（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第87期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、当社の株券等に対する買付けもしくはこれに類似する行為又はその提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うこと等を可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。
本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、または、b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書の提出を求め、さらに買付内容等の検討に必要な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば）等が、社外取締役、社外監査役および社外の有識者のいずれかに該当する者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当て等を実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当て等を実施することを勧告します。また、予め当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨を勧告することもできるものとします。
新株予約権の無償割当てを実施する場合の新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個あたり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき１株の当社普通株式を取得することができます。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当て等の実施もしくは不実施または株主総会招集等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、第87期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当て等が実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.san-hd.co.jp/files
/news/management/160513_1.pdf）に掲載する平成28年５月13日付プレスリリースにおいて開示されております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
「②ア」に記載した企業価値向上への取組みおよびコーポレート・ガバナンス強化のための取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、その内容も、前記のとおり、飽くことのない品質向上、人的および物的資産の拡充等を含む合理的なものであり、かつ、コーポレート・ガバナンス強化・充実にも配慮された公正なものであることから、まさに当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、「②イ」に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを具体化するものとして、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、第87期定時株主総会において株主の皆様にもご承認いただいております。その内容も、合理的な客観的要件が設定されている上、その発動にあたっては、社外取締役、社外監査役および社外の有識者のいずれかに該当する者によって構成される独立委員会の判断を経ることが必要とされており、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることもできることになっております。加えて発動にあたって株主総会決議により株主の皆様のご意思を反映することもできることになっております。また、その有効期間は第87期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされており、その期間途中であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるものとされています。
従って、本プランは、公正性・客観性が担保されており、当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。