第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、有限責任監査法人トーマツ、株式会社プロネクサス等が行う会計セミナー・研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,781,933	5,611,704
営業未収入金	618,010	650,570
商品及び製品	94,684	101,825
原材料及び貯蔵品	44,568	41,916
未収還付法人税等	592	75,183
その他	160,150	170,740
貸倒引当金	△744	△1,139
流動資産合計	5,699,193	6,650,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 8,842,445	※１,※２ 9,375,544
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 36,484	※１ 45,527
工具、器具及び備品（純額）	※１,※２ 142,454	※１,※２ 128,699
土地	12,344,809	12,344,809
リース資産（純額）	※１ 396,550	※１ 435,793
建設仮勘定	126,642	32,524
有形固定資産合計	21,889,386	22,362,898
無形固定資産	104,230	89,937
投資その他の資産
長期貸付金	253,987	237,136
繰延税金資産	745,683	456,074
不動産信託受益権	527,649	539,662
差入保証金	680,759	704,147
その他	274,414	295,248
貸倒引当金	△14,198	△8,915
投資その他の資産合計	2,468,295	2,223,353
固定資産合計	24,461,912	24,676,189
資産合計	30,161,105	31,326,991

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	811,858	1,017,115
1年内返済予定の長期借入金	170,392	919,992
リース債務	98,044	103,954
未払金	515,799	718,925
未払法人税等	632,388	99,028
未払消費税等	240,280	162,098
賞与引当金	499,159	523,513
役員賞与引当金	45,858	49,571
その他	242,271	198,369
流動負債合計	3,256,053	3,792,567
固定負債
長期借入金	945,022	25,030
リース債務	332,153	368,125
厚生年金基金解散損失引当金	690,837	－
退職給付に係る負債	159,819	－
資産除去債務	282,472	320,236
長期預り金	217,231	221,813
長期未払金	21,841	529,202
固定負債合計	2,649,378	1,464,408
負債合計	5,905,432	5,256,975
純資産の部
株主資本
資本金	2,568,157	2,568,157
資本剰余金	5,488,615	5,488,615
利益剰余金	17,212,808	19,027,330
自己株式	△1,013,908	△1,014,088
株主資本合計	24,255,673	26,070,015
純資産合計	24,255,673	26,070,015
負債純資産合計	30,161,105	31,326,991

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業収益	20,070,394	20,766,984
営業費用	16,092,461	16,484,384
営業総利益	3,977,933	4,282,600
販売費及び一般管理費
役員報酬	171,623	181,172
給料及び手当	354,311	338,322
賞与	50,694	53,286
賞与引当金繰入額	51,533	49,820
役員賞与引当金繰入額	45,858	49,571
業務委託費	104,781	105,081
貸倒引当金繰入額	△1,233	287
広告宣伝費	40,474	48,022
減価償却費	32,907	31,242
その他	468,796	485,743
販売費及び一般管理費合計	1,319,746	1,342,550
営業利益	2,658,186	2,940,049
営業外収益
受取利息	4,037	3,762
受取配当金	4	4
受取保険金	861	53,123
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	21,627
雑収入	15,303	16,689
営業外収益合計	20,206	95,207
営業外費用
支払利息	10,303	9,249
解体撤去費用	9,388	39,007
災害損失	－	43,093
雑損失	7,954	6,934
営業外費用合計	27,646	98,284
経常利益	2,650,746	2,936,971
特別利益
固定資産売却益	※１ 3,667	※１ 3,154
退職給付制度終了益	－	142,747
特別利益合計	3,667	145,901
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,724	※２ 4,262
減損損失	※３ 186,785	※３ 59,697
特別損失合計	189,509	63,960
税金等調整前当期純利益	2,464,904	3,018,913
法人税、住民税及び事業税	999,537	617,115
法人税等調整額	△107,851	289,609
法人税等合計	891,685	906,725
当期純利益	1,573,218	2,112,188
親会社株主に帰属する当期純利益	1,573,218	2,112,188

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	1,573,218	2,112,188
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	1,573,218	2,112,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,573,218	2,112,188
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,568,157	5,488,615	15,900,755	△1,013,546	22,943,983	22,943,983
当期変動額
剰余金の配当			△261,166		△261,166	△261,166
親会社株主に帰属する当期純利益			1,573,218		1,573,218	1,573,218
自己株式の取得				△361	△361	△361
当期変動額合計	－	－	1,312,052	△361	1,311,690	1,311,690
当期末残高	2,568,157	5,488,615	17,212,808	△1,013,908	24,255,673	24,255,673

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,568,157	5,488,615	17,212,808	△1,013,908	24,255,673	24,255,673
当期変動額
剰余金の配当			△297,665		△297,665	△297,665
親会社株主に帰属する当期純利益			2,112,188		2,112,188	2,112,188
自己株式の取得				△180	△180	△180
当期変動額合計	－	－	1,814,522	△180	1,814,341	1,814,341
当期末残高	2,568,157	5,488,615	19,027,330	△1,014,088	26,070,015	26,070,015

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,464,904	3,018,913
減価償却費	850,584	808,446
減損損失	186,785	59,697
有形固定資産除却損	2,724	4,262
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,112	△4,888
賞与引当金の増減額（△は減少）	97,442	24,354
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9,021	3,713
移転損失引当金の増減額（△は減少）	△18,000	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,900	△159,819
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	-	△690,837
受取利息及び受取配当金	△4,042	△3,766
支払利息	10,303	9,249
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,667	△3,154
売上債権の増減額（△は増加）	△16,776	△32,560
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,900	△4,490
仕入債務の増減額（△は減少）	932	205,257
未払消費税等の増減額（△は減少）	154,107	△78,182
その他の資産の増減額（△は増加）	110,852	67,493
その他の負債の増減額（△は減少）	197,739	696,034
小計	4,048,799	3,919,721
利息及び配当金の受取額	21	12
利息の支払額	△10,256	△8,917
法人税等の支払額	△632,294	△1,216,374
法人税等の還付額	145,127	592
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,551,396	2,695,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△941,925	△1,202,906
有形固定資産の売却による収入	3,667	3,154
無形固定資産の取得による支出	△7,396	△10,107
貸付金の回収による収入	6	5
その他の収入	9,782	17,402
その他の支出	△48,855	△89,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	△984,721	△1,281,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,000	-
長期借入金の返済による支出	△21,192	△170,392
自己株式の取得による支出	△361	△180
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△99,872	△115,514
配当金の支払額	△261,166	△297,665
財務活動によるキャッシュ・フロー	△397,592	△583,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,169,083	829,770
現金及び現金同等物の期首残高	2,612,850	4,781,933
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,781,933	※１ 5,611,704

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱公益社

エクセル・サポート・サービス㈱

㈱葬仙

㈱タルイ

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の特例解散に伴い発生する損失に備えて、損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社の一部は、転進支援制度について、退職給付に係る期末要支給額に過去の実績により合理的に算定した利用見込率を乗じた金額を退職給付債務として計上しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　土地信託の会計処理の方法

信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

②　消費税等の会計処理の方法

税抜き方式によっております。

③　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１　連結損益計算書

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「社宅金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「社宅金収入」3,438千円及び「雑収入」12,726千円を「受取保険金」861千円、「雑収入」15,303千円として組み替えております。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」339,709千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」745,683千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
減価償却累計額	9,931,445千円	9,886,137千円

※２　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物	10,404千円	10,404千円
工具、器具及び備品	4,037	4,037
計	14,441	14,441

　３　コミットメントライン契約

 (特定融資枠契約)

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具	3,667千円	3,154千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	2,298千円	3,799千円
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	176 249	0 463
その他	－	0
計	2,724	4,262

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
大阪府岸和田市	葬儀会館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、解体費用

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　大阪府岸和田市の資産グループについては、「公益社　岸和田会館」の本館建物を平成30年３月に解体の意思決定をしたことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額および解体費用を減損損失(186,785千円)として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物144,211千円、機械装置及び運搬具63千円、リ－ス資産2,510千円、解体費用40,000千円であります。

　なお、当資産グループは、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
 

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

場所	用途	種類
兵庫県西宮市	葬儀会館	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、その他
大阪市淀川区他	飲食店	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　兵庫県西宮市および大阪市淀川区他の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,697千円)として特別損失に計上しております。

　それぞれの内訳は、兵庫県西宮市の資産グループが、建物及び構築物30,414千円、工具、器具及び備品654千円、リース資産2,565千円、その他982千円、大阪市淀川区他の資産グループが、建物及び構築物17,874千円、機械装置及び運搬具2,927千円、工具、器具及び備品1,665千円、その他2,612千円であります。

　なお、当資産グループは、賃借を主とする資産のため回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
 

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,082,008	－	－	6,082,008
合計	6,082,008	－	－	6,082,008
自己株式
普通株式（注）	465,532	119	－	465,651
合計	465,532	119	－	465,651

      （注）普通株式の自己株式の株式数増加119株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	126,370	22.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	134,795	24.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	146,025	利益剰余金	26.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,082,008	－	－	6,082,008
合計	6,082,008	－	－	6,082,008
自己株式
普通株式（注）	465,651	63	－	465,714
合計	465,651	63	－	465,714

      （注）普通株式の自己株式の株式数増加63株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	146,025	26	平成30年３月31日	平成30年６月27日
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	151,640	27	平成30年９月30日	平成30年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月25日 定時株主総会	普通株式	168,488	利益剰余金	30	平成31年３月31日	令和元年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	4,781,933	千円	5,611,704	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	4,781,933		5,611,704

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬儀事業における会館設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	664,000	402,699	261,300
合計	664,000	402,699	261,300

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成31年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	664,000	432,449	231,550
合計	664,000	432,449	231,550

(注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	29,750	29,750
１年超	231,550	201,800
合計	261,300	231,550

(注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
支払リース料	29,750	29,750
減価償却費相当額	29,750	29,750

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティングリース取引

（1）借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	278,374	335,952
１年超	2,109,820	2,391,065
合計	2,388,194	2,727,018

（2）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	238,200	238,200
１年超	2,882,600	2,644,400
合計	3,120,800	2,882,600

（金融商品関係）

　  １．金融商品の状況に関する事項

　 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

　 (2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、主に当社グループが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は主に５年以内とし、借入金利は全て固定されております。

　 (3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日および残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金については担保設定を行っております。

　 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループの銀行借入については、全て固定金利で調達しているため、市場のリスクに晒されておりません。

　 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　 ２．金融商品の時価等に関する事項

　　 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　 前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額　（千円）	時価　　　　　　　　　（千円）	差額　　　　　　　　　（千円）
(1）現金及び預金	4,781,933	4,781,933	―
(2）営業未収入金	618,010	618,010	―
(3) 長期貸付金	253,987	273,985	19,997
資産計	5,653,931	5,673,929	19,997
(1）営業未払金	811,858	811,858	―
(2）未払法人税等	632,388	632,388	―
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,115,414	1,120,027	4,613
負債計	2,559,661	2,564,274	4,613

　　　 当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額　（千円）	時価　　　　　　　　　（千円）	差額　　　　　　　　　（千円）
(1）現金及び預金	5,611,704	5,611,704	―
(2）営業未収入金	650,570	650,570	―
(3) 長期貸付金	237,136	256,594	19,458
資産計	6,499,411	6,518,869	19,458
(1）営業未払金	1,017,115	1,017,115	―
(2）未払法人税等	99,028	99,028	―
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	945,022	945,044	22
負債計	2,061,165	2,061,188	22

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　 資産

　 (1）現金及び預金、（2）営業未収入金

　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　 価額によっております。

　 (3）長期貸付金

　　 当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、抵当権を設定してい

　 るものがほとんどであるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基とし

　 た利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　 負債

　 (1）営業未払金、（2）未払法人税等

　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　 価額によっております。

　 (3）長期借入金

長期借入金（期限前特約権の行使による期限前解約特約付借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　 前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内　　　　　　（千円）	１年超５年以内　　(千円)	５年超10年以内　（千円）	10年超　　　　　（千円）
現金及び預金	4,781,933	―	―	―
営業未収入金	618,010	―	―	―
長期貸付金	16,857	70,293	92,550	74,285

　　　　　 当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内　　　　　　（千円）	１年超５年以内　　(千円)	５年超10年以内　（千円）	10年超　　　　　（千円）
現金及び預金	5,611,704	―	―	―
営業未収入金	650,570	―	―	―
長期貸付金	17,132	71,447	93,125	55,430

　 ３．借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　 前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	170,392	919,992	19,992	5,038	―	―
合計	170,392	919,992	19,992	5,038	―	―

　　　　　 当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	919,992	19,992	5,038	―	―	―
合計	919,992	19,992	5,038	―	―	―

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、当社および２社を除く連結子会社は転進支援制度を設けておりますが、同制度は平成30年８月31日受付分をもって廃止することが決定しております。

さらに、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。

転進支援制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

なお、当社および２社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりますが、同厚生年金基金は平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散を決議し、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けております。

２．複数事業主制度

大阪府貨物運送厚生年金基金は清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グル－プの割合及び補足説明については記載を省略しております。

３．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　 147,918　千円

退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,415

　　退職給付の支払額（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  11,495

　　未払金への振替額（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   3,019　

　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　 159,819　

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 159,819　千円

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　 159,819　

　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 159,819　

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　 159,819　

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　  26,415　千円

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、130,148千円であります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、当社および２社を除く連結子会社は転進支援制度を設けて、簡便法により計上しておりましたが、同制度は平成30年８月31日受付分をもって廃止しました。

さらに、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。

なお、当社および２社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金は平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散を決議し、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けた後、清算手続きを順次進めておりましたが、この度、同厚生年金基金代表清算人から「厚生年金基金解散に伴うご負担額について」の通知をうけました。

これに伴い、平成28年３月期第４四半期に計上した「厚生年金基金解散損失引当金」690,837千円を取り崩し、確定額との差額21,627千円を営業外収益に計上しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　 159,819　千円

退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,874

　　退職給付の支払額（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29,946

　　退職給付制度終了益への振替額（△）　　　　　　　　　　　　　　 142,747　

　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　      ―　

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　   12,874　千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、138,679千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	487,854千円		436,088千円
賞与引当金	170,749		179,239
資産除去債務	89,441		101,033
未払金	82,208		65,844
未払費用	27,878		29,343
減価償却超過額	15,188		22,363
未払事業税等	62,905		21,957
建物	5,646		5,297
貸倒引当金	5,580		3,961
厚生年金基金解散損失引当金	236,069		－
退職給付に係る負債	54,995		－
その他	61,029		63,665
繰延税金資産小計	1,299,547		928,794
評価性引当額	△401,676		△313,872
繰延税金資産合計	897,870		614,921
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91,601		△91,601
資産除去費用	△53,292		△59,976
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整	△417		△487
未収還付法人税等	△115		－
その他	△6,759		△6,782
繰延税金負債合計	△152,186		△158,847
繰延税金資産（負債）の純額	745,683		456,074

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
住民税均等割	0.7		0.5
税額控除	－		△1.7
評価性引当額の増減	0.2		△2.9
連結子会社との税率差異	2.7		2.7
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		30.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、会館等の店舗、本社・営業所等の事務所、倉庫等の不動産賃借契約のうち賃借期間終了時に原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間（３年～44年）を、割引率は使用見込期間に応じた発生月の国債利回りを基礎に算定した利回り（0％～2.301％）を採用しております。

　なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日） 　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日） 　至　平成31年３月31日）
期首残高	272,807千円	282,472千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,859	33,854
時の経過による調整額	3,805	3,909
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	282,472	320,236

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）および賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220,082千円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233,000千円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	815,429	2,532,747
	期中増減額	1,717,317	12,013
	期末残高	2,532,747	2,544,760
期末時価		4,692,000	4,655,000

(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸することとなった西宮山手会館の土地（1,707,298千円）であります。当連結会計年度の増加額は不動産信託受益権の増加（12,013千円）であります。

３．前連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」および「持株会社グループ」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,582,159	1,393,803	1,706,273	388,157	20,070,394	－	20,070,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,864	－	30	4,386,053	4,410,948	△4,410,948	－
計	16,607,024	1,393,803	1,706,303	4,774,210	24,481,342	△4,410,948	20,070,394
セグメント利益	1,338,872	22,867	340,691	1,678,335	3,380,765	△730,019	2,650,746
セグメント資産	5,425,753	326,757	961,410	27,569,054	34,282,975	△4,121,869	30,161,105
その他の項目
減価償却費（注）３	180,843	12,324	32,122	625,295	850,584	－	850,584
受取利息	6,276	70	1,952	4,280	12,579	△8,541	4,037
支払利息	249	403	－	18,192	18,845	△8,541	10,303
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	236,724	16,882	96,848	668,297	1,018,753	－	1,018,753

　当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	17,118,496	1,409,134	1,834,995	404,357	20,766,984	－	20,766,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,766	138	81	4,688,353	4,713,340	△4,713,340	－
計	17,143,263	1,409,272	1,835,077	5,092,711	25,480,325	△4,713,340	20,766,984
セグメント利益	1,603,038	36,563	339,004	1,966,166	3,944,773	△1,007,801	2,936,971
セグメント資産	5,570,196	356,756	1,074,835	28,465,564	35,467,353	△4,140,362	31,326,991
その他の項目
減価償却費（注）３	189,864	15,045	38,161	565,374	808,446	－	808,446
受取利息	6,277	1	2,215	4,239	12,734	△8,972	3,762
支払利息	485	248	－	17,488	18,221	△8,972	9,249
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	225,598	15,063	184,303	934,106	1,359,072	－	1,359,072

(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△730,000	△1,008,000
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△19	198
合計	△730,019	△1,007,801

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
持株会社の子会社株式	△2,562,585	△2,562,585
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	1,176	1,375
セグメント間取引消去	△1,560,460	△1,579,152
合計	△4,121,869	△4,140,362

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	合計
減損損失	3,325	－	－	183,459	186,785

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

				（単位：千円）
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	合計
減損損失	4,917	－	－	54,780	59,697

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	4,318.76円	4,641.85円
１株当たり当期純利益金額	280.11円	376.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記

　　　　　載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,573,218	2,112,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,573,218	2,112,188
普通株式の期中平均株式数（株）	5,616,428	5,616,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	170,392	919,992	0.96	－
１年以内に返済予定のリース債務	98,044	103,954	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	945,022	25,030	0.45	令和３年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	332,153	368,125	－	令和２年～令和９年
合計	1,545,611	1,417,101	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	19,992	5,038	－	－
リース債務	91,661	86,968	72,333	56,250

４．当社は、資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。

コミットメントの総額	1,000,000千円
借入実行残高	－千円
当連結会計年度契約手数料	1,995千円	（なお、当該金額は雑損失に含めて表示しております。）

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	4,936,327	10,023,174	15,302,770	20,766,984
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	699,880	1,595,404	2,376,261	3,018,913
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	457,794	1,042,821	1,552,878	2,112,188
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	81.51	185.68	276.49	376.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円）	81.51	104.17	90.82	99.59