２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,193,514	2,616,489
前払費用	102,269	103,220
短期貸付金	※１ 50,000	※１ 100,000
未収還付法人税等	－	75,183
その他	※１ 333,246	※１ 274,053
流動資産合計	2,679,030	3,168,947
固定資産
有形固定資産
建物	7,724,779	8,174,476
構築物	225,775	260,275
機械及び装置	12,783	9,001
工具、器具及び備品	47,911	32,423
土地	12,308,709	12,308,709
リース資産	31,912	20,447
建設仮勘定	117,029	29,592
有形固定資産合計	20,468,901	20,834,924
無形固定資産
ソフトウエア	58,506	46,981
電話加入権	28,646	28,646
無形固定資産合計	87,153	75,628
投資その他の資産
関係会社株式	2,562,585	2,562,585
出資金	1,270	1,270
長期貸付金	253,917	237,071
長期前払費用	152,125	197,590
繰延税金資産	141,272	145,407
不動産信託受益権	527,649	539,662
保険積立金	8,368	8,726
差入保証金	643,245	666,349
その他	43,534	27,400
投資その他の資産合計	4,333,968	4,386,064
固定資産合計	24,890,024	25,296,617
資産合計	27,569,054	28,465,564

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	505	667
短期借入金	※１,※２ 1,150,000	※１,※２ 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金	150,000	900,000
リース債務	12,301	9,008
未払金	※１ 81,546	※１ 196,625
未払費用	8,607	8,456
未払法人税等	445,782	49,637
未払消費税等	49,523	11,868
預り金	11,937	12,182
賞与引当金	42,978	41,056
役員賞与引当金	39,418	40,881
その他	62,208	22,208
流動負債合計	2,054,808	2,442,592
固定負債
長期借入金	900,000	－
リース債務	21,840	12,831
厚生年金基金解散損失引当金	65,695	－
退職給付引当金	5,583	－
長期未払金	－	49,238
資産除去債務	204,849	241,419
その他	119,100	119,100
固定負債合計	1,317,068	422,589
負債合計	3,371,877	2,865,181
純資産の部
株主資本
資本金	2,568,157	2,568,157
資本剰余金
資本準備金	5,488,615	5,488,615
資本剰余金合計	5,488,615	5,488,615
利益剰余金
利益準備金	225,639	225,639
その他利益剰余金
配当平均積立金	230,000	230,000
固定資産圧縮積立金	208,042	208,042
別途積立金	8,433,992	8,433,992
繰越利益剰余金	8,056,636	9,460,022
利益剰余金合計	17,154,311	18,557,697
自己株式	△1,013,908	△1,014,088
株主資本合計	24,197,176	25,600,382
純資産合計	24,197,176	25,600,382
負債純資産合計	27,569,054	28,465,564

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業収益	※１ 4,774,210	※１ 5,092,711
営業費用
不動産賃貸原価	1,920,309	1,911,583
一般管理費	※１ 1,152,778	※１ 1,163,749
営業費用合計	3,073,088	3,075,332
営業利益	1,701,121	2,017,379
営業外収益
受取利息	※１ 4,280	※１ 4,239
受取保険金	10	25,156
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	2,056
雑収入	※１ 3,306	2,839
営業外収益合計	7,597	34,292
営業外費用
支払利息	※１ 18,192	※１ 17,488
解体撤去費用	8,449	39,007
災害損失	－	24,990
雑損失	3,742	4,019
営業外費用合計	30,383	85,505
経常利益	1,678,335	1,966,166
特別利益
退職給付制度終了益	－	5,402
特別利益合計	－	5,402
特別損失
固定資産除却損	252	3,604
減損損失	183,459	54,780
特別損失合計	183,711	58,384
税引前当期純利益	1,494,623	1,913,184
法人税、住民税及び事業税	277,343	216,267
法人税等調整額	△14,978	△4,135
法人税等合計	262,364	212,132
当期純利益	1,232,258	1,701,052

【営業費明細表】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）			当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
科目		金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　不動産賃貸原価
(1）減価償却費		591,758			533,605
(2）租税公課		220,924			214,375
(3）地代家賃		985,131			1,014,361
(4）その他		122,494	1,920,309	62.5	149,240	1,911,583	62.2
２　一般管理費
(1）役員報酬		147,775			151,932
(2）給料及び手当		270,162			254,529
(3）役員賞与引当金繰入額		39,418			40,881
(4）賞与引当金繰入額		42,978			41,056
(5）減価償却費		33,537			31,769
(6）その他		618,907	1,152,778	37.5	643,580	1,163,749	37.8
計			3,073,088	100.0		3,075,332	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	208,042	8,433,992	7,085,543
当期変動額
剰余金の配当							△261,166
当期純利益							1,232,258
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	971,092
当期末残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	208,042	8,433,992	8,056,636

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,013,546	23,226,445	23,226,445
当期変動額
剰余金の配当		△261,166	△261,166
当期純利益		1,232,258	1,232,258
自己株式の取得	△361	△361	△361
当期変動額合計	△361	970,730	970,730
当期末残高	△1,013,908	24,197,176	24,197,176

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	208,042	8,433,992	8,056,636
当期変動額
剰余金の配当							△297,665
当期純利益							1,701,052
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,403,386
当期末残高	2,568,157	5,488,615	225,639	230,000	208,042	8,433,992	9,460,022

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,013,908	24,197,176	24,197,176
当期変動額
剰余金の配当		△297,665	△297,665
当期純利益		1,701,052	1,701,052
自己株式の取得	△180	△180	△180
当期変動額合計	△180	1,403,205	1,403,205
当期末残高	△1,014,088	25,600,382	25,600,382

【注記事項】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　①子会社株式

　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　18～50年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　７～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（期末要支給

額に過去の実績により合理的に算定した利用見込率を乗じた金額）に基づき計上しております。

(5）厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の特例解散に伴い発生する損失に備えて、損失見込額を計上しております。

４　土地信託の会計処理の方法

　信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として

処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

５　消費税等の会計処理の方法

　税抜き方式によっております。

６　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

１　損益計算書

　前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険事務手数料」992千円及び「雑収入」2,323千円を「受取保険金」10千円、「雑収入」3,306千円として組み替えております。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,147千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」141,272千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
金銭債権	383,053千円	373,031千円
金銭債務	1,173,805	1,202,036

※２　コミットメントライン契約

 (特定融資枠契約)

　資金調達の機動性確保ならびに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

　３　保証債務

銀行借入金に対する保証債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
㈱葬仙	65,014千円	45,022千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業収益	4,386,052千円	4,688,353千円
営業費用 営業取引以外の取引高	13,016 9,642	12,813 8,972

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,562,585千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,562,585千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産（固定）
減損損失	461,999千円		412,208千円
子会社株式	284,575		284,575
資産除去債務	62,622		73,801
減価償却超過額	13,653		19,857
賞与引当金	13,138		12,550
未払事業税等	18,375		10,744
未払金	16,061		8,947
未払費用	2,573		2,523
厚生年金基金解散損失引当金	20,083		－
その他	8,642		5,482
小計	901,723		830,692
評価性引当額	△619,056		△536,521
計	282,667		294,170
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△91,601		△91,601
資産除去費用	△43,034		△50,379
その他	△6,759		△6,782
計	△141,395		△148,763
繰延税金資産（負債）の純額	141,272		145,407

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.0		△16.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	－		△4.3
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		11.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,724,779	937,835	43,481 (39,696)	444,657	8,174,476	7,073,212
	構築物	225,775	65,891	8,182 (8,179)	23,209	260,275	497,949
	機械及び装置	12,783	950	1,886 (1,886)	2,845	9,001	65,331
	工具、器具及び備品	47,911	8,310	1,811 (1,723)	21,986	32,423	361,184
	土地	12,308,709	―	―	―	12,308,709	―
	リース資産	31,912	―	―	11,465	20,447	55,927
	建設仮勘定	117,029	1,047,122	1,134,559	―	29,592	―
	計	20,468,901	2,060,109	1,189,921 (51,486)	504,164	20,834,924	8,053,605
無形固定資産	ソフトウエア	58,506	8,556	―	20,081	46,981	―
	電話加入権	28,646	―	―	―	28,646	―
	計	87,153	8,556	―	20,081	75,628	―

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　「公益社　吉祥寺会館」　　　　取得　　　　263,532千円

　　　　　　　　　　　「公益社　上板橋会館」　　　　取得　　　　235,250千円

　　　　　　　　　　　「公益社　香里園会館」　　　　取得　　　　137,402千円

　　　　　　　　　　　「公益社会館　津久野」　　　　取得　　　　122,853千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　「公益社　甲子園口会館」　　（減損）　　　 22,234千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	42,978	41,056	42,978	41,056
役員賞与引当金	39,418	40,881	39,418	40,881
厚生年金基金解散損失引当金	65,695	―	65,695	―

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。