当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、米中貿易協議を巡る不透明感が続く中、中国をはじめとした海外経済の減速による輸出の減少やＩＴ関連財における在庫・生産調整などにより、主に製造業の景況感が悪化したものの、個人消費を中心に堅調な内需を背景に非製造業が下支えし、全体として底堅さを維持しました。
葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者数は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まっています。
これに対して葬祭事業者は、個性的な小規模会館の開発や独自性のあるサービスの提供、マッチングサイトを含む集客チャネルの多様化、さらには葬儀以外の新規事業への取り組みなど、変化に対応する事業のあり方を模索しています。
以上のような外部環境を踏まえ、当社は2019年５月９日公表のとおり、グループの新たな経営理念の下で、ライフエンディングステージにおけるトータルライフサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）をスタートさせました。基本方針として「新経営理念の浸透」、「人財力の強化」、「サービス品質の向上」、「業務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「新規事業の収益力強化」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」、「リスクマネジメントの強化」の８つを掲げ、その実現に取り組んでおります。
当期においては、その基本方針の一つである葬儀事業の営業エリアの拡大のため、葬儀会館の新規出店を進めました。その結果、2019年４月に「公益社 香里園会館」（大阪府寝屋川市）、６月に「タルイ会館 北大久保」（兵庫県明石市）の２会館をオープンいたしました。
当期はグループ葬祭３社において葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、前年同期）と比べて4.8％伸長しましたが、葬儀施行単価は３社とも低下したため、葬儀施行収入は前年同期比0.4％の増収にとどまりました。一方、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は、葬儀施行収入を上回る増収率となりました。
費用については、主に人件費、広告宣伝費のほか新規出店に伴う地代家賃等が増加し、営業費用は前年同期比2.9％増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費および求人・採用関連費用等の増加により、前年同期比12.8％増加しました。
この結果、当期の営業収益は49億84百万円となり、前年同期比1.0％の増収となりました。また、営業利益は５億89百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は５億82百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億76百万円（前年同期比17.8％減）と、いずれも減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、関西圏・首都圏の一般葬儀および首都圏の大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の葬儀施行件数が伸長しました。しかし、葬儀施行単価は首都圏では上昇したのに対して、関西圏では低下しました。その結果、全体の葬儀施行件数は前年同期比4.0％の増加、葬儀施行収入は前年同期比1.6％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、人件費や広告宣伝費、地代家賃等の増加により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は41億92百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益は３億７百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行件数が境港エリアを中心に前年同期比4.6％増加しましたが、葬儀の小規模化の影響により葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比2.7％の減収となりました。
また、葬儀後に提供する販売やサービスの手数料収入が減少したことが、葬儀施行収入の減収と並んで利益を押し下げました。
この結果、当セグメントの売上高は３億22百万円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント損失は７百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、新店やリニューアル店を中心に葬儀施行件数が前年同期比9.3％増加したものの、少人数の家族葬が増加したこと等により、葬儀施行単価は低下しました。そのため葬儀施行収入は前年同期比7.4％の減収となりました。
費用については「タルイ会館 北大久保」の出店に伴う消耗備品費の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は３億76百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は18百万円（前年同期比65.9％減）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の増加により増収となりました。
費用については、主にグループの求人・採用広告費およびその他の人材募集に係る費用が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は23億59百万円（前年同期比16.2％増）となり、セグメント利益は15億72百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は57億48百万円となり、前連結会計年度末比９億１百万円減少しました。これは主に、未収還付法人税等が２億39百万円、固定資産税等に係る前払費用が１億36百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が12億64百万円減少したことによるものです。
固定資産は244億86百万円となり、前連結会計年度末比１億89百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が１億56百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は302億35百万円となり、前連結会計年度末比10億91百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24億82百万円となり、前連結会計年度末比13億10百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が一括返済期限の到来による返済により９億円減少したほか、営業未払金が３億64百万円減少したことによるものです。
固定負債は14億75百万円となり、前連結会計年度末比11百万円増加しました。これは主に、リース債務や資産除去債務の増加によるものです。
この結果、負債合計は39億58百万円となり、前連結会計年度末比12億98百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は262億77百万円となり、前連結会計年度末比２億７百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益３億76百万円を計上する一方、配当金１億68百万円を支払ったことにより、利益剰余金が２億７百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.7ポイント上昇し、86.9％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。