当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、世界経済の減速および地政学リスクや欧米の政治的混乱といった不確実性の高い外部環境の下で、個人消費や企業の設備投資など堅調な内需がけん引する一方、米中貿易摩擦と中国経済の減速の影響による外需の低迷を受け生産は弱含んで推移し、製造業を中心に景況感が悪化しました。
葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者数は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まっています。
これに対して葬祭事業者は、個性的な小規模会館の開発や独自性のあるサービスの提供、マッチングサイトを含む集客チャネルの多様化、さらには葬儀以外の新規事業への取り組みなど、変化に対応する事業のあり方を模索しています。
以上のような外部環境を踏まえ、当社は2019年５月９日公表のとおり、グループの新たな経営理念の下で、ライフエンディングステージにおけるトータルサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）をスタートさせました。基本方針として「新経営理念の浸透」、「人財力の強化」、「サービス品質の向上」、「業務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「新規事業の収益力強化」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」、「リスクマネジメントの強化」の８つを掲げ、その実現に取り組んでおります。
当期においては、その基本方針の一つである葬儀事業の営業エリアの拡大のため、葬儀会館の新規出店を進めました。2019年４月に「公益社 香里園会館」（大阪府寝屋川市）、６月に「タルイ会館 北大久保」（兵庫県明石市）の２会館をオープンしました。さらに2019年12月の営業開始を目指して「公益社 川西多田会館」（兵庫県川西市）を建設中です。
また、新規事業に関しては、リハビリ特化型デイサービスの第３号施設「ポシブル甲東園」の開設準備を進め、2019年11月にオープンしました。
当期はグループ葬祭３社において葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、前年同期）と比べて5.2％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は３社とも前年同期を下回っていますが、第１四半期連結会計期間（４～６月）と比べると改善傾向が見られ、その結果、葬儀施行収入は前年同期比2.8％の増収となりました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は仏壇仏具の販売等を中心に伸長し、葬儀施行収入を上回る増収率となりました。
費用については、主に人件費、広告宣伝費のほか新規出店に伴う地代家賃等が増加し、営業費用は前年同期比3.1％増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費および求人・採用関連費用等の増加により、前年同期比11.5％増加しました。
この結果、当期の営業収益は103億75百万円となり、前年同期比3.5％の増収となりました。また、営業利益は14億87百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は14億89百万円（前年同期比2.3％増）と増益となりました。しかし親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上した退職給付制度終了益１億42百万円がなくなったことにより９億79百万円（前年同期比6.1％減）と減益となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）が伸長しました。関西圏では一般葬儀の葬儀施行件数が増加し、葬儀施行単価についても福祉的葬儀の受託減少の影響により上昇しました。首都圏では第１四半期連結会計期間（４～６月）に引き続き、一般葬儀の葬儀施行件数は増加し、葬儀施行単価も上昇しました。一方、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の葬儀施行件数は減少しました。
その結果、全体の葬儀施行件数は前年同期比4.4％の増加、葬儀施行収入は前年同期比2.8％の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入や手数料収入等の伸びにより、前年同期比増収となりました。
費用については、人件費が増加したほか、集客のための広告宣伝費や前期10月以降オープンした新規会館に係る地代家賃の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は86億35百万円（前年同期比3.5％増）となり、セグメント利益は８億７百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行単価は小規模化の影響により低下しましたが、葬儀施行件数が鳥取県の鳥取エリア、境港エリアおよび島根県の安来エリアで伸長し、前年同期比5.4％増加したことにより、葬儀施行収入は前年同期比3.6％の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入や手数料収入等の伸びにより、前年同期比増収となりました。
費用については、地代家賃の低減により固定費は減少しましたが、人件費、修繕費等の増加により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は６億88百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は７百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、少人数の家族葬が増加したこと等により、葬儀施行単価は低下しましたが、新店やリニューアル店を中心に葬儀施行件数が前年同期比12.8％増加したことにより、葬儀施行収入は前年同期比3.0％の増収となりました。
費用については、集客のための広告宣伝費や「タルイ会館 北大久保」の出店に伴う地代家賃の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は８億67百万円（前年同期比3.3％増）となり、セグメント利益は１億38百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については、主に人件費やグループの求人・採用広告費およびその他の人材募集に係る費用が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は34億10百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は18億44百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は61億95百万円となり、前連結会計年度末比４億55百万円減少しました。これは主に、営業未収入金が１億92百万円増加する一方、現金及び預金が７億５百万円減少したことによるものです。
固定資産は245億96百万円となり、前連結会計年度末比79百万円減少しました。これは主に、土地の減少（公益社旧岸和田会館本館跡地の売却）および減価償却の進行により有形固定資産の増加が21百万円にとどまったことに加え、投資その他の資産の繰延税金資産が90百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は307億91百万円となり、前連結会計年度末比５億35百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は24億38百万円となり、前連結会計年度末比13億54百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が一括返済期限の到来による返済により９億円減少したほか、営業未払金が２億８百万円減少したことによるものです。
固定負債は14億43百万円となり、前連結会計年度末比20百万円減少しました。これは主に、リース債務や資産除去債務が増加する一方、長期借入金や長期未払金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は38億82百万円となり、前連結会計年度末比13億74百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は269億９百万円となり、前連結会計年度末比８億39百万円増加しました。これは配当金１億68百万円の支払いの一方、親会社株主に帰属する四半期純利益９億79百万円の計上により利益剰余金が８億11百万円増加したこと、ならびに自己株式の処分に伴い、自己株式が25百万円、資本剰余金が自己株式処分差益の発生により２百万円、それぞれ増加したことによるものです。（自己株式の処分は、譲渡制限付株式報酬等によるものです。）
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.2ポイント上昇し、87.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より７億５百万円減少し、49億６百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは７億72百万円の増加（前第２四半期連結累計期間［以下、前期］は４億68百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15億５百万円、減価償却費４億７百万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額３億40百万円、仕入債務の減少額２億８百万円、売上債権の増加額１億92百万円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３億40百万円の減少（前期は５億51百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却（公益社旧岸和田会館本館跡地の売却）による収入１億12百万円があった一方、新規会館建設工事や既存会館の改修工事に伴う有形固定資産の取得による支出４億15百万円により、資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11億37百万円の減少（前期は３億62百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出９億９百万円、配当金の支払額１億68百万円により資金が減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。