第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,611,704	4,906,252
営業未収入金	650,570	843,263
商品及び製品	101,825	106,299
原材料及び貯蔵品	41,916	41,034
その他	245,923	299,824
貸倒引当金	△1,139	△1,649
流動資産合計	6,650,801	6,195,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 9,375,544	※１ 9,323,640
土地	12,344,809	12,247,709
リース資産（純額）	435,793	449,060
その他（純額）	※１ 206,751	※１ 364,264
有形固定資産合計	22,362,898	22,384,675
無形固定資産	89,937	78,429
投資その他の資産
長期貸付金	237,136	228,976
不動産信託受益権	539,662	518,055
差入保証金	704,147	713,601
その他	751,322	692,191
貸倒引当金	△8,915	△19,227
投資その他の資産合計	2,223,353	2,133,597
固定資産合計	24,676,189	24,596,702
資産合計	31,326,991	30,791,727

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,017,115	809,041
1年内返済予定の長期借入金	919,992	19,992
リース債務	103,954	106,517
未払法人税等	99,028	195,141
賞与引当金	523,513	452,871
役員賞与引当金	49,571	18,278
その他	1,079,392	836,452
流動負債合計	3,792,567	2,438,295
固定負債
長期借入金	25,030	15,034
リース債務	368,125	379,656
従業員株式給付引当金	－	7,269
資産除去債務	320,236	340,129
その他	751,015	701,846
固定負債合計	1,464,408	1,443,936
負債合計	5,256,975	3,882,231
純資産の部
株主資本
資本金	2,568,157	2,568,157
資本剰余金	5,488,615	5,491,381
利益剰余金	19,027,330	19,838,361
自己株式	△1,014,088	△988,404
株主資本合計	26,070,015	26,909,496
純資産合計	26,070,015	26,909,496
負債純資産合計	31,326,991	30,791,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益	10,023,174	10,375,467
営業費用	7,922,046	8,170,661
営業総利益	2,101,127	2,204,805
販売費及び一般管理費
役員報酬	90,091	93,785
給料	169,064	177,938
賞与	11,695	15,159
賞与引当金繰入額	37,207	41,096
役員賞与引当金繰入額	16,739	18,278
貸倒引当金繰入額	△24	10,871
減価償却費	15,719	12,723
その他	302,493	347,223
販売費及び一般管理費合計	642,985	717,076
営業利益	1,458,141	1,487,729
営業外収益
受取利息	1,915	1,777
受取配当金	4	4
受取保険金	1,409	13,106
雑収入	10,262	9,126
営業外収益合計	13,592	24,015
営業外費用
支払利息	4,793	2,068
解体撤去費用	720	6,851
災害損失	7,480	5,690
雑損失	2,738	7,176
営業外費用合計	15,733	21,787
経常利益	1,456,000	1,489,957
特別利益
固定資産売却益	350	15,362
退職給付制度終了益	142,747	－
特別利益合計	143,097	15,362
特別損失
固定資産除却損	3,693	－
特別損失合計	3,693	－
税金等調整前四半期純利益	1,595,404	1,505,320
法人税、住民税及び事業税	438,760	435,322
法人税等調整額	113,822	90,477
法人税等合計	552,582	525,800
四半期純利益	1,042,821	979,519
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,042,821	979,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,042,821	979,519
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	1,042,821	979,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,042,821	979,519
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,595,404	1,505,320
減価償却費	398,494	407,883
有形固定資産除却損	3,693	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△801	10,822
賞与引当金の増減額（△は減少）	△79,539	△70,641
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,118	△31,292
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△159,819	－
受取利息及び受取配当金	△1,919	△1,782
支払利息	4,793	2,068
有形固定資産売却損益（△は益）	△350	△15,362
売上債権の増減額（△は増加）	△147,476	△192,693
たな卸資産の増減額（△は増加）	△868	△3,591
仕入債務の増減額（△は減少）	△94,784	△208,073
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,421	15,305
その他	△154,324	△379,153
小計	1,270,963	1,038,810
利息及び配当金の受取額	8	10
利息の支払額	△4,475	△910
法人税等の支払額	△798,480	△340,625
法人税等の還付額	592	75,183
営業活動によるキャッシュ・フロー	468,608	772,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△499,196	△415,410
有形固定資産の売却による収入	350	112,462
無形固定資産の取得による支出	△5,916	－
貸付けによる支出	－	△371
貸付金の回収による収入	2	2
保険積立金の解約による収入	－	8,846
その他の収入	5,365	13,037
その他の支出	△52,292	△59,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△551,687	△340,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△160,396	△909,996
自己株式の取得による支出	△117	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△56,279	△58,877
配当金の支払額	△146,025	△168,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	△362,818	△1,137,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△445,896	△705,451
現金及び現金同等物の期首残高	4,781,933	5,611,704
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,336,037	※ 4,906,252

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間149,781千円、68千株であります。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2019年７月18日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2019年８月６日に払込手続きが完了いたしました。

（1）処分の概要

1.払込期日	2019年８月６日
2.処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　12,300株
3.処分価額	１株につき2,313円
4.処分価額の総額	28,449,900円
5.割当先	当社の取締役（※１）　４名　7,100株
	当社の執行役員　５名　1,600株
	当社子会社の取締役（※１、２）　５名　1,500株
	当社子会社の執行役員（※２）　６名　2,100株
	（※１）社外取締役を除きます。 （※２）当社の取締役又は執行役員を兼務するものを除きます。
6.その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を 提出しております。

（2）処分の目的及び理由

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入した譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度に基づき、2019年７月18日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
建物	10,404千円	10,404千円
その他（工具、器具及び備品）	4,037	4,037
計	14,441	14,441

　２　コミットメントライン契約（特定融資枠契約）

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	4,336,037千円	4,906,252千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,336,037	4,906,252

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	146,025	26	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月８日 取締役会	普通株式	151,640	27	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	168,488	30	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月７日 取締役会	普通株式	170,906	30	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

　　　２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,049千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,323,805	657,900	839,212	202,256	10,023,174	－	10,023,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,143	138	40	2,853,283	2,869,606	△2,869,606	－
計	8,339,948	658,039	839,253	3,055,539	12,892,780	△2,869,606	10,023,174
セグメント利益又は損失（△）	806,402	△13,793	126,079	1,545,058	2,463,747	△1,007,747	1,456,000

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△1,008,000
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	252
合計	△1,007,747

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,620,027	688,725	867,144	199,569	10,375,467	－	10,375,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,311	－	20	3,210,951	3,226,282	△3,226,282	－
計	8,635,339	688,725	867,164	3,410,521	13,601,750	△3,226,282	10,375,467
セグメント利益	807,639	7,152	138,897	1,844,464	2,798,153	△1,308,196	1,489,957

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△1,308,000
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△196
合計	△1,308,196

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	92円84銭	87円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	1,042,821	979,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,042,821	979,519
普通株式の期中平均株式数（株）	11,232,644	11,240,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間136千株）。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

　　当社は、2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割を行っております。

　（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

　（２）株式分割の概要

　　　①　分割の方法

　2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　　　②　分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　6,082,008株

　株式分割により増加する株式数　　　　6,082,008株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　 12,164,016株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　 42,000,000株

　　　③　分割の日程

　基準日公告日　　　　2019年９月２日

　基準日　　　　　　　2019年９月30日

　効力発生日　　　　　2019年10月１日

　　　④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

　（自己株式の取得）

当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　株主の皆様への一層の利益還元を進めるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためです。

（２）取得する自己株式の種類および総数

当社普通株式　300,000株（上限）

（３）取得する自己株式の総額

300,000千円（上限）

（４）取得期間

2019年11月８日から2020年６月30日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　170,906千円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　 30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2019年12月２日

（注）「１株当たり中間配当金」については、基準日が2019年９月30日であるため、2019年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。