１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
また、有限責任監査法人トーマツ、株式会社プロネクサス等が行う会計セミナー・研修会等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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不動産信託受益権 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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従業員株式給付引当金 |
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長期預り金 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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業務委託費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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厚生年金基金解散損失引当金戻入額 |
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社宅金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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解体撤去費用 |
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災害損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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解約違約金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式処分差益 |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他の収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱公益社
エクセル・サポート・サービス㈱
㈱葬仙
㈱タルイ
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「社宅金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた16,689千円は、「社宅金収入」3,728千円、「雑収入」12,961千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末149,781千円、136千株であります。
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記の自己株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年７月18日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2019年８月６日に払込手続きが完了いたしました。
（1）処分の概要
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1.払込期日 |
2019年８月６日 |
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2.処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 12,300株 |
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3.処分価額 |
１株につき2,313円 |
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4.処分価額の総額 |
28,449,900円 |
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5.割当先 |
当社の取締役（※１） ４名 7,100株 |
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当社の執行役員 ５名 1,600株 |
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当社子会社の取締役（※１、２） ５名 1,500株 |
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当社子会社の執行役員（※２） ６名 2,100株 |
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（※１）社外取締役を除きます。 （※２）当社の取締役又は執行役員を兼務するものを除きます。 |
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6.その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、株式分割前の株式数で記載しております。
（2）処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入した譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度に基づき、2019年７月18日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。
（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、当社グループでは、2020年２月中旬以降、一般葬儀における参列者減少による小規模化、社葬・お別れの会の開催の中止または延期等による業績への影響を受けております。また、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を確実に見通すことは困難であります。よって当社グル－プは、2020年９月まで足元の状況が続く「停滞期」、2020年10～12月は正常化するまでの「回復期」になるとの仮定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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減価償却累計額 |
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※２ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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建物 |
10,404千円 |
10,404千円 |
|
工具、器具及び備品 |
4,037 |
4,037 |
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計 |
14,441 |
14,441 |
３ コミットメントライン契約
(特定融資枠契約)
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
3,154千円 |
－千円 |
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土地 |
－ |
15,362 |
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計 |
3,154 |
15,362 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
5千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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建物及び構築物 |
3,799千円 |
6,187千円 |
|
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 |
0 463 0 |
445 77 － |
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計 |
4,262 |
6,710 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
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兵庫県西宮市 |
葬儀会館 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、その他 |
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大阪市淀川区他 |
飲食店 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県西宮市および大阪市淀川区他の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,697千円)として特別損失に計上しております。
それぞれの内訳は、兵庫県西宮市の資産グループが、建物及び構築物30,414千円、工具、器具及び備品654千円、リース資産2,565千円、その他982千円、大阪市淀川区他の資産グループが、建物及び構築物17,874千円、機械装置及び運搬具2,927千円、工具、器具及び備品1,665千円、その他2,612千円であります。
なお、当資産グループは、賃借を主とする資産のため回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
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兵庫県尼崎市 |
葬儀会館 |
建物及び構築物、 工具、器具及び備品、リース資産 |
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東京都世田谷区 |
葬儀会館 |
建物及び構築物 |
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大阪府箕面市 |
介護施設 |
建物及び構築物、 リース資産、その他 |
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大阪市北区 |
飲食店 |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 その他 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県尼崎市、東京都世田谷区および大阪府箕面市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138,620千円)として特別損失に計上しております。
それぞれの内訳は、兵庫県尼崎市の資産グループが、建物及び構築物58,395千円、工具、器具及び備品695千円、リース資産1,760千円、東京都世田谷区の資産グループが、建物及び構築物60,640千円、大阪府箕面市の資産グループが、建物及び構築物12,125千円、リース資産4,070千円、その他933千円であります。
なお、東京都世田谷区の資産グループについては、自社会館の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。
また、兵庫県尼崎市および大阪府箕面市の資産グループについては、賃借を主とする資産のため回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
大阪市北区の資産グループについては、撤退の意思決定をしたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,197千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物9,389千円、機械装置及び運搬具671千円、工具、器具及び備品954千円、その他1,182千円であります。
なお、当資産グル－プの回収可能価額は、使用価値により測定し、その価値を零としております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,082,008 |
－ |
－ |
6,082,008 |
|
合計 |
6,082,008 |
－ |
－ |
6,082,008 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
465,651 |
63 |
－ |
465,714 |
|
合計 |
465,651 |
63 |
－ |
465,714 |
（注）普通株式の自己株式の株式数増加63株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,025 |
26 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
|
2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
151,640 |
27 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
168,488 |
利益剰余金 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
6,082,008 |
6,082,008 |
－ |
12,164,016 |
|
合計 |
6,082,008 |
6,082,008 |
－ |
12,164,016 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．３．４． ５． |
465,714 |
809,253 |
161,200 |
1,113,767 |
|
合計 |
465,714 |
809,253 |
161,200 |
1,113,767 |
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,082,008株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末136,600株）が含まれております。
４．普通株式の自己株式数の増加809,253株は、株式分割による増加465,714株、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づく取得による増加206,900株、株式付与ＥＳＯＰ信託口による増加136,600株、および単元未満株式の買取りによる増加39株であります。
５．普通株式の自己株式数の減少161,200株は、2019年７月18日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少24,600株および株式付与ＥＳＯＰ信託口による減少136,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
168,488 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
170,906 |
30 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2019年９月30日を基準とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,049千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
178,989 |
利益剰余金 |
16 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,185千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,611,704 |
千円 |
6,428,795 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
従業員株式給付信託別段預金 |
－ |
|
△953 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,611,704 |
|
6,427,841 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、葬儀事業における会館設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度（2019年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
664,000 |
432,449 |
231,550 |
|
合計 |
664,000 |
432,449 |
231,550 |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
664,000 |
462,199 |
201,800 |
|
合計 |
664,000 |
462,199 |
201,800 |
(注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
29,750 |
29,750 |
|
１年超 |
201,800 |
172,050 |
|
合計 |
231,550 |
201,800 |
(注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
支払リース料 |
29,750 |
29,750 |
|
減価償却費相当額 |
29,750 |
29,750 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティングリース取引
（1）借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
335,952 |
342,237 |
|
１年超 |
2,391,065 |
2,180,081 |
|
合計 |
2,727,018 |
2,522,319 |
（2）貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
238,200 |
238,200 |
|
１年超 |
2,644,400 |
2,406,200 |
|
合計 |
2,882,600 |
2,644,400 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、主に当社グループが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は主に５年以内とし、借入金利は全て固定されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日および残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金については担保設定を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの銀行借入については、全て固定金利で調達しているため、市場のリスクに晒されておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,611,704 |
5,611,704 |
― |
|
(2）営業未収入金 |
650,570 |
650,570 |
― |
|
(3) 長期貸付金 |
237,136 |
256,594 |
19,458 |
|
資産計 |
6,499,411 |
6,518,869 |
19,458 |
|
(1）営業未払金 |
1,017,115 |
1,017,115 |
― |
|
(2）未払法人税等 |
99,028 |
99,028 |
― |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
|
945,022 |
945,044 |
22 |
|
負債計 |
2,061,165 |
2,061,188 |
22 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,428,795 |
6,428,795 |
― |
|
(2）営業未収入金 |
493,588 |
493,588 |
― |
|
(3) 長期貸付金 |
220,375 |
239,103 |
18,728 |
|
資産計 |
7,142,758 |
7,161,487 |
18,728 |
|
(1）営業未払金 |
736,264 |
736,264 |
― |
|
(2）未払法人税等 |
607,732 |
607,732 |
― |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
|
25,030 |
25,045 |
15 |
|
負債計 |
1,369,027 |
1,369,042 |
15 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、抵当権を設定してい
るものがほとんどであるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基とし
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）営業未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金（期限前特約権の行使による期限前解約特約付借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,611,704 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
650,570 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
17,132 |
71,447 |
93,125 |
55,430 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,428,795 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
493,588 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
17,418 |
73,018 |
92,530 |
37,408 |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
919,992 |
19,992 |
5,038 |
― |
― |
― |
|
合計 |
919,992 |
19,992 |
5,038 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
19,992 |
5,038 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
19,992 |
5,038 |
― |
― |
― |
― |
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、当社および２社を除く連結子会社は転進支援制度を設けて、簡便法により計上しておりましたが、同制度は2018年８月31日受付分をもって廃止しました。
さらに、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および２社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金は2016年３月22日開催の代議員会において特例解散を決議し、2016年５月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けた後、清算手続きを順次進めておりましたが、この度、同厚生年金基金代表清算人から「厚生年金基金解散に伴うご負担額について」の通知をうけました。
これに伴い、2016年３月期第４四半期に計上した「厚生年金基金解散損失引当金」690,837千円を取り崩し、確定額との差額21,627千円を営業外収益に計上しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 159,819 千円
退職給付費用 12,874
退職給付の支払額（△） 29,946
退職給付制度終了益への振替額（△） 142,747
退職給付に係る負債の期末残高 ―
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,874 千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、138,679千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、145,112千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日）
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
436,088千円 |
|
390,543千円 |
|
賞与引当金 |
179,239 |
|
168,168 |
|
資産除去債務 |
101,033 |
|
119,951 |
|
未払金 |
65,844 |
|
69,549 |
|
未払事業税等 |
21,957 |
|
65,590 |
|
減価償却超過額 |
22,363 |
|
30,011 |
|
未払費用 |
29,343 |
|
27,981 |
|
貸倒引当金 |
3,961 |
|
8,053 |
|
建物 |
5,297 |
|
4,948 |
|
その他 |
63,665 |
|
96,781 |
|
繰延税金資産小計 |
928,794 |
|
981,579 |
|
評価性引当額 |
△313,872 |
|
△332,404 |
|
繰延税金資産合計 |
614,921 |
|
649,174 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△91,601 |
|
△91,601 |
|
資産除去費用 |
△59,976 |
|
△71,605 |
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整 |
△487 |
|
△420 |
|
その他 |
△6,782 |
|
△6,718 |
|
繰延税金負債合計 |
△158,847 |
|
△170,346 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
456,074 |
|
478,828 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日）
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
1.2 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.6 |
|
税額控除 |
△1.7 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.9 |
|
0.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
2.7 |
|
2.8 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.0 |
|
35.7 |
該当事項はありません。
当社グループは、会館等の店舗、本社・営業所等の事務所、倉庫等の不動産賃借契約のうち賃借期間終了時に原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間（３年～44年）を、割引率は使用見込期間に応じた発生月の国債利回りを基礎に算定した利回り（0％～2.301％）を採用しております。
なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日） 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日） 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
282,472千円 |
320,236千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
33,854 |
64,988 |
|
時の経過による調整額 |
3,909 |
7,321 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△130 |
|
期末残高 |
320,236 |
392,415 |
当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）および賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233,000千円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は239,339千円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,532,747 |
2,544,760 |
|
期中増減額 |
12,013 |
△41,503 |
|
|
期末残高 |
2,544,760 |
2,503,256 |
|
|
期末時価 |
4,655,000 |
5,038,000 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産信託受益権の増加（12,013千円）であります。当連結会計年度の減少額は不動産信託受益権の減少（41,503千円）であります。
３．前連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」および「持株会社グループ」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 |
△1,008,000 |
△1,308,000 |
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
198 |
△194 |
|
合計 |
△1,007,801 |
△1,308,194 |
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
持株会社の子会社株式 |
△2,562,585 |
△2,512,585 |
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
1,375 |
151,211 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,579,152 |
△2,041,144 |
|
合計 |
△4,140,362 |
△4,402,518 |
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,320.93円 |
2,471.96円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
188.04円 |
165.81円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度136千株）。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,112,188 |
1,856,635 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,112,188 |
1,856,635 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,232,622 |
11,197,427 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
919,992 |
19,992 |
0.45 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
103,954 |
115,028 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
25,030 |
5,038 |
0.45 |
2021年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
368,125 |
404,373 |
－ |
2021年～2028年 |
|
合計 |
1,417,101 |
544,431 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
5,038 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
111,937 |
97,262 |
81,153 |
62,113 |
４．当社は、資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。
|
コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
|
|
借入実行残高 |
－千円 |
|
|
当連結会計年度契約手数料 |
2,001千円 |
（なお、当該金額は雑損失に含めて表示しております。）
|
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（千円） |
4,984,664 |
10,375,467 |
16,114,700 |
21,281,066 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
582,153 |
1,505,320 |
2,504,073 |
2,886,380 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
376,124 |
979,519 |
1,621,913 |
1,856,635 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
33.49 |
87.14 |
144.38 |
165.81 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額(円） |
33.49 |
53.65 |
57.25 |
21.17 |
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度136千株）。