当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの政治的・地政学的な不確実性を主因とする世界経済の減速の影響を受けて輸出が弱含みで推移し、製造業の景況感が悪化しました。一方、内需は、雇用・所得環境の着実な改善を背景とした個人消費の緩やかな増加や省力化・効率化投資等の設備投資の増加に支えられて底堅さを維持し、非製造業の景況感も総じて高水準を維持しました。
葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者数は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まっています。
これに対して葬祭事業者は、個性的な小規模会館の開発や独自性のあるサービスの提供、マッチングサイトを含む集客チャネルの多様化、さらには葬儀以外の新規事業への取り組みなど、変化に対応する事業のあり方を模索しています。
以上のような外部環境を踏まえ、当社は2019年５月９日公表のとおり、グループの新たな経営理念の下で、ライフエンディングステージにおけるトータルサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）をスタートさせました。基本方針として「新経営理念の浸透」、「人財力の強化」、「サービス品質の向上」、「業務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「新規事業の収益力強化」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」、「リスクマネジメントの強化」の８つを掲げ、その実現に取り組んでおります。
当期においては、その基本方針の一つである葬儀事業の営業エリアの拡大のため、葬儀会館の新規出店を進め、2019年４月に「公益社 香里園会館」（大阪府寝屋川市）、６月に「タルイ会館 北大久保」（兵庫県明石市）、12月に「公益社 川西多田会館」（兵庫県川西市）の３会館をオープンしました。さらに2020年２月に「公益社 枚方出屋敷会館」（大阪府枚方市）をオープン予定です。
また、新規事業に関しては、リハビリ特化型デイサービスの第３号施設「ポシブル甲東園」を2019年11月にオープンしました。
当期はグループ葬祭３社において葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、前年同期）と比べて5.5％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は、一般葬儀における各社の単価向上施策が奏功し、グループ全体として前年同期水準を維持しました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は、仏壇仏具の販売等を中心に伸長しました。
費用については、主に人件費、広告宣伝費のほか新規出店に伴う地代家賃等が増加し、営業費用は前年同期比3.6％増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費および求人・採用関連費用等の増加により、前年同期比11.2％増加しました。
この結果、当期の営業収益は161億14百万円となり、前年同期比5.3％の増収となりました。また、営業利益は25億６百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益は24億95百万円（前年同期比11.6％増）と増益となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億21百万円（前年同期比4.4％増）となり、前年同期に特別利益に計上した退職給付制度終了益１億42百万円の剝落を吸収して増益となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、関西圏、首都圏ともに一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が増加し、葬儀施行単価についても、顧客ニーズを的確にとらえ、付加価値のあるサービス・商品を提案する施策の効果により上昇しました。また、首都圏においては、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数も増加しました。
その結果、全体の葬儀施行件数は前年同期比5.6％の増加、葬儀施行収入は前年同期比5.8％の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入や手数料収入等の伸びにより、前年同期比増収となりました。
費用については、人件費が増加したほか、集客のための広告宣伝費や前期10月以降オープンした新規会館に係る地代家賃の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は133億92百万円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は14億91百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行件数が鳥取県の鳥取エリア、米子エリアおよび境港エリアをはじめ大半のエリアで伸長し、前年同期比4.4％増加しました。一方、葬儀施行単価も、葬儀の小規模化傾向のなかで、施策の効果および比較的規模の大きな葬儀の施行件数が多かったことにより上昇しました。この結果、葬儀施行収入は前年同期比6.8％の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、返礼品や仏壇仏具の販売収入等の伸びにより、前年同期比増収となりました。
費用については、地代家賃の低減により固定費は減少しましたが、人件費が増加したほか、２ホール（葬仙 境港ホール、葬仙 比津ホール）の改装工事に係る消耗備品費や修繕費の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は10億75百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は34百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、少人数の家族葬が増加したこと等により、葬儀施行単価は低下しましたが、新店やリニューアル店を中心に葬儀施行件数が前年同期比7.8％増加したことにより、葬儀施行収入は前年同期比2.8％の増収となりました。
費用については、消耗備品費や修繕費等が減少する一方、集客のための広告宣伝費や「タルイ会館 北大久保」の出店に伴う地代家賃の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は13億65百万円（前年同期比2.4％増）となり、セグメント利益は２億43百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については、主に人件費やグループの求人・採用広告費およびその他の人材募集に係る費用、グループ会社の新規出店に伴う地代家賃等が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は44億75百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は20億35百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は69億32百万円となり、前連結会計年度末比２億82百万円増加しました。これは主に、営業未収入金が２億95百万円増加し、また、自己株式取得資金として預け金１億76百万円を計上する一方、現金及び預金が２億17百万円減少したことによるものです。
固定資産は246億14百万円となり、前連結会計年度末比61百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が、土地の減少（公益社旧岸和田会館本館跡地の売却）および減価償却の進行の一方で、葬儀会館の新規出店やリニューアルに伴う取得により１億56百万円増加したのに対して、投資その他の資産が繰延税金資産の減少等により２億14百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は315億47百万円となり、前連結会計年度末比２億20百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は28億39百万円となり、前連結会計年度末比９億52百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が１億46百万円増加する一方、１年内返済予定の長期借入金が一括返済期限の到来による返済により９億円、賞与引当金が３億17百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は14億50百万円となり、前連結会計年度末比13百万円減少しました。これは主に、リース債務や資産除去債務が増加する一方、長期借入金や長期未払金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は42億90百万円となり、前連結会計年度末比９億66百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は272億57百万円となり、前連結会計年度末比11億87百万円増加しました。これは剰余金の配当３億39百万円を支払う一方、親会社株主に帰属する四半期純利益16億21百万円の計上により利益剰余金が12億82百万円増加しましたが、自己株式は取得と処分の発生等により98百万円減少しました。（自己株式の処分は、譲渡制限付株式報酬等によるものです。）
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.2ポイント上昇し、86.4％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。