1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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不動産信託受益権 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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従業員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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厚生年金基金解散損失引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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解体撤去費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間149,781千円、136千株であります。
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、上記の自己株式数
は、株式分割後の株式数を記載しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年7月18日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2019年8月6日に払込手続きが完了いたしました。
(1)処分の概要
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1.払込期日 |
2019年8月6日 |
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2.処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 12,300株 |
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3.処分価額 |
1株につき2,313円 |
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4.処分価額の総額 |
28,449,900円 |
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5.割当先 |
当社の取締役(※1) 4名 7,100株 |
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当社の執行役員 5名 1,600株 |
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当社子会社の取締役(※1、2) 5名 1,500株 |
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当社子会社の執行役員(※2) 6名 2,100株 |
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(※1)社外取締役を除きます。 (※2)当社の取締役又は執行役員を兼務するものを除きます。 |
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6.その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を 提出しております。 |
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の株式
数は、株式分割前の株式数で記載しております。
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入した譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度に基づき、2019年7月18日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。
※1 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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建物 |
10,404千円 |
10,404千円 |
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その他(工具、器具及び備品) |
4,037 |
4,037 |
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計 |
14,441 |
14,441 |
2 コミットメントライン契約(特定融資枠契約)
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、3金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
596,188千円 |
622,987千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,025 |
26 |
2018年3月31日 |
2018年6月27日 |
利益剰余金 |
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2018年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
151,640 |
27 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
168,488 |
30 |
2019年3月31日 |
2019年6月26日 |
利益剰余金 |
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2019年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
170,906 |
30 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2019年9月30日を基準とする「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.2019年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金2,049千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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金額 |
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持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 |
△1,008,000 |
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債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
181 |
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合計 |
△1,007,818 |
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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金額 |
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持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 |
△1,308,000 |
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債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
△182 |
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合計 |
△1,308,182 |
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
138円25銭 |
144円38銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,552,878 |
1,621,913 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,552,878 |
1,621,913 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,232,634 |
11,233,754 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第3四半期連結累計期間136千株)。
該当事項はありません。
第91期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の中間配当については、2019年11月7日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 170,906千円
② 1株当たり中間配当金 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注)「1株当たり中間配当金」については、基準日が2019年9月30日であるため、2019年10月1日付の株式分割前
の金額を記載しております。