当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により海外経済が大きく落ち込んだ影響に伴い、わが国の輸出や鉱工業生産は大幅に減少しました。また、国内では緊急事態宣言のもとで、店舗への休業要請や個人に対する外出自粛要請等により個人消費が抑制されました。
６月中旬には都道府県をまたぐ移動自粛要請が全国で解除されるなど、社会経済活動の再開が本格化しましたが、その一方で感染再拡大への警戒が続きました。
葬祭業界においては、事業者はお客様と従業員の安全を確保しながら葬儀施行の継続に努めました。しかしながら、感染防止への配慮を背景とした参列者の減少による葬儀の小規模化という状況の下、葬儀施行収入および料理や供養品・返礼品といった関連収入が減少しました。そのため、コロナ禍の時代に求められる葬祭サービスのあり方を模索している状況です。
以上のような外部環境を背景として、当期は少人数での家族葬の割合が高まりましたが、人の接触が制約されるコロナ禍の状況においても、故人をしっかり弔いたいというご遺族の皆様の気持ちに何ら変わりなく、安全で安心な葬送の場が求められています。
当社グループにおいても２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の手洗い、接客時のマスク着用を徹底するほか、葬儀式場の拭き取り消毒および換気の実施、社会的距離を確保する座席や焼香台の配置など、お客様および従業員の安全確保に取り組みました。
また、当社グループの中核会社である㈱公益社では、各葬儀会館において、ひとりでも多くの方に大切な人との最後のお別れの時間が共有できるよう、Wi-Fi環境や撮影補助機器を無料でレンタルし、葬儀の様子をオンライン配信することができるサービス（「葬儀へのリモート参列サービス」）を開始しました。遠方で参列に来られない方などに好評をいただいております。
一方、ライフエンディングサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）の２年目となる2020年度は、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「業務効率の改善」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」に特に注力しております。
「ライフエンディングサポート事業の拡充」に関しましては、葬儀の前後を含めたライフエンディングステージを中心に、シニアライフをサポートするプラットフォームサービスを行うことを目的に「ライフフォワード株式会社」を2020年４月１日に設立しました。2020年７月より事業を開始し、当初は、葬儀とお墓の紹介からスタートしております。
当期はグループ葬祭３社の中核である㈱公益社において葬儀施行件数が減少し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、前年同期）と比べて3.3％減少しました。一方、葬儀施行単価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として葬儀が小規模化したことにより３社とも低下したため、葬儀施行収入は前年同期比16.9％の減収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀の小規模化や顧客訪問の制約等の影響を受け、グループ全体としては減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費、消耗備品費等が減少し、減価償却費や地代家賃等の増加を吸収したことにより、営業費用は前年同期比13.8％減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費および旅費交通費、求人・採用関連費用等の減少により、前年同期比12.1％減少しました。
この結果、当期の営業収益は40億55百万円となり、前年同期比18.6％の減収となりました。また、営業利益は２億62百万円（前年同期比55.5％減）、経常利益は２億62百万円（前年同期比55.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円（前年同期比56.7％減）と、いずれも減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響（以下、「コロナ影響」といいます。）により、社葬・お別れの会等の開催が困難な状況となったため、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は前年同期比８割超の減少、施行収入は約９割の減収となりました。
一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）については、㈱公益社全体で、葬儀施行収入は10.3％の減収、同単価は6.7％の低下となりました。関西圏・首都圏のいずれにおいても、コロナ影響による葬儀施行単価の低下に加えて、葬儀施行件数も減少しました。
葬儀に付随する販売やサービス提供においては、コロナ影響による葬儀の小規模化や営業活動の制約のため、返礼品や仏壇仏具の販売収入を中心に前年同期比減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費、消耗備品費等の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は32億77百万円（前年同期比21.8％減）となり、セグメント損失は91百万円（前年同期は３億７百万円の利益）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、松江エリアを中心に葬儀施行件数が前年同期比1.3％増加しましたが、葬儀の小規模化の影響により葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比9.7％の減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、主に人件費の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は２億97百万円（前年同期比7.8％減）となり、セグメント損失は１百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行単価は低下しましたが、小規模な家族葬に適した会館を中心に葬儀施行件数が前年同期比10.7％増加したため、葬儀施行収入は前年同期比3.0％の増収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、広告宣伝費及び前期の新規出店要因の剥落による消耗備品費の減少等により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は３億86百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益は50百万円（前年同期比173.1％増）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の減少により減収となりました。
費用については、グループの求人・採用広告費の削減や旅費交通費の減少等により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は17億13百万円（前年同期比27.4％減）となり、セグメント利益は９億57百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は62億50百万円となり、前連結会計年度末比10億14百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が11億66百万円、営業未収入金が1億24百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は244億75百万円となり、前連結会計年度末比１億34百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物やリース資産を中心に減価償却が進行したことに加え、繰延税金資産が74百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は307億25百万円となり、前連結会計年度末比11億48百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は20億11百万円となり、前連結会計年度末比10億93百万円減少しました。これは主に、営業未払金が２億61百万円減少したほか、未払法人税等が５億72百万円、賞与引当金が３億44百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は14億13百万円となり、前連結会計年度末比39百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少によるものです。
この結果、負債合計は34億25百万円となり、前連結会計年度末比11億32百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は272億99百万円となり、前連結会計年度末比16百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億62百万円を計上する一方、剰余金の配当１億78百万円を支払ったことにより、利益剰余金が16百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.2ポイント上昇し、88.9％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。