当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費、輸出を中心に大きく落ち込みましたが、海外での経済活動再開が進むなか、輸出が持ち直しに転じ、個人消費も対面サービス消費は依然として低水準ですが、全体として徐々に持ち直しました。一方、企業の景況感は、悪化に歯止めはかかったものの水準は低く、設備投資も減少傾向となりました。新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動は再開に向いましたが、感染再拡大への警戒感と感染防止対策の継続が経済活動の重しとなりました。
葬祭業界においては、事業者はお客様と従業員の安全を確保し、葬儀施行を継続しつつ、コロナ禍の時代に求められる葬祭サービスのあり方を模索しました。しかしながら、感染防止への配慮を背景とした参列者の減少による葬儀の小規模化という状況の下、葬儀施行収入および料理や供養品・返礼品といった関連収入が大幅に減少となりました。
以上のような外部環境を背景として、当期は少人数での家族葬の割合が高まりましたが、人の接触が制約されるコロナ禍の状況においても、故人をしっかり弔いたいというご遺族の皆様の気持ちに何ら変わりはなく、安全で安心な葬送の場が求められています。
当社グループにおいても２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の手洗い、接客時のマスク着用を徹底するほか、葬儀式場の拭き取り消毒および換気の実施、社会的距離を確保する座席や焼香台の配置など、お客様と従業員の安全確保に取り組みました。
さらに、当社グループの中核会社である㈱公益社では、コロナ禍やその他の事情により参列を諦めておられた方に、大切な人との最後のお別れの時間が共有できるよう、葬儀の様子をオンライン配信することができるサービス（「葬儀へのリモート参列サービス」）を開始したほか、従来各葬儀会館で実施していたセミナーに替わる「オンラインセミナー」や、非対面での事前相談をご希望の方への「オンライン相談」を開始しました。
一方、ライフエンディングサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）の２年目となる2020年度は、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「業務効率の改善」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」に特に注力しております。
「ライフエンディングサポート事業の拡充」に関しましては、「ライフフォワード株式会社」を2020年４月１日に設立し、７月から透明性の高い情報提供で終活をサポートするウェブサイトを立ち上げました。まず首都圏での葬儀とお墓の紹介から開始しており、そのためのパートナー事業者との提携を推進しました。
当期はグループ葬祭３社の中核である㈱公益社において葬儀施行件数が減少し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、前年同期）と比べて2.7％減少しました。一方、葬儀施行単価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として葬儀が小規模化したことにより３社とも低下したため、葬儀施行収入は前年同期比16.1％の減収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀の小規模化や顧客訪問の制約等の影響を受け、グループ全体として減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費、水道光熱費等が減少し、減価償却費等の固定費の増加を吸収したことにより、営業費用は前年同期比11.8％減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか旅費交通費、求人・採用関連費用等の減少により、前年同期比13.0％減少しました。
この結果、当期の営業収益は86億４百万円となり、前年同期比17.1％の減収となりました。また、営業利益は７億75百万円（前年同期比47.9％減）、経常利益は７億65百万円（前年同期比48.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億78百万円（前年同期比51.2％減）と、いずれも減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響（以下、「コロナ影響」といいます。）により、特に第１四半期連結会計期間を中心に社葬・お別れの会等の開催が困難な状況となったため、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は前年同期比６割超の減少、施行収入は約７割の減収となりました。
一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）については、㈱公益社全体で、葬儀施行収入は8.9％の減収、葬儀施行単価はコロナ影響により7.3％の低下となりました。
葬儀に付随する販売やサービス提供においては、コロナ影響による葬儀の小規模化や営業活動の制約のため、返礼品や仏壇仏具の販売収入を中心に前年同期比減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費、消耗備品費等の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は70億37百万円（前年同期比18.5％減）となり、セグメント利益は85百万円（前年同期比89.4％減）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、鳥取エリア・境港エリアを中心に葬儀施行件数が前年同期比4.3％減少したのに加え、葬儀の小規模化の影響により葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比15.8％の減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、主に人件費、地代家賃の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は５億89百万円（前年同期比14.4％減）となり、セグメント損失は９百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行件数が前年同期比1.9％増加しましたが、葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比11.9％の減収となりました。
費用については、主に直接費と広告宣伝費の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は７億89百万円（前年同期比9.0％減）となり、セグメント利益は１億２百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の減少により減収となりました。
費用については、人件費の減少、グループの求人・採用広告費や旅費交通費の減少等により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は27億76百万円（前年同期比18.6％減）となり、セグメント利益は12億39百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は64億１百万円となり、前連結会計年度末比８億62百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が９億34百万円、営業未収入金が64百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は245億81百万円となり、前連結会計年度末比28百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物やリース資産を中心に減価償却が進行したことに加え、繰延税金資産が82百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は309億82百万円となり、前連結会計年度末比８億91百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19億73百万円となり、前連結会計年度末比11億32百万円減少しました。これは主に、営業未払金が２億11百万円減少したほか、未払法人税等が５億円、未払消費税等が１億83百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は13億67百万円となり、前連結会計年度末比86百万円減少しました。これは主に、長期未払金とリース債務の減少によるものです。
この結果、負債合計は33億40百万円となり、前連結会計年度末比12億18百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は276億42百万円となり、前連結会計年度末比３億26百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億78百万円を計上する一方、剰余金の配当１億78百万円を支払ったことにより、利益剰余金が２億99百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.5ポイント上昇し、89.2％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９億36百万円減少し、54億91百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは97百万円の減少（前第２四半期連結累計期間［以下、前期］は７億72百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益７億60百万円、減価償却費４億71百万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額７億15百万円、仕入債務の減少額２億11百万円、未払消費税等の減少額１億83百万円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは５億90百万円の減少（前期は３億40百万円の減少）となりました。
これは主に、既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出５億33百万円により、資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億48百万円の減少（前期は11億37百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億78百万円のほかファイナンス・リース債務の返済による支出59百万円により、資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。