１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
また、有限責任監査法人トーマツ、株式会社プロネクサス等が行う会計セミナー・研修会等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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不動産信託受益権 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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従業員株式給付引当金 |
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長期預り金 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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業務委託費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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社宅金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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解体撤去費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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解約違約金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式処分差益 |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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自己株式の処分 |
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自己株式処分差益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他の収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱公益社
エクセル・サポート・サービス㈱
㈱葬仙
㈱タルイ
ライフフォワード㈱
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（資産グループに係る資産の減損）
１．連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 22,153,606千円
無形固定資産 155,062千円
減損損失 77,751千円
２．見積内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。
当社グループは管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」16,582千円および「雑収入」12,352千円は、「助成金収入」720千円、「雑収入」28,214千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「災害損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「災害損失」21,557千円は、「雑損失」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
当社グループでは、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けております。本感染症が続く状況では、葬儀規模の回復は容易ではありませんが、安全と安心を確保できる葬儀のあり方を見出しつつあります。一方、飲食や介護などの対面型サービス事業では、人々の行動制限や営業時間短縮など政府、自治体の施策により、今後も業績が影響を受けるものと予想されます。
本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を確実に見通すことは困難でありますが、少なくとも2022年３月期末までは、業績への影響が続くものと想定しております。よって当社グループは、このような想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、149,781千円、136千株であり、当連結会計年度においては、149,233千円、136千株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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減価償却累計額 |
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※２ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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建物 |
10,404千円 |
10,404千円 |
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工具、器具及び備品 |
4,037 |
4,037 |
|
計 |
14,441 |
14,441 |
３ コミットメントライン契約
(特定融資枠契約)
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
482千円 |
|
土地 |
15,362 |
－ |
|
計 |
15,362 |
482 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
5千円 |
－千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
6,187千円 |
7,790千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
445 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
77 |
134 |
|
計 |
6,710 |
7,925 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
兵庫県尼崎市 |
葬儀会館 |
建物及び構築物、 工具、器具及び備品、リース資産 |
|
東京都世田谷区 |
葬儀会館 |
建物及び構築物 |
|
大阪府箕面市 |
介護施設 |
建物及び構築物、 リース資産、その他 |
|
大阪市北区 |
飲食店 |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 その他 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県尼崎市、東京都世田谷区および大阪府箕面市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138,620千円)として特別損失に計上しております。
それぞれの内訳は、兵庫県尼崎市の資産グループが、建物及び構築物58,395千円、工具、器具及び備品695千円、リース資産1,760千円、東京都世田谷区の資産グループが、建物及び構築物60,640千円、大阪府箕面市の資産グループが、建物及び構築物12,125千円、リース資産4,070千円、その他933千円であります。
なお、東京都世田谷区の資産グループについては、自社会館の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。
また、兵庫県尼崎市および大阪府箕面市の資産グループについては、賃借を主とする資産のため回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
大阪市北区の資産グループについては、撤退の意思決定をしたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,197千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物9,389千円、機械装置及び運搬具671千円、工具、器具及び備品954千円、その他1,182千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、その価値を零としております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都板橋区 |
葬儀会館 |
建物及び構築物 |
|
大阪府池田市 |
介護施設 |
建物及び構築物、 工具、器具及び備品、 リース資産、その他 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
東京都板橋区および大阪府池田市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,751千円)として特別損失に計上しております。
それぞれの内訳は、東京都板橋区の資産グループが、建物及び構築物61,455千円、大阪府池田市の資産グループが、建物及び構築物12,668千円、工具、器具及び備品105千円、リース資産3,340千円、その他182千円であります。
なお、東京都板橋区の資産グループについては、自社会館の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。
また、大阪府池田市の資産グループについては、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
6,082,008 |
6,082,008 |
－ |
12,164,016 |
|
合計 |
6,082,008 |
6,082,008 |
－ |
12,164,016 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．３．４． ５． |
465,714 |
809,253 |
161,200 |
1,113,767 |
|
合計 |
465,714 |
809,253 |
161,200 |
1,113,767 |
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,082,008株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末136,600株）が含まれております。
４．普通株式の自己株式数の増加809,253株は、株式分割による増加465,714株、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づく取得による増加206,900株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による増加136,600株、および単元未満株式の買取りによる増加39株であります。
５．普通株式の自己株式数の減少161,200株は、2019年７月18日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少24,600株および従業員持株ＥＳＯＰ信託口による減少136,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
168,488 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
170,906 |
30 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2019年９月30日を基準とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,049千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
178,989 |
利益剰余金 |
16 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,185千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,164,016 |
－ |
－ |
12,164,016 |
|
合計 |
12,164,016 |
－ |
－ |
12,164,016 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２．３． |
1,113,767 |
150 |
22,900 |
1,091,017 |
|
合計 |
1,113,767 |
150 |
22,900 |
1,091,017 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末136,100株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加150株は、譲渡制限付株式報酬において、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了前に当社の取締役が退任したため、無償取得したものによる増加であります。
３．普通株式の自己株式数の減少22,900株は、2020年7月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少22,400株および従業員持株ＥＳＯＰ信託口による減少500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
178,989 |
16 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
|
2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
179,345 |
16 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
（注）１．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,185千円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,182千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
190,554 |
利益剰余金 |
17 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,313千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,428,795 |
千円 |
7,042,917 |
千円 |
|
従業員株式給付信託別段預金 |
△953 |
|
△4,115 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,427,841 |
|
7,038,802 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、葬儀事業における会館設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度（2020年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
664,000 |
462,199 |
201,800 |
|
合計 |
664,000 |
462,199 |
201,800 |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（2021年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
664,000 |
491,949 |
172,050 |
|
合計 |
664,000 |
491,949 |
172,050 |
(注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
29,750 |
29,750 |
|
１年超 |
172,050 |
142,300 |
|
合計 |
201,800 |
172,050 |
(注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
支払リース料 |
29,750 |
29,750 |
|
減価償却費相当額 |
29,750 |
29,750 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティングリース取引
（1）借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
342,237 |
379,956 |
|
１年超 |
2,180,081 |
2,581,225 |
|
合計 |
2,522,319 |
2,961,181 |
（2）貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
238,200 |
238,200 |
|
１年超 |
2,406,200 |
2,168,000 |
|
合計 |
2,644,400 |
2,406,200 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、主に当社グループが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は主に５年以内とし、借入金利は全て固定されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日および残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金については担保設定を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの銀行借入については、全て固定金利で調達しているため、市場のリスクに晒されておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,428,795 |
6,428,795 |
― |
|
(2）営業未収入金 |
493,588 |
493,588 |
― |
|
(3) 長期貸付金 |
220,375 |
239,103 |
18,728 |
|
資産計 |
7,142,758 |
7,161,487 |
18,728 |
|
(1）営業未払金 |
736,264 |
736,264 |
― |
|
(2）未払法人税等 |
607,732 |
607,732 |
― |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
|
25,030 |
25,045 |
15 |
|
負債計 |
1,369,027 |
1,369,042 |
15 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,042,917 |
7,042,917 |
― |
|
(2）営業未収入金 |
452,421 |
452,421 |
― |
|
(3) 長期貸付金 |
202,903 |
215,655 |
12,751 |
|
資産計 |
7,698,242 |
7,710,994 |
12,751 |
|
(1）営業未払金 |
613,580 |
613,580 |
― |
|
(2）未払法人税等 |
413,000 |
413,000 |
― |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
|
5,038 |
5,036 |
△1 |
|
負債計 |
1,031,618 |
1,031,617 |
△1 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、抵当権を設定してい
るものがほとんどであるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基とし
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）営業未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金（期限前特約権の行使による期限前解約特約付借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,428,795 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
493,588 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
17,418 |
73,018 |
92,530 |
37,408 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,042,917 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
452,421 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
17,704 |
74,133 |
79,202 |
31,862 |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
19,992 |
5,038 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
19,992 |
5,038 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
5,038 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,038 |
― |
― |
― |
― |
― |
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、145,112千円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、147,764千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
連結子会社 （ライフフォワード㈱） |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年９月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役、執行役員、顧問 ６名 同社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 820株 |
|
付与日 |
2020年９月18日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の付与時から３年間継続して同社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあったこと及び新株予約権の行使時において、新株予約権の付与時から継続して同社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は同社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④新株予約権１株未満の行使を行うことはできないものとする。 ⑤その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年９月12日 至 2030年９月11日 |
(2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
（単位：株）
|
会社名 |
連結子会社 （ライフフォワード㈱） |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
820 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
820 |
②単価情報
（単位：円）
|
会社名 |
連結子会社 （ライフフォワード㈱） |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
1,000 |
|
行使時平均株価 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権を付与した時点においては、ライフフォワード㈱は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日）
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
390,543千円 |
|
404,175千円 |
|
賞与引当金 |
168,168 |
|
165,768 |
|
資産除去債務 |
119,951 |
|
128,106 |
|
未払金 |
69,549 |
|
58,904 |
|
未払事業税等 |
65,590 |
|
38,000 |
|
減価償却超過額 |
30,011 |
|
36,572 |
|
未払費用 |
27,981 |
|
27,971 |
|
貸倒引当金 |
8,053 |
|
4,659 |
|
建物 |
4,948 |
|
4,598 |
|
その他 |
96,781 |
|
170,611 |
|
繰延税金資産小計 |
981,579 |
|
1,039,368 |
|
評価性引当額 |
△332,404 |
|
△398,617 |
|
繰延税金資産合計 |
649,174 |
|
640,750 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△91,601 |
|
△91,601 |
|
資産除去費用 |
△71,605 |
|
△75,584 |
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整 |
△420 |
|
△447 |
|
その他 |
△6,718 |
|
△6,599 |
|
繰延税金負債合計 |
△170,346 |
|
△174,232 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
478,828 |
|
466,518 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日）
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
0.6 |
|
2.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
2.8 |
|
2.2 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.7 |
|
36.3 |
該当事項はありません。
当社グループは、会館等の店舗、本社・営業所等の事務所、倉庫等の不動産賃借契約のうち賃借期間終了時に原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間（３年～44年）を、割引率は使用見込期間に応じた発生月の国債利回りを基礎に算定した利回り（0％～2.301％）を採用しております。
なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日） 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日） 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
320,236千円 |
392,415千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
64,988 |
32,958 |
|
時の経過による調整額 |
7,321 |
4,381 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△130 |
△9,903 |
|
その他の増減額（△は減少額） |
－ |
△9,103 |
|
期末残高 |
392,415 |
410,748 |
当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）および賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は239,339千円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256,560千円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,544,760 |
2,503,256 |
|
期中増減額 |
△41,503 |
134,734 |
|
|
期末残高 |
2,503,256 |
2,637,991 |
|
|
期末時価 |
5,038,000 |
5,289,000 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は不動産信託受益権の減少（41,503千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸することとなった東大阪会館の土地（139,439千円）であります。
３．前連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」および「持株会社グループ」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 |
△1,308,000 |
△652,800 |
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
△194 |
78 |
|
合計 |
△1,308,194 |
△652,721 |
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
持株会社の子会社株式 |
△2,512,585 |
△2,522,585 |
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
151,211 |
504,289 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,041,144 |
△2,864,416 |
|
合計 |
△4,402,518 |
△4,882,712 |
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,471.96円 |
2,578.18円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
165.81円 |
141.24円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度136千株）。
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,856,635 |
1,562,815 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,856,635 |
1,562,815 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,197,427 |
11,064,590 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
（自己株式の取得）
当社は2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得する自己株式の種類および総数
当社普通株式 250,000株（上限）
(2）取得する自己株式の総額
300百万円（上限）
(3）取得期間
2021年５月14日から2021年10月29日
(4）取得方法
東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
19,992 |
5,038 |
0.45 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
115,028 |
117,902 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,038 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
404,373 |
322,819 |
－ |
2022年～2028年 |
|
合計 |
544,431 |
445,759 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
103,731 |
87,548 |
68,558 |
40,915 |
４．当社は、資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。
|
コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
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当連結会計年度契約手数料 |
2,001千円 |
（なお、当該金額は雑損失に含めて表示しております。）
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本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（千円） |
4,055,840 |
8,604,092 |
13,951,543 |
18,865,977 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
261,387 |
760,269 |
1,739,738 |
2,451,646 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
162,954 |
478,138 |
1,105,971 |
1,562,815 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
14.75 |
43.24 |
99.98 |
141.24 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額(円） |
14.75 |
28.49 |
56.70 |
41.26 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度136千株）。