2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,383,878

3,705,679

前払費用

126,673

134,403

原材料及び貯蔵品

302

その他

※1 553,595

※1 450,967

流動資産合計

4,064,146

4,291,352

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,272,191

8,250,304

構築物

297,556

297,725

機械及び装置

5,870

4,542

工具、器具及び備品

22,317

17,252

土地

12,211,609

12,211,609

リース資産

11,880

9,124

建設仮勘定

4,565

80,698

有形固定資産合計

20,825,990

20,871,257

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

41,917

38,033

電話加入権

28,646

28,646

ソフトウエア仮勘定

16,500

16,500

無形固定資産合計

87,064

83,179

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,512,585

2,522,585

出資金

1,270

1,270

長期貸付金

※1 369,945

※1 1,152,532

長期前払費用

219,686

196,633

繰延税金資産

97,637

134,706

不動産信託受益権

498,159

493,454

差入保証金

685,306

711,528

その他

27,400

27,400

貸倒引当金

150,000

503,000

投資その他の資産合計

4,261,990

4,737,109

固定資産合計

25,175,045

25,691,546

資産合計

29,239,191

29,982,898

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

679

640

短期借入金

※1 1,300,000

※1 1,300,000

リース債務

2,976

2,976

未払金

※1 165,887

※1 249,486

未払費用

9,417

9,673

未払法人税等

391,281

332,792

未払消費税等

72,647

76,971

預り金

7,890

7,513

賞与引当金

43,566

41,824

役員賞与引当金

52,600

26,370

その他

22,249

22,315

流動負債合計

2,069,196

2,070,565

固定負債

 

 

リース債務

9,854

6,877

長期未払金

38,438

27,637

資産除去債務

309,337

344,880

従業員株式給付引当金

899

1,721

関係会社事業損失引当金

6,000

その他

119,100

119,100

固定負債合計

483,629

500,217

負債合計

2,552,826

2,570,782

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,568,157

2,568,157

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,488,615

5,488,615

その他資本剰余金

2,765

4,297

資本剰余金合計

5,491,381

5,492,913

利益剰余金

 

 

利益準備金

225,639

225,639

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

230,000

230,000

固定資産圧縮積立金

208,042

208,042

別途積立金

8,433,992

8,433,992

繰越利益剰余金

10,817,466

11,515,229

利益剰余金合計

19,915,142

20,612,904

自己株式

1,288,316

1,261,860

株主資本合計

26,686,365

27,412,115

純資産合計

26,686,365

27,412,115

負債純資産合計

29,239,191

29,982,898

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業収益

※1 5,549,951

※1 4,907,415

営業費用

 

 

不動産賃貸原価

1,980,620

1,981,573

一般管理費

※1 1,283,082

※1 1,059,506

営業費用合計

3,263,703

3,041,080

営業利益

2,286,248

1,866,335

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,282

※1 7,178

受取保険金

16,512

1,325

雑収入

4,567

2,346

営業外収益合計

25,363

10,850

営業外費用

 

 

支払利息

※1 10,502

※1 9,575

解体撤去費用

24,461

26,200

雑損失

15,101

4,203

営業外費用合計

50,065

39,979

経常利益

2,261,545

1,837,205

特別利益

 

 

固定資産売却益

15,362

関係会社事業損失引当金戻入益

6,000

規定損害金収入

※1 13,149

特別利益合計

28,512

6,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,639

6,681

減損損失

82,600

74,011

貸倒引当金繰入額

150,000

353,000

関係会社事業損失引当金繰入額

6,000

関係会社株式評価損

49,999

その他

1,560

特別損失合計

295,799

433,692

税引前当期純利益

1,994,258

1,409,513

法人税、住民税及び事業税

249,648

390,483

法人税等調整額

47,769

37,068

法人税等合計

297,418

353,415

当期純利益

1,696,839

1,056,097

 

 

【営業費明細表】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

科目

 

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 不動産賃貸原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

 

560,573

 

 

569,642

 

 

(2)租税公課

 

214,084

 

 

222,711

 

 

(3)地代家賃

 

1,044,553

 

 

1,043,931

 

 

(4)その他

 

161,409

1,980,620

60.7

145,288

1,981,573

65.2

2 一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

(1)役員報酬

 

154,750

 

 

149,518

 

 

(2)給料及び手当

 

275,418

 

 

267,190

 

 

(3)役員賞与引当金繰入額

 

52,600

 

 

26,370

 

 

(4)賞与引当金繰入額

 

43,566

 

 

41,824

 

 

(5)減価償却費

 

25,903

 

 

21,623

 

 

(6)その他

 

730,844

1,283,082

39.3

552,978

1,059,506

34.8

 

 

3,263,703

100.0

 

3,041,080

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,568,157

5,488,615

225,639

230,000

208,042

8,433,992

9,460,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

339,395

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,696,839

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

2,765

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,765

1,357,444

当期末残高

2,568,157

5,488,615

2,765

225,639

230,000

208,042

8,433,992

10,817,466

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

1,014,088

25,600,382

25,600,382

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

339,395

339,395

当期純利益

 

1,696,839

1,696,839

自己株式の取得

449,693

449,693

449,693

自己株式の処分

175,466

175,466

175,466

自己株式処分差益

 

2,765

2,765

当期変動額合計

274,227

1,085,982

1,085,982

当期末残高

1,288,316

26,686,365

26,686,365

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,568,157

5,488,615

2,765

225,639

230,000

208,042

8,433,992

10,817,466

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

358,335

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,056,097

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

1,532

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,532

697,762

当期末残高

2,568,157

5,488,615

4,297

225,639

230,000

208,042

8,433,992

11,515,229

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

1,288,316

26,686,365

26,686,365

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

358,335

358,335

当期純利益

 

1,056,097

1,056,097

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

26,456

26,456

26,456

自己株式処分差益

 

1,532

1,532

当期変動額合計

26,456

725,750

725,750

当期末残高

1,261,860

27,412,115

27,412,115

 

【注記事項】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

  時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物        18~50年

構築物       10~20年

機械及び装置    7~15年

工具、器具及び備品 3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し

ております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)従業員株式給付引当金

 従業員への当社株式の給付に備えて、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

 子会社に対する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

4 土地信託の会計処理の方法

 信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として

処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

5 消費税等の会計処理の方法

 税抜き方式によっております。

6 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

(資産グループに係る資産の減損)

1.財務諸表に計上した金額

 有形固定資産   20,871,257千円

 無形固定資産     83,179千円

 減損損失       74,011千円

2.見積内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。

 当社は、管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

 減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測(主に葬儀施行単価および葬儀施行件数)です。

 新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「災害損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「災害損失9,297千円および「雑損失」5,803千円は、雑損失15,101千円として組み替えております。

 

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大による影響)

 新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

金銭債権

701,865千円

1,400,912千円

金銭債務

1,336,345

1,460,083

 

2 コミットメントライン契約

 (特定融資枠契約)

 資金調達の機動性確保ならびに資金効率の向上を目的として、3金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

 3 保証債務

銀行借入金に対する保証債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

㈱葬仙

25,030千円

5,038千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業収益

5,147,165千円

4,501,334千円

営業費用

営業取引以外の取引高

14,014

22,484

9,872

13,565

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,522,585千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,512,585千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

342,099千円

 

357,609千円

子会社株式

299,860

 

299,860

貸倒引当金

45,855

 

153,767

資産除去債務

94,564

 

105,430

減価償却超過額

26,453

 

33,574

未払事業税等

12,639

 

18,939

賞与引当金

13,318

 

12,785

株式報酬費用

4,290

 

9,940

未払金

6,015

 

4,783

未払費用

2,824

 

2,903

その他

10,282

 

7,347

繰延税金資産小計

858,204

 

1,006,941

評価性引当額

△599,495

 

△705,573

繰延税金資産合計

258,708

 

301,368

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△91,601

 

△91,601

資産除去費用

△62,751

 

△68,492

その他

△6,718

 

△6,567

繰延税金負債合計

△161,071

 

△166,661

繰延税金資産(負債)の純額

97,637

 

134,706

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.1

 

△14.2

住民税均等割

0.3

 

0.4

評価性引当額の増減

3.2

 

7.4

その他

0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.9

 

25.1

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 自己株式の取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,272,191

549,876

80,308

(73,905)

491,455

8,250,304

7,864,980

 

構築物

297,556

28,354

177

28,008

297,725

548,175

 

機械及び装置

5,870

1,327

4,542

55,421

 

工具、器具及び備品

22,317

4,907

207

(105)

9,765

17,252

358,629

 

土地

12,211,609

12,211,609

 

リース資産

11,880

2,756

9,124

67,250

 

建設仮勘定

4,565

814,341

738,208

80,698

 

20,825,990

1,397,480

818,900

(74,011)

533,313

20,871,257

8,894,457

無形固定資産

ソフトウエア

41,917

16,023

19,908

38,033

 

電話加入権

28,646

28,646

 

ソフトウエア仮勘定

16,500

110

110

16,500

 

87,064

16,133

110

19,908

83,179

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         「タルイ 大久保会館」    新築    154,825千円

           「公益社 吹田会館」     改装    116,463千円

           「タルイ 本社」       改装    114,165千円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         「公益社 上板橋会館」   (減損)     61,455千円

           「ポシブル池田」      (減損)     12,450千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

150,000

353,000

503,000

賞与引当金

43,566

41,824

43,566

41,824

役員賞与引当金

52,600

26,370

52,600

26,370

従業員株式給付引当金

899

822

1,721

関係会社事業損失引当金

6,000

6,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。