当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況が続いたものの、最悪期からは持ち直しました。個人消費、輸出を中心に４～６月期は大きく落ち込み、成長率はマイナスとなりました。しかしその後、海外経済が、一部感染症の再拡大の影響がみられたものの持ち直したことを背景に、輸出や鉱工業生産は増加を続け、７～９月期の成長率はプラスに転じました。しかしながら、個人消費は対面型サービスを中心としたサービス消費の落ち込みが大きく、設備投資は減少傾向にありました。
10～12月期については、観光や飲食の需要喚起を目的とする施策のもとで、11月以降新型コロナウイルス感染拡大の、いわゆる第３波が全国規模で生じました。12月末にかけて感染者数、重症者数が増え続け、医療体制の逼迫が深刻の度合いを増しました。
葬祭業界においても、感染防止への配慮を背景とした参列者の減少による葬儀の小規模化という状況のもと、葬儀本体の収入や料理、供養品、返礼品といった関連収入が大幅な減収となるなど、大きな影響を受けております。
以上のような外部環境を背景として、当期は少人数での家族葬の割合が高まりましたが、人の接触が制約されるコロナ禍の状況においても、故人をしっかり弔いたいというご遺族の皆様の気持ちに何ら変わりはありません。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策の徹底により、お客様と従業員の安全を確保し、安心して故人様とお別れをしていただける場をご提供することを基軸とし、これに加えて新しい取り組みも開始しております。それは、コロナ禍やその他の事情により参列を諦めておられた方に葬儀の様子をオンライン配信できるサービス（「葬儀へのリモート参列サービス」）のご提供や、従来各葬儀会館で実施していたセミナーに替わる「オンラインセミナー」や、非対面での事前相談をご希望の方への「オンライン相談」の実施などです。
一方、ライフエンディングサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）の２年目となる2020年度は、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「業務効率の改善」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」に特に注力しております。
「ライフエンディングサポート事業の拡充」に関しましては、「ライフフォワード株式会社」を2020年４月１日に設立し、７月から透明性の高い情報提供により終活をサポートするウェブサイトを立ち上げました。まず首都圏での葬儀とお墓の紹介から開始しており、そのためのパートナー事業者との提携を推進しました。
「業務効率の改善」に関しましては、従来より㈱公益社の業務オペレーションの生産性向上に取り組んできましたが、このコロナ禍を契機ととらえ、より数多くの業務において見直しをはかり、人件費や直接費等の削減を実現しました。
「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」に関しましては、当事業年度の葬儀会館の新規開設については実績、予定ともにありません。しかしながら、コロナ禍の中で期初より物件選定に注力した結果、翌期の新規開設予定の物件をすでに４件決定しております。引き続き首都圏、関西圏を中心に、投資対効果の高い新規出店案件の選定に努めてまいります。
当期は㈱公益社と㈱タルイにおいて葬儀施行件数が増加し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、前年同期）と比べて0.2％増加しました。一方、葬儀施行単価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として葬儀が小規模化したことによりグループ葬祭３社とも低下したため、葬儀施行収入は前年同期比12.0％の減収となりました。
また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入も、葬儀の小規模化や顧客訪問の制約等の影響を受け、グループ全体として前年同期比減収となりました。
なお、緊急事態宣言や都道府県をまたぐ移動自粛要請の下にあった第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）と比べると、７月から８月にかけて感染の再拡大（第２波）があった第２四半期連結会計期間（同７～９月）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化からの改善の兆しが見られました。さらに、第３四半期連結会計期間（同10～12月）には、公益社首都圏の葬儀受託を中心に顕著な業績の回復がみられました。
費用については、大規模葬儀の設営費用、参列者の減少に伴う供養品、返礼品等の仕入減や内製化の推進等による外注費減により直接費が減少したほか、業務効率の改善と人件費コントロールの徹底により人件費が減少し、営業費用は前年同期比10.1％減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか旅費交通費、求人・採用関連費用等の減少により、前年同期比14.5％減少しました。
この結果、当期の営業収益は139億51百万円となり、前年同期比13.4％の減収となりました。また、営業利益は17億62百万円（前年同期比29.7％減）、経常利益は17億45百万円（前年同期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５百万円（前年同期比31.8％減）と、いずれも減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響（以下、「コロナ影響」といいます。）により、特に第１四半期連結会計期間を中心に社葬・お別れの会等の開催が困難な状況となったため、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は前年同期比ほぼ半減し、施行収入は約６割の減収となりました。
一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）については、㈱公益社全体で、葬儀施行単価はコロナ影響により7.2％の低下となり、これに伴い葬儀施行収入は5.9％の減収となりました。
葬儀に付随する商品の販売やサービス提供においては、コロナ影響による葬儀の小規模化や営業活動の制約のため、返礼品や仏壇仏具の販売収入を中心に前年同期比減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や消耗備品費等の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は114億93百万円（前年同期比14.2％減）となり、セグメント利益は６億63百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、米子エリア・境港エリアを中心に葬儀施行件数が前年同期比3.7％減少したのに加え、葬儀の小規模化の影響により葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比15.1％の減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や消耗備品費、地代家賃等の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は９億17百万円（前年同期比14.7％減）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比79.7％減）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行件数が前年同期比2.7％増加しましたが、葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比7.5％の減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費等の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は12億56百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は２億４百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の減少により減収となりました。
費用については、人件費や旅費交通費等の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は38億41百万円（前年同期比14.2％減）となり、セグメント利益は15億23百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は71億73百万円となり、前連結会計年度末比90百万円減少しました。これは主に、営業未収入金が３億15百万円増加し、また、未収法人税等が86百万円発生する一方、現金及び預金が５億85百万円減少したことによるものです。
固定資産は244億62百万円となり、前連結会計年度末比１億47百万円減少しました。これは主に、既存会館の改修工事を中心とする有形固定資産の取得に対して、建物及び構築物やリース資産等の有形固定資産の減価償却の進行により有形固定資産の増加が26百万円にとどまる一方、繰延税金資産が１億66百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は316億36百万円となり、前連結会計年度末比２億38百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22億11百万円となり、前連結会計年度末比８億93百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が５億42百万円、賞与引当金が３億６百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は13億32百万円となり、前連結会計年度末比１億20百万円減少しました。これは主に、長期未払金とリース債務の減少によるものです。
この結果、負債合計は35億44百万円となり、前連結会計年度末比10億13百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は280億91百万円となり、前連結会計年度末比７億75百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11億５百万円を計上する一方、剰余金の配当３億58百万円を支払ったことにより、利益剰余金が７億47百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.1ポイント上昇し、88.8％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。