当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、世界経済の回復を背景に、輸出や生産は着実な増加を続け、企業収益の改善、設備投資の持ち直しが見られたものの、飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力が強く、個人消費は厳しい状況が続きました。
変異株による感染拡大と緊急事態宣言等の感染拡大防止対策によって、大都市部ではほぼ当期を通じて消費活動が制約を受けました。こうした状況の中、ワクチン接種の進捗への期待はあるものの、経済の先行きは不透明な状況が続きました。
葬祭業界においては、コロナ禍においてお客様や従業員をはじめとする関係者の安全を確保しながら、故人との大切なお別れの場を提供しています。コロナの影響による葬儀の小規模化が進みましたが、葬儀へのリモート参列の提案、オンラインによるセミナーや事前相談の実施などに取り組みつつ、コロナ禍によって変化するものと変化しないものを見極め、コロナ後の葬祭ニーズに対応するサービスのあり方を模索しています。
このような外部環境の下、当社グループでは中期経営計画最終年度となる2021年度は、特に「業務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」の３項目に注力しております。
ライフエンディングサポート事業の中核会社であるライフフォワード㈱では、４月からサービスメニューを拡大し、新たに法事法要、相続、生前整理や遺品等の整理サービスを開始しました。また、運営するコンタクトセンターの終活カウンセラーによる相談対応力を生かし、４月に外部の高齢者向け生活サポートサービスに提携企業として参画したほか、５月には外部企業と終活相談付きの葬儀保険を共同開発しました。
葬儀会館の新規出店については、すでに「公益社会館 長居」（大阪市住吉区）、「公益社 練馬会館」（東京都練馬区）、「公益社 国分寺会館」（東京都国分寺市）をはじめ６会館（３会館は未公表）の2021年度中のオープンが決定しておりますが、さらに残り３会館の出店により、中期経営計画３年間で13会館オープンの目標達成を目指しています。
当期はグループ葬祭３社いずれも葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数は前年同四半期（以下、前年同期）比20.1％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は主として大規模葬儀における件数構成比の上昇と単価の向上により向上し、グループ全体の葬儀施行収入は前年同期比23.5％増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の増加による販売機会の増加およびコロナ禍の下での営業体制の構築により前年同期比増収となりました。
費用については、主に公益社において葬儀施行件数が増加したにもかかわらず、コロナによる葬儀の簡素化に対応した人員数の適正化および人件費コントロールの徹底により営業費用の人件費が微減となりました。このため営業費用は前年同期比5.5％の増加にとどまりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比1.2％減少しました。
この結果、当期の営業収益は49億17百万円となり、前年同期比21.2％の増収となりました。また、営業利益は９億34百万円と前年同期比256.4％の増益、経常利益は９億39百万円と前年同期比258.3％の増益となりました。そして親会社株主に帰属する四半期純利益は６億10百万円と前年同期比274.7％の増益となりました。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、2020年度に事業を開始したライフフォワード㈱の損益を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通り、すべてのセグメントにおいて増収増益となりました。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が前年同期比22.7％増加しました。ただし、この増加件数のうち約半数は新型コロナウイルス関連葬儀の施行でした。一方、葬儀施行単価は低下しました。これは前述のとおりコロナ関連葬儀の増加がありましたが、この葬儀は大きな制約の下でのお別れを余儀なくされることから、単価を押し下げる影響を及ぼしているためです。
大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、徹底した感染防止対策の下で実施していただく体制を整えたことにより前年同期比増収となり、コロナ前の前々年同期比約85％の水準となりました。
公益社全体で、全葬儀施行件数は前年同期比23.3％増加しました。その葬儀施行収入は前年同期比26.7％の増収となり、これはコロナ前の前々年同期比約102％の水準に相当します。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、葬儀件数の回復を背景として、仏壇仏具、後日返礼品を中心に、前年同期比増収となりました。
費用については前年同期比増加しましたが、このうち直接費は、大規模葬儀の受託増加や供花、供養品、返礼品等の販売増加があったものの、業務効率の改善等の効果により直接費率はわずかの上昇にとどまり、人件費は微減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は40億94百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は５億57百万円（前年同期は91百万円の損失）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、米子エリア・境港エリアで葬儀施行件数が伸長し、全体では前年同期比9.1％増加しました。葬儀施行単価は簡素化傾向が強まる中でも微増となり、葬儀施行収入は前年同期比9.2％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供では、料理販売等一部で伸びが見られたものの、前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は３億16百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期は1百万円の損失）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適したリニューアル会館を中心に葬儀施行件数が前年同期比10.3％増加する一方、葬儀施行単価は微減となりました。このため葬儀施行収入は前年同期比10.1％の増収となりましたが、葬儀に付随する販売やサービス提供は前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は４億12百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の増加により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は27億24百万円（前年同期比59.0％増）、セグメント利益は19億68百万円（前年同期比105.6％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は79億15百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比20百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が５億93百万円減少する一方、営業未収入金及び契約資産が１億４百万円増加したほか、未収還付法人税等や自己株式取得に係る預け金等が増加したことによるものです。
固定資産は245億62百万円となり、前期末比69百万円増加しました。建物及び構築物を中心に減価償却が進行する一方、2021年度開設予定の新規会館工事に伴い建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が１億41百万円増加し、投資その他の資産が主に繰延税金資産の減少によって１億18百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は324億77百万円となり、前期末比90百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24億７百万円となり、前期末比１億34百万円減少しました。これは主に、営業未払金が70百万円、未払法人税等が３億24百万円、賞与引当金が３億２百万円それぞれ減少する一方、配当に係る源泉税等の預り金や未払消費税等が増加したことによるものです。
固定負債は12億38百万円となり、前期末比59百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少によるものです。
この結果、負債合計は36億46百万円となり、前期末比１億93百万円減少しました。
（純資産）
当期末における純資産合計は288億31百万円となり、前期末比２億83百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億10百万円を計上する一方、剰余金の配当１億90百万円を支払うことにより利益剰余金が４億10百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を１億27百万円取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比0.7ポイント上昇し、88.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。