当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、基調としては持ち直しました。輸出や鉱工業生産は、一部に供給制約の影響を受けつつも、増加を続けました。また、企業収益や業況感は全体として改善傾向が見られました。一方、雇用・所得環境は、感染症の影響から弱い動きが続き、個人消費も、飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力が依然として強く、引き続き足踏み状態となりました。
葬祭業界においては、コロナ禍においてお客様や従業員をはじめとする関係者の安全を確保しながら、故人との大切なお別れの場を提供し続けています。コロナの影響によって感染予防のために通夜や葬儀での飲食を控えたり、少人数で行う動きが見られました。葬儀に関しても、オンラインでの参列や密を避けるため複数回に分けた参列の提案を行ったり、セミナーや事前相談などもオンラインでの実施に取り組みつつ、コロナ禍によって変化するものと変化しないものを見極め、コロナ後の葬祭ニーズに対応するサービスのあり方を模索しています。
このような外部環境の下、当社グループでは中期経営計画最終年度となる2021年度は、特に「業務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」の３項目に注力しています。
業務効率の改善については、2019年度に開始した「生産性向上プロジェクト」に基づく中核会社の公益社における現場スタッフのオペレーション改善や役割の見直し等の効果により、営業利益率の改善に向けて取り組んでいます。
ライフエンディングサポート事業については、ライフフォワード㈱において終活関連のＷＥＢプラットフォーム事業をおこなっております。４月にはサービスメニューを拡大し、新たに法事法要、相続、生前整理や遺品整理のサービスを開始しました。葬儀会社、霊園の紹介サービス等については、首都圏に加えて関西圏でもサービスを展開しており、2022年度中に全国展開の予定です。また、同社が運営するコンタクトセンターの終活カウンセラーによる相談対応力を生かし、４月に外部の高齢者向け生活サポートサービスに提携企業として参画したほか、５月には外部企業と終活相談付きの葬儀保険を共同開発しました。
葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大については、2021年９月に「公益社会館 長居」（大阪市住吉区）、10月に「公益社 練馬会館」（東京都練馬区）を開設しました。さらに11月に「公益社 国分寺会館」（東京都国分寺市）、2022年２月に「公益社 生駒会館」（奈良県生駒市）を開設するほか、2021年度中に葬仙の山陰エリア（詳細未公表）で２会館を開設することが決定しております。これにより今年度の新規出店数は６会館となり、中期経営計画で掲げる３ヵ年で新規会館を13会館オープンする目標に対して10会館にとどまる見込みですが、引き続き積極的な営業エリアの拡大をはかってまいります。
当期はグループ葬祭３社いずれも葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数は前年同四半期（以下、前年同期）比12.7％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は、大規模葬儀の施行件数増により単価引き上げ要因はあったものの、一般葬儀の単価低下により、全体としてわずかに低下しました。この結果、グループ全体の葬儀施行収入は前年同期比11.9％の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の増加を背景に前年同期比増収となりました。
費用については、主に公益社グループにおいて、中期経営計画の重点項目として掲げた業務効率の改善の取組みと人件費コントロールの徹底により、営業費用は前年同期比1.1％の増加に抑えられました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比0.4％増加しました。
この結果、当期の営業収益は95億12百万円となり、前年同期比10.6％の増収となりました。また、営業利益は16億４百万円と前年同期比107％の増益、経常利益は16億４百万円と前年同期比109.7％の増益となりました。そして親会社株主に帰属する四半期純利益は10億38百万円と前年同期比117.1％の増益となりました。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、2020年度に事業を開始したライフフォワード㈱の損益を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通り、すべてのセグメントにおいて増収増益となりました。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が前年同期比13.7％増加しました。ただし、この増加件数のうち約４割は新型コロナウイルス関連葬儀の施行でした。一方、葬儀施行単価は低下しました。これは前述のコロナ関連葬儀の増加の影響に加え、小規模の葬儀が増えたことによるものです。
大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、徹底した感染防止対策の下で安心して開催していただく体制を整えたことにより、前年同期比増収となり、コロナ前の前々年同期比約80％の水準となりました。
公益社全体では、全葬儀施行件数は前年同期比14.1％増加しました。その葬儀施行収入は前年同期比13.5％の増収となり、これはコロナ前の前々年同期比約95％の水準に相当します。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、葬儀施行件数の増加による販売機会の増加およびコロナ禍の下での営業体制の構築により、仏壇仏具、後日返礼品等において前年同期比増収となりました。
費用については、葬儀施行件数が増加したにもかかわらず、人件費コントロールの徹底等により人件費が減少し、また直接費についても、大規模葬儀の受託増加や供花、供養品、返礼品等の販売増加があったものの、中期経営計画の重点項目である業務効率の改善の取組みの効果により直接費率の上昇はわずかでした。
この結果、当セグメントの売上高は79億１百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は９億７百万円（前年同期比959％増）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、米子エリア・境港エリアで葬儀施行件数が伸長し、全体では前年同期比9.4％増加しました。葬儀施行単価は、大規模葬儀がなかった影響を除くと、簡素化傾向が強まる中でも実質前年同期水準を維持し、葬儀施行収入は前年同期比8.5％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供では、料理販売等一部で伸びが見られたものの、前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は６億27百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適したリニューアル会館を中心に葬儀施行件数が前年同期比6.3％増加する一方、葬儀施行単価は低下しました。このため葬儀施行収入は前年同期比1.6％の増収となりましたが、葬儀に付随する販売やサービス提供は、法事法要等一部で伸びが見られたものの、前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は７億94百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の増加により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は37億89百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は22億36百万円（前年同期比80.5％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は77億45百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比１億49百万円減少しました。これは主に、営業未収入金及び契約資産が84百万円増加したほか、固定資産税等に係る前払費用が増加する一方、現金及び預金が３億５百万円減少したことによるものです。
固定資産は249億３百万円となり、前期末比４億11百万円増加しました。2021年度開設予定の新規会館工事等に伴い建物及び構築物や建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が３億71百万円増加したほか、情報システム投資に係るソフトウェア仮勘定の増加により無形固定資産が42百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は326億48百万円となり、前期末比２億61百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億24百万円となり、前期末比２億17百万円減少しました。これは主に、営業未払金が41百万円減少し、未払法人税等が１億69百万円減少したことによるものです。
固定負債は12億10百万円となり、前期末比86百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少と長期未払金の減少によるものです。
この結果、負債合計は35億35百万円となり、前期末比３億４百万円減少しました。
（純資産）
当期末における純資産合計は291億13百万円となり、前期末比５億65百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億38百万円を計上し剰余金の配当１億90百万円を支払うこと等により利益剰余金が８億38百万円増加する一方、当期中に自己株式を２億99百万円取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比1.1ポイント上昇し、89.2％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より３億７百万円減少し、67億31百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは11億27百万円の増加（前第２四半期連結累計期間［以下、前期］は97百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15億99百万円、減価償却費４億17百万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額７億19百万円、売上債権の増加額84百万円、賞与引当金の減少額67百万円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは８億69百万円の減少（前期は５億90百万円の減少）となりました。
これは主に、新規会館の建設工事や既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出８億16百万円により、資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億64百万円の減少（前期は２億48百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億90百万円のほか、自己株式の取得による支出２億99百万円により、資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。