第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,042	6,737
営業未収入金	452	－
営業未収入金及び契約資産	－	537
商品及び製品	114	89
原材料及び貯蔵品	47	47
その他	239	334
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,895	7,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 9,289	※１ 9,547
土地	12,247	12,247
リース資産（純額）	397	343
その他（純額）	※１ 219	※１ 386
有形固定資産合計	22,153	22,525
無形固定資産	155	197
投資その他の資産
長期貸付金	202	193
不動産信託受益権	493	514
差入保証金	736	751
その他	761	731
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	2,183	2,180
固定資産合計	24,492	24,903
資産合計	32,387	32,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	613	571
１年内返済予定の長期借入金	5	－
リース債務	117	114
未払法人税等	413	243
賞与引当金	484	417
役員賞与引当金	31	17
その他	876	959
流動負債合計	2,541	2,324
固定負債
リース債務	322	266
従業員株式給付引当金	27	33
資産除去債務	410	430
その他	536	481
固定負債合計	1,297	1,210
負債合計	3,839	3,535
純資産の部
株主資本
資本金	2,568	2,568
資本剰余金	5,492	5,494
利益剰余金	21,749	22,587
自己株式	△1,261	△1,536
株主資本合計	28,548	29,113
純資産合計	28,548	29,113
負債純資産合計	32,387	32,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益	8,604	9,512
営業費用	7,204	7,281
営業総利益	1,399	2,230
販売費及び一般管理費
役員報酬	89	94
給料	182	169
賞与	8	6
賞与引当金繰入額	33	40
役員賞与引当金繰入額	15	17
貸倒引当金繰入額	△0	0
減価償却費	10	10
その他	285	287
販売費及び一般管理費合計	623	626
営業利益	775	1,604
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	0	0
助成金収入	－	5
雑収入	9	8
営業外収益合計	11	15
営業外費用
支払利息	0	0
解体撤去費用	17	9
雑損失	4	6
営業外費用合計	21	16
経常利益	765	1,604
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	5	5
特別損失合計	5	5
税金等調整前四半期純利益	760	1,599
法人税、住民税及び事業税	199	545
法人税等調整額	82	15
法人税等合計	282	561
四半期純利益	478	1,038
親会社株主に帰属する四半期純利益	478	1,038

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	478	1,038
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	478	1,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	478	1,038
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	760	1,599
減価償却費	471	417
有形固定資産除却損	5	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△120	△67
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△13
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	64	△84
棚卸資産の増減額（△は増加）	1	24
仕入債務の増減額（△は減少）	△211	△41
未払消費税等の増減額（△は減少）	△183	△51
その他	△121	61
小計	618	1,846
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△715	△719
法人税等の還付額	－	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△97	1,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△533	△816
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△68	△61
貸付金の回収による収入	0	－
その他の収入	23	38
その他の支出	△12	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△590	△869
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9	△5
自己株式の取得による支出	－	△299
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△59	△68
配当金の支払額	△178	△190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△248	△564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△936	△307
現金及び現金同等物の期首残高	6,427	7,038
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,491	※ 6,731

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。

また、サービス役務の提供に係る収益について、従来はサービス役務の提供完了時点に収益を認識しておりましたが、当該履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上する方法に変更致しました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が18百万円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が10百万円減少し、利益剰余金の当期首残高が９百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

　当社グループでは、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けております。本感染症が続く状況では、葬儀規模の回復は容易ではありませんが、安全と安心を確保できる葬儀のあり方を見出しつつあります。一方、飲食や介護などの対面型サービス事業では、人々の行動制限や営業時間短縮など政府、自治体の施策により、今後も業績が影響を受けるものと予想されます。

　本感染症は経済社会や企業活動に広範な影響を与える事象です。また、全国の多くの地域で過去最大の流行となった第５波が2021年８月中旬以降収束に向かい、政府の緊急事態宣言も９月30日をもって全面解除になったとはいえ、今後の感染の波や収束時期を確実に見通すことは依然として困難な状況にあります。こうした点をふまえ、当社グループでは2022年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。

　（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、149百万円、136千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、148百万円、135千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
建物	10百万円	10百万円
その他（工具、器具及び備品）	4	4
計	14	14

　２　コミットメントライン契約（特定融資枠契約）

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,494百万円	6,737百万円
従業員株式給付信託別段預金	△2	△6
現金及び現金同等物	5,491	6,731

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	178	16	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	179	16	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	190	17	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	186	17	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,022	589	789	202	8,604	－	8,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	－	0	2,573	2,588	△2,588	－
計	7,037	589	789	2,776	11,192	△2,588	8,604
セグメント利益又は損失（△）	85	△9	102	1,239	1,417	△652	765

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△652
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	0
合計	△652

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
葬儀施行収入	6,493	529	727	－	7,751	－	7,751
その他	1,390	97	66	－	1,554	－	1,554
顧客との契約から生じる収益	7,884	627	794	－	9,306	－	9,306
その他の収益	－	－	－	206	206	－	206
外部顧客への売上高	7,884	627	794	206	9,512	－	9,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	0	0	3,583	3,600	△3,600	－
計	7,901	627	794	3,789	13,112	△3,600	9,512
セグメント利益	907	6	110	2,236	3,261	△1,656	1,604

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△1,658
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	1
合計	△1,656

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	43円24銭	94円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　　　　（百万円）	478	1,038
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	478	1,038
普通株式の期中平均株式数（株）	11,056,391	10,976,690
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（連結子会社）  ライフフォワード株式会社  第１回新株予約権  新株予約権の数　820個  普通株式数　820株	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間136千株、当第２四半期連結累計期間135千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

（２）取得する自己株式の種類および総数

当社普通株式 200,000株（上限）

（３）取得する自己株式の総額

300百万円（上限）

（４）取得期間

2021年11月12日から2022年３月24日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　186百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　 17円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2021年12月６日