## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

2019年４月に改定した経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。

※燦ホールディングスグループ経営理念

燦ホールディングスグループ経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。

ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。

バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。

それに加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。

※燦ホールディングスグループパーパス

このパーパスと経営理念のもとに、人生100年時代の社会に貢献する取組みを進めていきます。

(2）経営環境と経営戦略

超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。

これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。

そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。

こうした事業環境の変化に対して、当社は2032年に迎える創業100周年に向けて当社のありたい姿を「新10年ビジョン」として策定しました。当社がこれまで築き上げてきた「信頼」とそのベースとなる「サービス品質」という強みをより一層磨き続けながら、「葬儀事業者」から「シニア世代とそのご家族によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」への進化を実現させていきます。そのために以下の２つに挑戦します。

①　当社は葬祭業界のリーディングカンパニーとして、現状より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するために、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で210会館を目指します。

②　ライフエンディングサポート事業（注）をさらに拡大させ、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献します。2031年度には売上100億円を目指し、当社グループの事業の柱へと育てます。

（注）ライフエンディングサポート事業：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や、人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新10年ビジョン実現に向けて、経営環境の変化の兆候を捉え、戦略を確実に推進するため、３ヵ年の中期経営計画を３回策定・実行することを想定しています。2022年４月に策定したその第１期となる中期経営計画（2022年度～2024年度）において、以下の５つを重点課題として進めていきます。

①　葬儀事業の拡大

これまで葬儀事業で提供してきた葬儀ブランドに加えて、価格を抑えながらも高品質のサービスを提供する小規模家族葬向けの新たな葬儀ブランドを立ち上げます。この新葬儀ブランドを中心とした低投資低コストオペレーションの会館を全国規模で展開し、より多くのお客様へサービス提供を行っていきます。新葬儀ブランドだけではなく、従来の葬儀ブランドの拡大やＭ＆Ａの活用も含めて出店を加速し、３ヵ年で31会館の出店を目指します。

②　ライフエンディングサポート事業の拡大

現在葬儀事業会社で行っている葬儀前後のサービスや、子会社のライフフォワード㈱で行っている終活関連プラットフォーム事業などの終活から葬儀後までのライフエンディングサポート事業分野を拡大し、お客様とご家族の長期間のサポートを実現させます。３年後には売上30億円とし、葬儀事業に続く柱となる事業に育成します。

③　既存葬儀事業の競争力強化

葬儀事業の拡大に向け、コンタクトセンターや葬儀関連業務（お葬式に必要な物の手配、寝台霊柩乗務、事務等）やその業務のコントロール機能など、従来グループ各社で行っていた施策や機能を集約することにより効率的／高品質な業務を提供する体制を実現することや、デジタルマーケティングによる営業機能の強化を行うことで他社との差別化を目指します。

④　日本一満足・感動いただけるサービスを目指した仕組み強化

付加価値の高いサービスとその品質が当社の強みと認識しており、その質の向上・維持のため、当社の葬儀施行サービス、関連商品（供養品、料理等）、葬儀前後のサポート、空間（会館）に至る品質管理と教育を実施し、クオリティマネジメントシステムを強化し顧客満足度向上を目指します。

⑤　経営基盤の強化

・成長戦略を加速させるために人材の採用と既存人材の育成を行うことで、組織の経営基盤を強化します。

・ＥＳＧ（環境、社会、統治）に積極的に取り組み、環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）にも真摯に取り組むことで持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし社会に貢献します。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

この３ヵ年において営業利益率は15.5％以上を維持し、ＲＯＩＣは7.0％以上を目指します。出店によりコストが先行するため、この３年間の営業利益率及びＲＯＩＣは一時的に悪化しますが、2025年度以降は出店による増益効果で改善を見込んでいます。

※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益／投下資本

（投下資本＝有利子負債＋純資産、税引後営業利益＝営業利益×（１－法定実効税率））

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）葬儀需要の変動に関するリスク

（死亡者数）

葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2017年４月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均１％強の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。しかし年度毎に見ると、実績値は上記推定値から乖離した動きを示します。

したがって、仮にマーケット・シェアおよび葬儀１件当たりの平均単価が変わらないとしても、（当社グループ営業エリアの）死亡者数の変動によって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。

（季節的変動）

年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～２月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっています。

また、この繁忙期（とりわけ１月～２月）はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）大規模葬儀の変動に関するリスク

当社グループでは、社葬・お別れの会・合同葬といった企業・団体・学校法人などが執り行う追悼セレモニーについて、豊富な施行実績に基づく運営のノウハウを有します。個人の方の葬儀（一般葬儀）と比較すると、参列者数の多い規模の大きな葬儀となる一方、限られた件数となりますので、年によって受託件数・金額の変動を生じます。したがって、追悼セレモニーという相対的に規模の大きな葬儀の受託件数・金額の多寡により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。（金額５百万円超の葬儀を大規模葬儀と定義した場合、主に受託する㈱公益社の葬儀施行収入全体の１割前後を占めます。）

(3）規制と競争環境に関するリスク

葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界ですが、それは裏を返せば事業への参入障壁が低いことを意味します。

業界内には地域密着型で家業的な中小零細業者を圧倒的多数とする葬儀専業者と、広域展開している一部大手事業者を含む冠婚葬祭互助会とがあります。これまで婚礼を中核事業としてきた冠婚葬祭互助会が葬儀に注力しているほか、成長産業としての認識から、仏事関連産業はもとより異業種（電鉄、流通、生協、農協、ホテル等）からの参入が全国規模で進んでいます。また、インターネットによる葬儀紹介事業者の進出もあり一段と競争激化に拍車をかけています。参入障壁の低さが、今後新たな新規参入を招き、当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変化をもたらす可能性も否定できません。

(4）自然災害、感染症等の発生に関するリスク

（自然災害）

台風や豪雨、大規模な地震等の自然災害の発生は、当社グループが所有または運営する施設（主に葬儀会館）に損害を及ぼす可能性があります。これに伴う葬儀会館の一時的な稼働停止リスクに対しては、グループ内の他の葬儀会館や外部施設の利用により、葬儀施行への影響を最小限に抑えます。また、施設に係る経済的損害のリスクについては損害保険の付保により転嫁を図ります。しかし、それらの対応で十分に事業への影響や損失がカバーされる保証はありません。

（感染症等）

感染症の発生・蔓延は、人びとの移動や集いに大きな制約をもたらします。最悪の場合は、故人との対面でのお別れができないなど、葬儀形態そのものが制約を受けることも生じます。こうした事態は、葬儀の参列者の減少、小規模化をもたらし、また、社葬やお別れの会などの大規模葬儀の施行を困難にすることを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）のリスクについて

当社グループでは、2020年２月中旬頃以降、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する、①一般葬儀における参列者減少による小規模化、②社葬・お別れの会の開催の見合わせ等による業績への影響を受けています。このリスクは、当感染症に収束の目処が立つまでの間、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2022年３月期の影響額の推計値については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご覧ください。

(5）固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制に関するリスク

（食品衛生法）

当社グループの料理・飲料事業については食品衛生法により規制を受けています。当社グループが飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くことはもとより、厳格な衛生管理を実施することによって、食中毒の回避に万全を期しています。しかしながら、万が一食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（個人情報保護法）

当社グループでは、葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を所有することから、2005年４月より施行された個人情報保護法の遵守体制構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、プライバシーマークの認証を取得いたしました。

しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージの低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、基調としては持ち直しました。ただし、第４四半期連結会計期間においては、１月に新型コロナウイルス感染症の第６波が到来し、２月にピークを迎えた後も期末まで高水準が続いたほか、２月下旬のロシアによるウクライナへの侵攻を受けて原油などの資源価格が上昇するなど、経済の先行き不透明感が増しました。

葬祭業界においては、コロナ禍においてお客様や従業員をはじめとする関係者の安全を確保しながら、故人との大切なお別れの場を提供し続けています。葬儀会場における密を避けるために、参列者の参列時間を分散させる、会場の会食を控える代わりに持ち帰りの食事やグルメのカタログギフト商品を用意するなどの工夫をしています。また従来対面式で行っていたセミナーや事前相談などはオンラインによる開催・実施が定着し、コロナ禍によって変わった生活様式や行動様式に合わせて、絶えず新しいサービスの在り方やスタイルを模索しお客様に提案しています。

このような外部環境の下、当社グループでは中期経営計画の最終年度となる2021年度は、特に「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」、「業務効率の改善」の３項目に注力しました。

ライフエンディングサポート事業については、ライフフォワード㈱において終活関連のＷＥＢプラットフォーム事業をおこなっています。2021年４月にはサービスメニューを拡大し、新たに法事法要、相続、生前整理や遺品整理のサービスを開始しました。同社のサービスは首都圏に加えて関西圏でも展開しており、2022年度中に全国展開の予定です。また、同社が運営するコンタクトセンターの終活カウンセラーによる相談対応力を生かし、４月に外部の企業が運用する高齢者向け生活サポートサービスに提携企業として参画したほか、５月には外部企業と終活相談付きの葬儀保険を共同開発しました。11月からはグループ葬祭３社にてその葬儀保険の販売を開始しています。この葬儀保険は無料の終活相談サービスを受けることができ、万一の時に葬儀社を指定して直接保険金を葬儀の支払いにあてることもできるため、お客様の葬儀費用の準備や手続きの軽減につながる保険となっております。

葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大については、2021年９月に「公益社会館　長居」（大阪市住吉区）、10月に「公益社　練馬会館」（東京都練馬区）、11月に「公益社　国分寺会館」（東京都国分寺市）を開設しました。さらに2022年２月に「公益社　生駒会館」（奈良県生駒市）、３月に「葬仙　東朝日町ホール」（島根県松江市）を開設し、2021年度の新規会館の開設は合わせて５会館となりました。

業務効率の改善については、2019年度に開始した「生産性向上プロジェクト」に基づく中核会社の㈱公益社における現場スタッフのオペレーション改善や役割の見直し等の取組み効果により、営業利益率の改善に結びつけることができました。

当期はグループ葬祭３社のいずれも葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数は前連結会計年度（以下、前期）比8.5％の増加となりました。一方葬儀施行単価は、大規模葬儀の施行件数増による単価上昇要因があったものの、一般葬儀の単価低下により全体としては低下しました。この結果、グループ全体の葬儀施行収入は前期比6.4％の増収となりました。

また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の増加を背景に前期比増収となりました。

事業に係る費用については、主に公益社グループにおける業務効率改善の取組みと人件費コントロールの徹底により、営業費用は前期比1.3％の増加にとどまりました。一方、販売費及び一般管理費は、主に政策的な取組みのためのコンサルフィーにより前期比9.3％増加しました。

以上の結果として、当期の営業収益は200億１百万円となり、前期比6.0％の増収となりました。また、営業利益は33億76百万円と前期比32.4％の増益、経常利益は33億86百万円と前期比33.5％の増益となりました。

特別損益としては、固定資産に関して除却損19百万円、減損損失１億93百万円を特別損失として計上しました。減損損失の主な内容は「公益社　宝塚会館」を家族葬に適した規模の会館に建替える意思決定に伴うものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は31億73百万円となり、税金費用を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20億40百万円と前期比30.6％の増益となりました。

当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、2020年度に事業を開始したライフフォワード㈱の損益を含んでおります。

当期のセグメント別の経営成績は次の通り、タルイグループを除く３つのセグメントにおいて増収増益となりました。

ア　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が前期比8.8％増加しました（この増加件数のうち約４割は新型コロナウイルス関連葬儀の施行でした）。一方、葬儀施行単価は低下しました。これはコロナ関連葬儀の増加の影響に加え、小規模の葬儀が増えたことによるものです。

大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、徹底した感染防止対策を実施する等、安心して開催していただけるよう万全の施行体制を整えることにより施行件数が回復し前期比増収となり、コロナ前の前々期比75％超の水準となりました。

㈱公益社全体では、全葬儀施行件数は前期比9.1％増加しました。その葬儀施行収入は前期比7.7％の増収となり、コロナ前の前々期比95％超の水準まで回復しました。

また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、葬儀施行件数の増加による販売機会の増加およびコロナ禍の下での営業体制の構築により、法事法要、後日返礼品等を中心に前期比増収となりました。

費用については、葬儀施行件数の増加に対して、効率的な人員配置を行ったことにより人件費率、人件費額ともに低下しました。また、直接費についても、直接費率の高い大規模葬儀の受託増加や供花、返礼品等の販売増加があったものの、中期経営計画の重点項目である業務効率改善への取組みの効果により概ね前期並みの直接費率を維持しました。

この結果、当セグメントの売上高は166億１百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は19億61百万円（前期比99.1％増）となりました。

イ　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙においては、主に米子エリア・境港エリアで葬儀施行件数が伸長し、全体では前期比10.6％増加しました。葬儀施行単価は、簡素化傾向が強まる中でもわずかな低下にとどまり、葬儀施行収入は前期比9.0％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供では、料理販売等の伸びにより、前期比増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は13億67百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は75百万円（前期比94.5％増）となりました。

ウ　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適したリニューアル会館を中心に葬儀施行件数が前期比3.6％増加する一方、葬儀施行単価はそれを上回る率で低下しました。このため葬儀施行収入は前期比5.1％の減収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供は、法事法要で伸びが見られたものの、前期比減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は16億48百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益は２億99百万円（前期比8.6％減）となりました。

エ　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は59億66百万円（前期比21.6％増）、セグメント利益は27億６百万円（前期比47.3％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末（以下、当期末）における流動資産は87億15百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比８億19百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が４億円、営業未収入金及び契約資産が３億７百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は251億32百万円となり、前期末比６億39百万円増加しました。これは主に、新規会館の開設等に伴う建物及び構築物の増加、賃借していた既存会館の買い取りに伴う土地の増加により有形固定資産が５億８百万円増加したことによるものです。その他には、ＩＴ投資に係るソフトウエア仮勘定の増加により無形固定資産が増加し、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が増加したことによります。

この結果、総資産は338億47百万円となり、前期末比14億59百万円増加しました。

（負債）

当期末における流動負債は30億26百万円となり、前期末比４億85百万円増加しました。これは主に、営業未払金が２億37百万円、未払法人税等が１億45百万円、会館施設の改修工事やテレビＣＭ等に係る未払金１億２百万円がそれぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は11億91百万円となり、前期末比１億６百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少と長期未払金の減少によるものです。

この結果、負債合計は42億17百万円となり、前期末比３億78百万円増加しました。

（純資産）

当期末における純資産合計は296億29百万円となり、前期末比10億81百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益20億40百万円を計上し、剰余金の配当３億77百万円を支払うこと等により利益剰余金が16億53百万円増加する一方、当期中に自己株式を５億99百万円取得したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末比0.6ポイント低下し、87.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末より３億96百万円増加し、74億35百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは29億91百万円の増加（前期は20億93百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益31億73百万円、減価償却費８億68百万円を源泉として資金が増加する一方、法人税等の支払額11億19百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは14億91百万円の減少（前期は９億83百万円の減少）となりました。

これは主に、新規会館の開設および既存会館の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出13億49百万円、ソフトウエアの取得による支出１億49百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは11億３百万円の減少（前期は４億98百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払い３億77百万円、自己株式の取得５億99百万円により資金が減少したことによるものです。

④営業の実績

ア　営業売上実績

当連結会計年度における営業売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 金額（百万円） | 前年同期比（％）
公益社グループ | 16,601 | 107.3
葬仙グループ | 1,367 | 107.9
タルイグループ | 1,648 | 94.3
持株会社グループ | 5,966 | 121.6
合計 | 25,584 | 109.4

（注）上記の金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

イ　葬儀請負の実績

当社グループのセグメントのうち主な事業である葬儀請負事業に係わる葬儀施行件数の、当連結会計年度における実績は次のとおりであります。

（公益社グループ）

区分 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
式場数（式場） | 施行件数（件） | 前年同期比（％） | 稼働率（％）
大規模会館 千里会館、枚方会館、西宮山手会館 | 大式場 | ３ | 37 | 102.8 | 6.8
一般式場 | 11 | 1,578 | 106.4 | 78.6
支店・営業所付属会館 天神橋、東大阪、堺、吹田、用賀、 岸和田、玉出、城東、西田辺、 宝塚、豊中、高槻、守口、雪谷、 富雄、はびきの、たまプラーザ、 なかもず、明大前、田園調布、 住吉御影、学園前、森小路、高輪、 石橋、高円寺、仙川、江坂、日吉、 西大寺、六甲道、くずは、喜多見、 甲南山手、武庫之荘、甲子園口、 千里山田、東久留米、津久野、 上板橋、吉祥寺、香里園、 川西多田、枚方出屋敷、練馬、 長居、国分寺、生駒 | 一般式場 | 64 | 9,322 | 110.8 | 83.1
小計 |  | 78 | 10,937 | 110.1 | 79.4
その他（自宅、寺院等） |  | － | 2,180 | 103.1 | －
合計 | － | 13,117 | 108.9 | －

（葬仙グループ）

区分 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
式場数（式場） | 施行件数（件） | 前年同期比（％） | 稼働率（％）
支店・営業所付属会館 鳥取、吉方、岩美、米子、 安倍、福米、安来、境港、 余子、松江、比津、東出雲、 金持テラスひの、東朝日町 | 一般式場 | 16 | 1,095 | 109.2 | 40.4
その他（自宅、寺院等） |  | － | 336 | 115.5 | －
合計 | － | 1,431 | 110.6 | －

（タルイグループ）

区分 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
式場数（式場） | 施行件数（件） | 前年同期比（％） | 稼働率（％）
支店・営業所付属会館 舞子、大蔵谷、新明、大久保、 魚住、土山、東加古川、 神戸西、長坂寺、西明石、北大久保 | 一般式場 | 13 | 1,383 | 104.5 | 58.3
その他（自宅、寺院等） |  | － | 63 | 87.5 | －
合計 | － | 1,446 | 103.6 | －

（注）１．稼働率＝施行件数÷基準件数×100

なお、式場利用は通常、通夜と葬儀の２日間にわたるため、基準件数は１式場２日間に１件の施行を標準として算出しております。

２．葬儀施行件数は、法事・法要件数を除いた件数を記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（以下、当期）は新型コロナウイルスの感染拡大の２年目となり、前連結会計年度（以下、前期）と比べると当該感染症の業績への影響が緩和し、前期比増収増益となりました。増収の主な要因は、一つは大規模葬儀（金額５百万円超）の回復、もう一つは一般葬儀の件数の大幅な増加にあります。

しかしながら、一般葬儀の単価の低下は、前期の状況と比べると緩和しているものの、継続しています。「家族葬」という言葉に象徴されるように、葬儀の小規模化は従来からの傾向ですが、コロナ禍によってその傾向がより強くなっていると捉えております。

一般葬儀の件数につきましては、公益社関西圏では通常の件数増加に、コロナ関連葬儀（陽性の方及び検査後陰性が判明した方の葬儀）の増加が加わりましたが、競合の出店等の影響でエリアシェアは低下しました。一方、公益社首都圏ではエリアシェアの上昇を伴って件数が増加しました。また、葬仙、タルイともに葬儀施行件数が前期比増加しましたが、参列者の少ない葬儀の構成比が顕著に高まったタルイでは、葬儀単価の大幅低下により減収となりました。

費用につきましては、採用の抑制を含む人件費コントロールの徹底及び業務効率改善への取り組みにより営業費用の増加を抑制し、一般管理費も政策的な取り組みのためのコンサルフィーを中心に増加しましたが、いずれも増収率を下回る増加率に抑えました。

この結果、達成すべき経営指標として掲げております「売上高営業利益率13％以上」については、実績値が16.9％となり大幅に上回ることができました。

中期経営計画の最終年度となる当期は、前期に引き続き次の３つのテーマに注力しました。

１つ目は「ライフエンディングサポート事業の拡充」です。2020年４月に子会社としてライフフォワード㈱を設立し、７月にシニア世代に向けた終活サービスのポータルサイト「みんなが選んだ終活」を開設し、以降メニューを拡充するとともに、対象エリアも首都圏から関西圏、中部圏へと展開しました。2022年度には全国展開を目指しています。また、グループ葬祭3社が提供する葬儀前後の商品・サービスについても、ラインナップを拡充し、より多くのお客様との関係を構築しました。

２つ目は「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」です。立地と投資効率を重視しながら３ヵ年で９会館（首都圏２、関西圏６、山陰１）を出店しました。目標の13会館に対しては４会館の未達となりましたが、2022年度からスタートさせた新しい中期経営計画においてはより意欲的な目標を設定し、その達成を目指します。

３つ目は「業務効率の改善」です。葬儀施行サービスにおける人員数の適正化及び人件費コントロールの徹底、並びに業務内容や役割の見直し、及びＩＴ化等による業務改善の実施等により、事業部門において2020年度以降営業費用を年間約１億円削減することができました。この成果が当期の営業利益率16.9％にも寄与しました。

なお、特別損失として葬儀会館等事業用資産に係る減損損失を１億93百万円計上しましたが、その主なものは「公益社　宝塚会館」の建替えの意思決定に伴うものであり、現在の葬儀ニーズに適した規模にダウンサイジングするという前向きな意味を持つものです。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響（以下、「コロナ影響」と略記）には、大きく二つがあり、それぞれ次のとおり影響額を推計しております。

一つは、一般葬儀における参列者減少による一般葬儀の小規模化です。グループ葬祭３社について、一定の前提条件（注１、注２）をおいて試算した結果、３社合計で17.7億円、うち㈱公益社で13.5億円の葬儀施行収入の減収がコロナ影響によるものと推計されます。

もう一つは、社葬・お別れの会を中心とする大規模葬儀に関して、感染拡大状況やその防止施策の影響を受けて、開催が見合わせられるケースがあることです。

当期については、５百万円超の大規模葬儀の施行収入における、コロナ前の４年間の平均値と当期実績値との乖離として試算した結果、㈱公益社において約3.8億円の減収と推計されます。

以上の二つが葬儀の受託・施行に係る主要なコロナ影響ですが、このほか葬儀に付随する料理や返礼品の販売、法事法要の施行等も影響を受けて減収となっておりますが、当期はコロナ前の前々期対比７～９割程度まで回復しています。

（注１）一定の前提条件とは、コロナ影響のない2019年４月から2020年１月までの累計実績に基づく葬儀規模別の《件数構成比》と《葬儀施行単価》のもとで2020年度の各月の葬儀施行件数があったと仮定した場合の葬儀施行収入をベンチマークとして、これと実際の葬儀施行収入との差額を影響額とするもの。

（注２）コロナ関連葬儀（陽性の方の葬儀及び検査結果が不明ながらも陽性の方と同様の葬儀）の取り扱いを除いて試算しております。コロナ関連葬儀の受託は、基本的に㈱公益社の受入体制が評価されたものと考えられ、コロナ影響がないと仮定した場合に、そもそも㈱公益社が受託できたとは限らないためであります。

２年にわたるコロナ禍が葬儀の小規模化を加速させたことは事実であり、葬儀単価を中心にグループ業績への影響が残ると想定しています。その一方で、わが国もようやく感染対策と経済社会活動の両立をはかる方向に進みつつあります。経済社会活動が徐々に正常化することを期待しつつも、感染再拡大のリスクを念頭において事業運営にあたります。

当社グループでは、「(1）経営成績等の状況の概要」でもふれましたように、感染防止対策と式運営の工夫などにより、コロナ禍にあっても安全・安心なセレモニーをリアルで開催できるよう最善のサポートをご提供する体制を整えております。

（財政状態）

総資産は、前期末比14億59百万円増加して338億47百万円となりました。

資本の調達源泉からみると、主に利益剰余金の増加により純資産額が10億81百万円増加するとともに、業績の回復を反映して営業未払金や未払法人税等が増加するなど流動負債が増加しました。資本の運用からみると、５つの葬儀会館の新規出店や賃借していた既存会館の土地を含む買い取りを中心に、減価償却費を上回る設備投資の実施により、有形固定資産が増加したことにより固定資産も増加しました。流動資産では業績の回復を背景に営業未収入金及び契約資産が増加しました。そして現金及び預金は、設備投資額や株主還元（配当金支払い、自己株式取得）に係る資金をまかなってなお４億円の増加となりました。

このように総資産は増加しましたが、営業利益及び経常利益はコロナ禍２年目の当期、コロナ前の2019年度の過去最高益を更新する大幅増益となりました。その結果、達成すべき経営指標（資本効率目標）として掲げております「総資本事業利益率（注）（ＲＯＡ）」については10.4％と前期比2.4ポイント上昇し、中期経営計画最終年度（2021年度）の目標値「ＲＯＡ8.5％以上」を上回りました。

（注）事業利益＝営業利益＋営業外収益

なお、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」にも記載のとおり、新たな中期経営計画においては、資本効率目標を「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」としております。資本コストを上回るＲＯＩＣの達成による企業価値の創造に取り組んでまいります。

※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益／投下資本

（投下資本＝有利子負債＋純資産、税引後営業利益＝営業利益×（１－法定実効税率））

一方、財務の状況は、総資産に占める固定資産の比率が高いものの、その固定資産は純資産によってまかなわれており、当期末において自己資本比率は87.5％と高水準です。また、流動資産の８割超を現金及び預金が占め、手元流動性比率4.3ヵ月（コロナ影響を除くため、2018年３月期～2020年３月期の営業収益の平均値に基づいて算出）であることから短期的な支払能力も高いと言えます。これらの点から、今般の新型コロナウイルス感染症クラスの外的ショックが再び発生しても、それに耐えうる財務の健全性を有すると判断しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資金の最大の源泉である税金等調整前当期純利益が、大規模葬儀の回復及び一般葬儀の件数増加による業績向上を反映して前期比約３割増加したため、営業活動によるキャッシュ・フローが29億91百万円の増加となりました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、５つの葬儀会館の新規出店及び既存会館のリニューアル等による有形固定資産の取得を中心に、前期を上回る14億91百万円の支出となりました。さらに、前期は実施しなかった自己株式の取得を当期は２回にわたって実施したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、11億３百万円の減少となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前期末比３億96百万円増加して74億35百万円となりました。

これにより、以下の資金使途や資金需要に対する原資の一部として、さらに万が一のダウンサイドへの備えとして、資金の流動性は十分に確保できていると判断しております。

当社は新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）において、強固な財務基盤をベースに成長のための積極的な投資を行うことを明らかにしました。

その中でキャピタル・アロケーションの枠組みを次のように示しました。それは、営業キャッシュ・フローをまず、《既存設備への投資》と《成長投資》とに配分し、その余を株主還元に充当するというものです。

ここで《既存設備への投資》とは葬儀会館を中心とする既存設備のリニューアルや改修であり、減価償却費の範囲内を基本とします。《成長投資》とは、葬儀会館の積極的な新規出店やライフエンディングサポート事業の強化といったオーガニックな成長のための投資とＭ＆Ａやアライアンスによるインオーガニックな成長のための投資からなります。

葬儀の小規模化や家族葬ニーズの高まりという外部環境をふまえ、成長のための新規出店は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、新葬儀ブランドを中心とする計画ですので、３ヵ年で31会館の出店を目指す投資資金は、営業キャッシュ・フローを中心とした自己資金でまかなうことができる見込みです。ライフエンディングサポート事業に係る投資資金に関しても、同様と考えております。

なお、会館用地については賃借（事業用定期借地）を原則とする中で、首都圏においては元々候補物件自体が少ないことから、稀少な好物件については土地の取得という判断をすることもあり得ます。その場合、土地を賃借する場合と比べて、一時的に多額の投資資金を要する可能性があります。また、Ｍ＆Ａやアライアンスに係る投資においては、予期せぬ投資案件に対する機会損失を回避することが重要であると考えます。

これらのケースを含む緊急多額の資金需要に対しては、高い水準にある資金の流動性で対応するほか、取引銀行３行と締結している総額10億円のコミットメントライン契約に基づく借入れによって資金調達をすることがあります。なお、同契約に基づく当期末の借入実行残高はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

(1）土地信託契約

相手方の名称 | 契約年月日 | 契約内容 | 信託不動産の内容 | 契約期間 | 備考
三井住友信託銀行株式会社 | 1990年 ３月29日 | 信託不動産の管理運用の委託 | 北浜エクセルビル 大阪市中央区北浜 二丁目15番，16番 土地　　621.92㎡ 建物　　延4,927.73㎡ 鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階 その他　機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。 | 自1990年３月29日 至2026年３月31日 （期間延長することができる。） | 不動産信託受益権 500百万円

(2）不動産賃借契約

事業所名 | 相手方の名称 | 契約年月日 | 契約内容 | 不動産の所在地等 | 契約期間 | 備考
公益社 高輪会館 | 宗教法人道往寺 | 2011年 12月５日 | 不動産 賃借契約 | 東京都港区高輪 二丁目16－13 延床面積　270.17㎡ | 自2013年１月１日 至2032年12月31日 （20年間） | 賃料月額 ０百万円
公益社 甲南山手 会館 | ㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング | 2016年 ３月１日 | 不動産 賃借契約 | 神戸市東灘区本庄町 二丁目103 延床面積　247.68㎡ | 自2016年３月１日 至2041年２月28日 （25年間） | 賃料月額 ０百万円
公益社 甲子園口 会館 | ㈲高浜興産 | 2017年 ３月１日 | 不動産 賃借契約 | 兵庫県西宮市中島町 １－２ 延床面積　450.79㎡ | 自2017年３月１日 至2042年２月28日 （25年間） | 賃料月額 １百万円
公益社 西宮山手 会館 | ネッツトヨタ神戸㈱ | 2017年 12月23日 | 不動産 賃借契約 | 兵庫県西宮市城ヶ堀町 74－３ 延床面積　773.11㎡ | 自2017年12月23日 至2047年12月22日 （30年間） | 賃料月額 ０百万円
仏壇ギャ ラリー ユーアイ 箕面店 及び 終活広場 | 琴屋興業㈱ | 2005年 11月11日 | 不動産 賃借契約 | 大阪府箕面市牧落 三丁目１－10 延床面積　488.43㎡ | 自2006年３月17日 至2026年３月16日 （20年間） | 賃料月額 １百万円
葬仙 米子葬祭会館 他４会館 | ㈲金鶴冠婚 プロデュース | 2005年 ４月１日 | 不動産 賃借契約 | 鳥取県米子市長砂町 1075　他 | 自2005年４月１日 至2035年２月28日 （30年間） | 賃料月額 11百万円
タルイ 本社 他４会館 | ㈱タルイ会館 | 2006年 10月１日 | 不動産 賃借契約 | 兵庫県明石市林崎町 二丁目649－２　他 | 自2006年10月１日 至2037年３月10日 （30年間） | 賃料月額 ８百万円

(3）合弁契約

当社は、株式会社広済堂ホールディングスとの間で、2022年２月28日付で合弁会社設立に関する合弁契約書を締結し、2022年４月１日に設立いたしました。

詳細は、第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。