第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表および財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度および当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、有限責任監査法人トーマツ、株式会社プロネクサス等が行う会計セミナー・研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,042	7,443
営業未収入金	452	－
営業未収入金及び契約資産	－	※１ 759
商品及び製品	114	119
原材料及び貯蔵品	47	29
未収還付法人税等	0	－
未収消費税等	43	57
その他	195	308
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	7,895	8,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 9,289	※２,※３ 9,761
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 49	※２ 37
工具、器具及び備品（純額）	※２,※３ 89	※２,※３ 95
土地	12,247	12,418
リース資産（純額）	※２ 397	※２ 315
建設仮勘定	80	32
有形固定資産合計	22,153	22,662
無形固定資産	155	218
投資その他の資産
長期貸付金	202	184
繰延税金資産	466	574
不動産信託受益権	493	500
差入保証金	736	749
その他	294	252
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	2,183	2,251
固定資産合計	24,492	25,132
資産合計	32,387	33,847

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	613	851
１年内返済予定の長期借入金	5	－
リース債務	117	108
未払金	514	617
未払法人税等	413	558
未払消費税等	221	225
賞与引当金	484	427
役員賞与引当金	31	48
その他	140	※４ 190
流動負債合計	2,541	3,026
固定負債
リース債務	322	246
資産除去債務	410	484
従業員株式給付引当金	27	39
長期預り金	243	242
長期未払金	293	178
固定負債合計	1,297	1,191
負債合計	3,839	4,217
純資産の部
株主資本
資本金	2,568	2,568
資本剰余金	5,492	5,494
利益剰余金	21,749	23,402
自己株式	△1,261	△1,835
株主資本合計	28,548	29,629
純資産合計	28,548	29,629
負債純資産合計	32,387	33,847

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	18,865	※１ 20,001
営業費用	15,085	15,279
営業総利益	3,780	4,721
販売費及び一般管理費
役員報酬	178	184
給料及び手当	356	340
賞与	42	49
賞与引当金繰入額	48	46
役員賞与引当金繰入額	31	48
業務委託費	124	175
貸倒引当金繰入額	△0	0
広告宣伝費	3	3
減価償却費	21	18
その他	424	477
販売費及び一般管理費合計	1,230	1,345
営業利益	2,550	3,376
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	0	0
助成金収入	16	29
雑収入	15	18
営業外収益合計	35	51
営業外費用
支払利息	0	0
解体撤去費用	29	20
災害損失	1	6
雑損失	17	13
営業外費用合計	48	41
経常利益	2,536	3,386
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 7	※３ 19
減損損失	※４ 77	※４ 193
特別損失合計	85	213
税金等調整前当期純利益	2,451	3,173
法人税、住民税及び事業税	876	1,236
法人税等調整額	12	△103
法人税等合計	888	1,132
当期純利益	1,562	2,040
親会社株主に帰属する当期純利益	1,562	2,040

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,562	2,040
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	1,562	2,040
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,562	2,040
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,568	5,491	20,544	△1,288	27,315	27,315
当期変動額
剰余金の配当			△358		△358	△358
親会社株主に帰属する当期純利益			1,562		1,562	1,562
自己株式の取得					－	－
自己株式の処分				26	26	26
自己株式処分差益		1			1	1
当期変動額合計	－	1	1,204	26	1,232	1,232
当期末残高	2,568	5,492	21,749	△1,261	28,548	28,548

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,568	5,492	21,749	△1,261	28,548	28,548
会計方針の変更による累積的影響額			△9		△9	△9
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,568	5,492	21,739	△1,261	28,538	28,538
当期変動額
剰余金の配当			△377		△377	△377
親会社株主に帰属する当期純利益			2,040		2,040	2,040
自己株式の取得				△599	△599	△599
自己株式の処分				26	26	26
自己株式処分差益		1			1	1
当期変動額合計	－	1	1,662	△573	1,090	1,090
当期末残高	2,568	5,494	23,402	△1,835	29,629	29,629

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,451	3,173
減価償却費	911	868
減損損失	77	193
有形固定資産除却損	7	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△57
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	17
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13	11
受取利息及び受取配当金	△3	△2
支払利息	0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	41	△285
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18	13
仕入債務の増減額（△は減少）	△122	237
未払消費税等の増減額（△は減少）	△96	4
その他の資産の増減額（△は増加）	132	△186
その他の負債の増減額（△は減少）	△180	103
小計	3,168	4,110
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△1,075	△1,119
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,093	2,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△881	△1,349
有形固定資産の売却による収入	3	－
無形固定資産の取得による支出	△89	△149
貸付金の回収による収入	0	－
その他の収入	36	63
その他の支出	△52	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△983	△1,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△19	△5
自己株式の取得による支出	－	△599
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△120	△121
配当金の支払額	△358	△377
財務活動によるキャッシュ・フロー	△498	△1,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	610	396
現金及び現金同等物の期首残高	6,427	7,038
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,038	※１ 7,435

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱公益社

エクセル・サポート・サービス㈱

㈱葬仙

㈱タルイ

ライフフォワード㈱

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　従業員株式給付引当金

　従業員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

①　葬儀収入

　葬儀収入については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、葬儀収入のうち、代理人に該当すると判断したサービスの提供においては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　葬儀に付随する商品販売

　葬儀に付随する商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③　会員制度

　会員制度による入会金については、財又はサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　土地信託の会計処理の方法

信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、連結貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、連結損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

当社グループは、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（資産グループに係る資産の減損）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	22,153	22,662
無形固定資産	155	218
減損損失	77	193

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　当社グループは、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。

　当社グループは管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

　減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。

　新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。

また、サービス役務の提供に係る収益について、従来はサービス役務の提供完了時点に収益を認識しておりましたが、当該履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上する方法に変更致しました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業収益が８百万円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ６百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が４百万円減少し、利益剰余金の当期首残高が９百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「社宅金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「社宅金収入」３百万円は、「雑収入」として組み替えております。

また、前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めていた「災害損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた19百万円は、「災害損失」１百万円、「雑損失」17百万円として組み替えております。

（時価の算定に関する会計基準）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用しております。時価算定会計基準第19号項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

　当社グループでは、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けております。本感染症が続く状況では、葬儀規模の回復は容易ではありませんが、安全と安心を確保できる葬儀のあり方を見出しつつあります。一方、飲食や介護などの対面型サービス事業では、人々の行動制限や営業時間短縮など政府、自治体の施策により、今後も業績が影響を受ける可能性があります。

　本感染症は経済社会や企業活動に広範な影響を与える事象です。また、第６波のリバウンドや第７波の到来への懸念が続く中、今後わが国でも感染対策と経済社会活動の両立をはかる方向に進むものと予想されますが、本感染症そのものの収束に関しては、依然として明確な見通しは得られておりません。こうした点をふまえ、当社グループでは2023年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、149百万円、136千株であり、当連結会計年度においては、147百万円、134千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
営業未収入金	742百万円
契約資産	16
計	759

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	11,088百万円	11,679百万円

※３　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	10百万円	10百万円
工具、器具及び備品	4	4
計	14	14

※４　流動負債　その他のうち契約負債の額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	33百万円

　５　コミットメントライン契約

 (特定融資枠契約)

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
その他	－	4
計	7	19

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
東京都板橋区	葬儀会館	建物及び構築物
大阪府池田市	介護施設	建物及び構築物、 工具、器具及び備品、 リース資産、その他

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　東京都板橋区および大阪府池田市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77百万円)として特別損失に計上しております。

　それぞれの内訳は、東京都板橋区の資産グループが、建物及び構築物61百万円、大阪府池田市の資産グループが、建物及び構築物12百万円、工具、器具及び備品０百万円、リース資産３百万円、その他０百万円であります。

　なお、東京都板橋区の資産グループについては、自社会館の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

　また、大阪府池田市の資産グループについては、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
兵庫県宝塚市	葬儀会館	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 リース資産
東京都港区	終活関連WEBプラットフォーム事業	ソフトウエア、その他
大阪府枚方市	葬儀会館	建物及び構築物
兵庫県西宮市	介護施設	建物及び構築物、リース資産、 一括償却資産、その他

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　兵庫県宝塚市の資産グループについては、「公益社　宝塚会館」を2022年12月に新築リニューアルオープンすることを2022年３月の取締役会で決議したことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物107百万円、リース資産１百万円であります。

　東京都港区、大阪府枚方市および兵庫県西宮市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　それぞれの内訳は、東京都港区の資産グループが、ソフトウエア48百万円、その他１百万円、大阪府枚方市の資産グループが、建物及び構築物17百万円、兵庫県西宮市の資産グループが、建物及び構築物12百万円、リース資産４百万円であります。

　なお、当資産グループのうち自社会館の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。賃借を主とするその他の資産については回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,164,016	－	－	12,164,016
合計	12,164,016	－	－	12,164,016
自己株式
普通株式   （注）１．２．３．	1,113,767	150	22,900	1,091,017
合計	1,113,767	150	22,900	1,091,017

      （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末136,100株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式数の増加150株は、譲渡制限付株式報酬において、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了前に当社の取締役が退任したため、無償取得したものによる増加であります。

３．普通株式の自己株式数の減少22,900株は、2020年7月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少22,400株および従業員持株ＥＳＯＰ信託口による減少500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	178	16	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	179	16	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）１．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	190	利益剰余金	17	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,164,016	－	－	12,164,016
合計	12,164,016	－	－	12,164,016
自己株式
普通株式   （注）１．２．３．	1,091,017	426,621	22,600	1,495,038
合計	1,091,017	426,621	22,600	1,495,038

      （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末134,700株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式数の増加426,621株は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づく取得による増加230,400株、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づく取得による増加196,200株、および単元未満株式の買取による増加21株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少22,600株は、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少21,200株および従業員持株ＥＳＯＰ信託口による減少1,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	190	17	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	186	17	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	226	利益剰余金	21	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,042	百万円	7,443	百万円
従業員株式給付信託別段預金	△4		△7
現金及び現金同等物	7,038		7,435

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬儀事業における会館設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	664	491	172
合計	664	491	172

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	664	521	142
合計	664	521	142

(注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	29	29
１年超	142	112
合計	172	142

(注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払リース料	29	29
減価償却費相当額	29	29

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティングリース取引

（1）借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	379	437
１年超	2,581	2,585
合計	2,961	3,023

（2）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	238	238
１年超	2,168	1,929
合計	2,406	2,168

（金融商品関係）

　  １．金融商品の状況に関する事項

　 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

　 (2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、主に当社グループが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は主に５年以内とし、借入金利は全て固定されております。

　 (3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日および残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金については担保設定を行っております。

　 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループの銀行借入については、全て固定金利で調達しているため、市場のリスクに晒されておりません。

　 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　 ２．金融商品の時価等に関する事項

　　 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　 前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額　（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期貸付金	202	215	12

　　　 当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額　（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期貸付金	184	194	9

「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　 前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期貸付金	17	74	79	31

　　　　　 当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期貸付金	18	73	66	26

　 （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　 前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5	―	―	―	―	―

　　　　　 当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	―	―	―	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	194	―	194

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、147百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、141百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	連結子会社 （ライフフォワード㈱）
名称	第１回新株予約権
決議年月日	2020年９月11日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役、執行役員、顧問　　　６名 同社従業員　　　　　　　　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　820株
付与日	2020年９月18日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の付与時から３年間継続して同社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあったこと及び新株予約権の行使時において、新株予約権の付与時から継続して同社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は同社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④新株予約権１株未満の行使を行うことはできないものとする。 ⑤その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年９月12日 至　2030年９月11日

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（単位：株）

会社名	連結子会社 （ライフフォワード㈱）
名称	第１回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	820
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	820

②単価情報

（単位：円）

会社名	連結子会社 （ライフフォワード㈱）
名称	第１回新株予約権
権利行使価格	1,000
行使時平均株価	－
付与日における 公正な評価単価	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第１回新株予約権を付与した時点においては、ライフフォワード㈱は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　－百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	404百万円		455百万円
賞与引当金	165		146
資産除去債務	128		150
未払事業税等	38		75
未払金	58		72
減価償却超過額	36		41
未払費用	27		24
貸倒引当金	4		4
建物	4		4
その他	170		233
繰延税金資産小計	1,039		1,208
評価性引当額	△398		△443
繰延税金資産合計	640		765
繰延税金負債
資産除去費用	△75		△93
固定資産圧縮積立金	△91		△91
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整	△0		－
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△174		△190
繰延税金資産（負債）の純額	466		574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減	2.7		1.4
連結子会社との税率差異	2.2		2.8
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		35.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、会館等の店舗、本社・営業所等の事務所、倉庫等の不動産賃借契約のうち賃借期間終了時に原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間（３年～44年）を、割引率は使用見込期間に応じた発生月の国債利回りを基礎に算定した利回り（0％～2.301％）を採用しております。

　なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
期首残高	392百万円	410百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32	81
時の経過による調整額	4	4
資産除去債務の履行による減少額	△9	△12
その他の増減額（△は減少額）	△9	－
期末残高	410	484

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）および賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256百万円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266百万円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,503	2,637
	期中増減額	134	426
	期末残高	2,637	3,064
期末時価		5,289	5,101

(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸することとなった東大阪会館の土地（139百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸することとなった吹田会館の土地（419百万円）であります。

３．前連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
葬儀施行収入	13,604	1,181	1,525	－	16,310
その他	2,967	185	123	－	3,277
顧客との契約から 生じる収益	16,572	1,367	1,648	－	19,588
その他の収益	－	－	－	413	413
外部顧客への売上高	16,572	1,367	1,648	413	20,001

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	452	742
契約資産	21	16
契約負債	35	33

　契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、会員制度による入会金の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引額

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度末
1年以内	18
1年超	15
合計	33

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」および「持株会社グループ」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の影響）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の公益社グループの売上高は７百万円減少、セグメント利益は５百万円減少し、葬仙セグメントの売上高は１百万円増加、セグメント利益は１百万円増加し、タルイセグメントの売上高は３百万円減少、セグメント利益は２百万円減少しました。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	15,444	1,266	1,748	406	18,865	－	18,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	0	0	4,501	4,528	△4,528	－
計	15,471	1,266	1,748	4,907	23,394	△4,528	18,865
セグメント利益	985	38	328	1,837	3,189	△652	2,536
セグメント資産	5,692	299	1,294	29,982	37,270	△4,882	32,387
その他の項目
減価償却費（注）３	259	16	44	591	911	－	911
受取利息	6	0	3	7	16	△13	3
支払利息	3	0	－	9	13	△13	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	161	21	32	676	891	－	891

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社グループ	計
売上高
葬儀施行収入	13,604	1,181	1,525	－	16,310	－	16,310
その他	2,967	185	123	－	3,277	－	3,277
顧客との契約から生じる収益	16,572	1,367	1,648	－	19,588	－	19,588
その他の収益	－	－	－	413	413	－	413
外部顧客への売上高	16,572	1,367	1,648	413	20,001	－	20,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	0	0	5,553	5,582	△5,582	－
計	16,601	1,367	1,648	5,966	25,584	△5,582	20,001
セグメント利益	1,961	75	299	2,706	5,043	△1,656	3,386
セグメント資産	6,012	404	1,391	30,992	38,801	△4,954	33,847
その他の項目
減価償却費（注）３	209	14	31	612	868	－	868
受取利息	6	0	3	10	20	△17	2
支払利息	7	0	－	9	17	△17	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153	5	7	1,462	1,628	－	1,628

(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△652	△1,658
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	0	1
合計	△652	△1,656

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
持株会社の子会社株式	△2,522	△2,512
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	504	834
セグメント間取引消去	△2,864	△3,275
合計	△4,882	△4,954

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	合計
減損損失	3	－	－	74	77

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	合計
減損損失	58	－	－	135	193

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,578.18円	2,777.16円
１株当たり当期純利益	141.24円	187.60円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記

　　　　　載しておりません。

　　　２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　　３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度136千株、当連結会計年度134千株）。

　　　４．(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」は1円32銭、「１株当たり当期純利益」は0円44銭減少しております。

　　　５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,562	2,040
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,562	2,040
普通株式の期中平均株式数（株）	11,064,590	10,875,920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（連結子会社）  ライフフォワード株式会社  第１回新株予約権  新株予約権の数　820個  普通株式数　820株

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

　当社は、株式会社広済堂ホールディングスとの間で、2022年２月28日付で合弁会社設立に関する合弁契約書を締結し、2022年４月１日に設立いたしました。

１．合弁会社設立の目的

　株式会社広済堂ホールディングスとの業務提携および東京博善の式場を利用して葬儀を営むことができる葬儀会社の共同での設立によって、東京都での葬儀サービスの提供範囲を拡大し、良質な葬儀をより多くの方へ提供してまいります。

２．合弁会社の概要

（１）	名称	株式会社グランセレモ東京
（２）	所在地	東京都港区芝浦一丁目２番３号シーバンスＳ館13階
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 櫻井 貴史
（４）	事業内容	葬祭業
（５）	資本金	100百万円
（６）	設立年月日	2022年４月１日
（７）	決算期	３月
（８）	純資産	200百万円
（９）	総資産	200百万円
（10）	出資比率	株式会社広済堂ホールディングス：51％ 　燦ホールディングス株式会社：49％

（自己株式の取得）

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得する自己株式の種類および総数

当社普通株式 230,000株（上限）

３．取得する自己株式の総額

350百万円（上限）

４．取得期間

2022年５月13日から2022年10月31日

５．取得方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	5	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	117	108	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	322	246	－	2023年　～　2029年
合計	445	354	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	86	66	39	17

４．当社は、資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。

コミットメントの総額	1,000百万円
借入実行残高	－百万円
当連結会計年度契約手数料	2百万円	（なお、当該金額は雑損失に含めて表示しております。）

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	4,917	9,512	14,672	20,001
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	935	1,599	2,555	3,173
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	610	1,038	1,661	2,040
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	55.31	94.58	152.01	187.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円）	55.31	39.17	57.52	35.59

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度134千株）。