２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,705	3,712
前払費用	134	127
原材料及び貯蔵品	0	0
預け金	－	98
未収消費税等	－	35
その他	※１ 450	※１ 711
流動資産合計	4,291	4,686
固定資産
有形固定資産
建物	8,250	8,685
構築物	297	338
機械及び装置	4	3
工具、器具及び備品	17	20
土地	12,211	12,382
リース資産	9	6
建設仮勘定	80	32
有形固定資産合計	20,871	21,470
無形固定資産
ソフトウエア	38	25
電話加入権	28	28
ソフトウエア仮勘定	16	161
無形固定資産合計	83	215
投資その他の資産
関係会社株式	2,522	2,512
出資金	1	0
長期貸付金	※１ 1,152	※１ 1,334
長期前払費用	196	187
繰延税金資産	134	187
不動産信託受益権	493	500
差入保証金	711	724
その他	27	5
貸倒引当金	△503	△831
投資その他の資産合計	4,737	4,621
固定資産合計	25,691	26,306
資産合計	29,982	30,992

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	0	11
短期借入金	※１ 1,300	※１ 1,300
リース債務	2	2
未払金	※１ 249	※１ 255
未払費用	9	9
未払法人税等	332	334
未払消費税等	76	17
預り金	7	7
賞与引当金	41	41
役員賞与引当金	26	42
その他	22	22
流動負債合計	2,070	2,044
固定負債
リース債務	6	3
長期未払金	27	16
資産除去債務	344	419
従業員株式給付引当金	1	2
その他	119	119
固定負債合計	500	561
負債合計	2,570	2,605
純資産の部
株主資本
資本金	2,568	2,568
資本剰余金
資本準備金	5,488	5,488
その他資本剰余金	4	5
資本剰余金合計	5,492	5,494
利益剰余金
利益準備金	225	225
その他利益剰余金
配当平均積立金	230	230
固定資産圧縮積立金	208	208
別途積立金	8,433	8,433
繰越利益剰余金	11,515	13,062
利益剰余金合計	20,612	22,160
自己株式	△1,261	△1,835
株主資本合計	27,412	28,387
純資産合計	27,412	28,387
負債純資産合計	29,982	30,992

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 4,907	※１ 5,966
営業費用
不動産賃貸原価	1,981	2,040
一般管理費	※１ 1,059	※１ 1,198
営業費用合計	3,041	3,239
営業利益	1,866	2,727
営業外収益
受取利息	※１ 7	※１ 10
受取保険金	1	3
雑収入	2	3
営業外収益合計	10	17
営業外費用
支払利息	※１ 9	※１ 9
解体撤去費用	26	19
災害損失	1	4
雑損失	3	4
営業外費用合計	39	38
経常利益	1,837	2,706
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入益	6	－
特別利益合計	6	－
特別損失
固定資産除却損	6	13
減損損失	74	135
貸倒引当金繰入額	353	328
関係会社株式評価損	－	9
特別損失合計	433	487
税引前当期純利益	1,409	2,219
法人税、住民税及び事業税	390	346
法人税等調整額	△37	△52
法人税等合計	353	294
当期純利益	1,056	1,924

【営業費明細表】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
科目		金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
１　不動産賃貸原価
(1）減価償却費		569			593
(2）租税公課		222			228
(3）地代家賃		1,043			1,071
(4）その他		145	1,981	65.2	147	2,040	63.0
２　一般管理費
(1）役員報酬		149			149
(2）給料及び手当		267			277
(3）役員賞与引当金繰入額		26			42
(4）賞与引当金繰入額		41			41
(5）減価償却費		21			19
(6）その他		552	1,059	34.8	668	1,198	37.0
計			3,041	100.0		3,239	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,568	5,488	2	225	230	208	8,433	10,817
当期変動額
剰余金の配当								△358
当期純利益								1,056
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			1
当期変動額合計	－	－	1	－	－	－	－	697
当期末残高	2,568	5,488	4	225	230	208	8,433	11,515

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△1,288	26,686	26,686
当期変動額
剰余金の配当		△358	△358
当期純利益		1,056	1,056
自己株式の取得			－
自己株式の処分	26	26	26
自己株式処分差益		1	1
当期変動額合計	26	725	725
当期末残高	△1,261	27,412	27,412

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,568	5,488	4	225	230	208	8,433	11,515
当期変動額
剰余金の配当								△377
当期純利益								1,924
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			1
当期変動額合計	－	－	1	－	－	－	－	1,547
当期末残高	2,568	5,488	5	225	230	208	8,433	13,062

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△1,261	27,412	27,412
当期変動額
剰余金の配当		△377	△377
当期純利益		1,924	1,924
自己株式の取得	△599	△599	△599
自己株式の処分	26	26	26
自己株式処分差益		1	1
当期変動額合計	△573	974	974
当期末残高	△1,835	28,387	28,387

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　18～50年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　７～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）従業員株式給付引当金

　従業員への当社株式の給付に備えて、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しております。

４　土地信託の会計処理の方法

　信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として

処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

(1）不動産賃貸

　契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。

(2）経営指導・事務等受託

　経営指導・事務等受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(3）子会社配当金

　配当金の効力発生日に収益を認識しております。

６　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（資産グループに係る資産の減損）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	20,871	21,470
無形固定資産	83	215
減損損失	74	135

(2)．識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　当社は、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。

　当社は、管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

　減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。

　新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ

スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社の収益は子会社からの不動産賃貸料、経営指導料等および受取配当金となります。不動産賃貸料、経営指

導料等においては契約内容に応じた受託業務が行われた時点での当社の履行義務が充足されることから、当該時

点で収益および費用を認識しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しておりま

す。

　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「災害損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた４百万円は、「災害損失」１百万円、「雑損失」３百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
金銭債権	1,400百万円	1,848百万円
金銭債務	1,460	1,422

２　コミットメントライン契約

 (特定融資枠契約)

　資金調達の機動性確保ならびに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

　３　保証債務

銀行借入金に対する保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱葬仙	5百万円	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業収益	4,501百万円	5,553百万円
営業費用 営業取引以外の取引高	9 13	14 17

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,512百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,522百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	357百万円		391百万円
子会社株式	299		302
貸倒引当金	153		254
資産除去債務	105		128
減価償却超過額	33		41
株式報酬費用	9		15
未払事業税等	18		14
賞与引当金	12		12
未払金	4		9
未払費用	2		2
その他	7		6
繰延税金資産小計	1,006		1,179
評価性引当額	△705		△808
繰延税金資産合計	301		370
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△91
資産除去費用	△68		△85
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△166		△183
繰延税金資産（負債）の純額	134		187

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2		△22.9
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	7.4		4.7
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		13.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針の「５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

　合弁会社の設立に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（自己株式の取得）

　自己株式の取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,250	1,102	154 (133)	512	8,685	8,279
	構築物	297	72	2 (1)	29	338	568
	機械及び装置	4	－	0 (0)	1	3	50
	工具、器具及び備品	17	13	0	10	20	367
	土地	12,211	171	－	－	12,382	－
	リース資産	9	－	－	2	6	70
	建設仮勘定	80	1,390	1,438	－	32	－
	計	20,871	2,750	1,595 (135)	556	21,470	9,335
無形固定資産	ソフトウエア	38	4	－	17	25	－
	電話加入権	28	－	－	－	28	－
	ソフトウエア仮勘定	16	144	－	－	161	－
	計	83	149	－	17	215	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　「公益社　練馬会館」　　　　　新築　　　　    249百万円

　　　　　　　　　　　「公益社　国分寺会館」　　　　新築　　　　    163百万円

　　　　　　　　　　　「公益社　田園調布会館」　　　取得　　　　    130百万円

　　　　　　　　　　　「公益社　豊中会館」　　　　　改装　　　　    104百万円

土地　　　　　　　　　「公益社　田園調布会館」　　　取得　　　　    171百万円

ソフトウエア仮勘定　　「業務系システム」　　　　　　構築　　　　    144百万円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　「公益社　宝塚会館」　　　　（減損）　　      104百万円

　　　　　　　　　　　「公益社　枚方出屋敷会館」　（減損）　　       17百万円

　　　　　　　　　　　「ポシブル甲東園」　　　　　（減損）　　       12百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	503	328	－	831
賞与引当金	41	41	41	41
役員賞与引当金	26	42	26	42
従業員株式給付引当金	1	0	0	2

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。