当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きはあったものの、全体としては回復基調にありました。特に個人消費は感染症の影響の緩和を受けて、サービス消費を中心に持ち直しがみられました。
コロナ禍においても故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、感染拡大防止の規制等の影響もあり、この２年余で小規模・簡素化傾向が一層進みました。一方、葬儀業界では、各地での新規出店の加速、マッチングビジネスの台頭などにより、特に小規模葬儀をめぐる競争が激化しています。このような事業環境の変化を背景にＭ＆Ａが増加しており、今後、葬儀業界のみならずエンディング業界全体の再編が進むものと考えられます。
このような事業環境の変化をふまえ、当社グループでは新たに定めたパーパスおよび10年ビジョンの実現に向けて、その基盤づくりの時期と位置付ける３ヵ年（2022年度～2024年度）の中期経営計画を４月にスタートさせました。
その中の重点項目の一つである「葬儀事業の拡大」では、３ヵ年で31会館の出店を目指しており、初年度の2022年度に６会館の開設を計画しています。「公益社 平野会館」（大阪市平野区）が2022年９月の開設予定であるほか、３会館の出店物件を確保しており、詳細決まり次第順次公表してまいります。
当期においては、当該重点項目達成のカギとなる、家族葬に特化した新葬儀ブランドの立ち上げ準備を進めております。また、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）については、７月５日より事業を開始いたしました。
当期はグループ葬祭３社いずれも葬儀施行件数が減少し、グループの全葬儀施行件数は前年同四半期（以下、前年同期）比11.4％の減少となりました。一方、葬儀施行単価は簡素な低価格帯葬儀の件数構成比が低下したことにより上昇しましたが、グループ全体の葬儀施行収入は前年同期比1.8％の減収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の減少による販売機会の減少を背景として、仏壇仏具、後日返礼品を中心に、前年同期比減収となりました。
費用については、人員の減少により人件費が減少する一方、会葬者や社葬・お別れ会の増加による直接費や新規会館に係る地代家賃の増加等のため、営業費用は前年同期比0.1％の減少にとどまりました。また、販売費及び一般管理費は、人材強化のための採用関連費用と政策的な取り組みのためのコンサルティングに係る業務委託費等の増加により前年同期比12.2％増加しました。
この結果、当期の営業収益は48億56百万円と前年同期比1.2％の減収となり、営業利益は８億38百万円と前年同期比10.3％の減益となりました。さらに、営業外費用に持分法による投資損失15百万円を計上したことにより、経常利益は８億25百万円と前年同期比12.1％の減益となりました。そして、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は５億26百万円と前年同期比13.8％の減益となりました。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通り、公益社グループのみ減収減益となりました。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が前年同期比13.5％減少しました。ただし、この減少件数のうち約65％は前年同期に一時的に増加した新型コロナウイルス関連葬儀の減少によるものでした。葬儀施行単価は、コロナ関連葬儀を含む簡素な低価格帯葬儀の件数構成比が低下したことにより上昇しました。 一方、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、施行件数がコロナ前の水準に戻ったことにより前年同期比増収となりました。㈱公益社の全葬儀施行件数は前年同期比13.0％減少し、その葬儀施行収入は前年同期比2.4％の減収となりました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、葬儀件数の減少を背景として、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比減収となりました。
費用については、人員の減少により人件費が減少する一方、会葬者や社葬・お別れ会の増加による直接費と新規会館に係る地代家賃の増加、ライフフォワード㈱におけるWEB広告費の増加等のため、セグメント費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は40億31百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は４億73百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、主に境港エリアで葬儀施行件数が減少し、全体では前年同期比5.7％減少しました。葬儀施行単価については、新型コロナ感染拡大の状況下においても安全に会葬をしていただける葬儀の提案が奏功したこと等により上昇したため、葬儀施行収入は前年同期比2.8％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供では、仏壇仏具販売の減少により、前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は３億18百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀件数は前年同期比0.3％の減少となりましたが、葬儀施行単価は横ばいを維持しました。このため葬儀施行収入は前年同期比0.3％の減収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供も、仏壇仏具や後日返礼品の販売減少により、前年同期比減収となりました。
その一方で、消耗備品費、修繕費、地代家賃や減価償却費等の費用が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は４億11百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は70百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については減価償却費等の固定費が増加したほか、持分法による投資損失を営業外費用に計上しました。
この結果、当セグメントの売上高は28億64百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は20億34百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は85億42百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比１億72百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が７億１百万円、営業未収入金及び契約資産が70百万円、それぞれ減少する一方、未収還付法人税等や自己株式取得に係る預け金等が増加したことによるものです。
固定資産は249億54百万円となり、前期末比１億77百万円減少しました。これは、建物及び構築物を中心に減価償却の進行により有形固定資産が55百万円減少したこと、さらに投資その他の資産が、合弁会社設立に伴い投資有価証券が増加する一方、主に繰延税金資産の減少によって１億25百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は334億97百万円となり、前期末比３億50百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は25億23百万円となり、前期末比５億３百万円減少しました。これは主に、営業未払金が２億65百万円、未払法人税等が４億77百万円、賞与引当金が２億45百万円、それぞれ減少する一方、配当に係る源泉税等の預り金が増加したことによるものです。
固定負債は11億44百万円となり、前期末比46百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少と長期未払金の減少によるものです。
この結果、負債合計は36億67百万円となり、前期末比５億50百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は298億29百万円となり、前期末比２億円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億26百万円を計上する一方剰余金の配当２億26百万円を支払うことにより利益剰余金が２億99百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を99百万円取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比1.6ポイント上昇し、89.1％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。