２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,712	5,499
前払費用	127	148
未収入金	※１ 702	※１ 115
未収還付法人税等	－	197
未収消費税等	35	－
預け金	98	313
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	※１ 9	※１ 20
流動資産合計	4,686	6,294
固定資産
有形固定資産
建物	8,685	8,750
構築物	338	388
機械及び装置	3	2
工具、器具及び備品	20	24
土地	12,382	12,214
リース資産	6	3
建設仮勘定	32	14
有形固定資産合計	21,470	21,398
無形固定資産
ソフトウエア	25	355
電話加入権	28	28
ソフトウエア仮勘定	161	10
その他	－	0
無形固定資産合計	215	395
投資その他の資産
関係会社株式	2,512	2,610
出資金	0	0
長期貸付金	※１ 1,334	※１ 1,616
長期前払費用	187	171
繰延税金資産	187	136
不動産信託受益権	500	475
差入保証金	724	770
その他	5	9
貸倒引当金	△831	△1,114
投資その他の資産合計	4,621	4,677
固定資産合計	26,306	26,471
資産合計	30,992	32,766

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	11	32
短期借入金	※１ 1,300	※１ 1,600
リース債務	2	2
未払金	※１ 255	※１ 306
未払費用	9	11
未払法人税等	334	76
未払消費税等	17	60
預り金	7	6
賞与引当金	41	52
役員賞与引当金	42	51
その他	22	22
流動負債合計	2,044	2,223
固定負債
リース債務	3	1
長期未払金	16	6
資産除去債務	419	449
従業員株式給付引当金	2	2
その他	119	119
固定負債合計	561	578
負債合計	2,605	2,801
純資産の部
株主資本
資本金	2,568	2,568
資本剰余金
資本準備金	5,488	5,488
その他資本剰余金	5	－
資本剰余金合計	5,494	5,488
利益剰余金
利益準備金	225	225
その他利益剰余金
配当平均積立金	230	230
固定資産圧縮積立金	208	208
別途積立金	8,433	8,433
繰越利益剰余金	13,062	14,405
利益剰余金合計	22,160	23,502
自己株式	△1,835	△1,594
株主資本合計	28,387	29,964
純資産合計	28,387	29,964
負債純資産合計	30,992	32,766

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 5,966	※１ 6,147
営業費用
不動産賃貸原価	2,040	2,140
一般管理費	※１ 1,198	※１ 1,309
営業費用合計	3,239	3,450
営業利益	2,727	2,697
営業外収益
受取利息	※１ 10	※１ 12
雑収入	6	3
営業外収益合計	17	15
営業外費用
支払利息	※１ 9	※１ 10
解体撤去費用	19	24
控除対象外消費税等	1	7
雑損失	8	2
営業外費用合計	38	44
経常利益	2,706	2,668
特別利益
固定資産売却益	－	287
その他	－	※１ 11
特別利益合計	－	299
特別損失
固定資産除却損	13	5
減損損失	135	－
貸倒引当金繰入額	328	283
関係会社株式評価損	9	－
特別損失合計	487	288
税引前当期純利益	2,219	2,679
法人税、住民税及び事業税	346	253
法人税等調整額	△52	50
法人税等合計	294	303
当期純利益	1,924	2,375

【営業費明細表】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
科目		金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
１　不動産賃貸原価
(1）減価償却費		593			614
(2）租税公課		228			230
(3）地代家賃		1,071			1,133
(4）その他		147	2,040	63.0	162	2,140	62.0
２　一般管理費
(1）役員報酬		149			147
(2）給料及び手当		277			258
(3）役員賞与引当金繰入額		42			51
(4）賞与引当金繰入額		41			52
(5）減価償却費		19			41
(6）その他		668	1,198	37.0	757	1,309	38.0
計			3,239	100.0		3,450	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,568	5,488	4	225	230	208	8,433	11,515
当期変動額
剰余金の配当								△377
当期純利益								1,924
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			1
当期変動額合計	－	－	1	－	－	－	－	1,547
当期末残高	2,568	5,488	5	225	230	208	8,433	13,062

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△1,261	27,412	27,412
当期変動額
剰余金の配当		△377	△377
当期純利益		1,924	1,924
自己株式の取得	△599	△599	△599
自己株式の処分	26	26	26
自己株式処分差益		1	1
当期変動額合計	△573	974	974
当期末残高	△1,835	28,387	28,387

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,568	5,488	5	225	230	208	8,433	13,062
当期変動額
剰余金の配当								△450
当期純利益								2,375
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			12
自己株式の消却			△18					△582
その他						△0		0
当期変動額合計	－	－	△5	－	－	△0	－	1,342
当期末残高	2,568	5,488	－	225	230	208	8,433	14,405

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△1,835	28,387	28,387
当期変動額
剰余金の配当		△450	△450
当期純利益		2,375	2,375
自己株式の取得	△387	△387	△387
自己株式の処分	27	27	27
自己株式処分差益		12	12
自己株式の消却	600	－	－
その他		－	－
当期変動額合計	240	1,577	1,577
当期末残高	△1,594	29,964	29,964

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　18～50年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　７～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）従業員株式給付引当金

　従業員への当社株式の給付に備えて、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しております。

４　土地信託の会計処理の方法

　信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として

処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

(1）不動産賃貸

　契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。

(2）経営指導・事務等受託

　経営指導・事務等受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(3）子会社配当金

　配当金の効力発生日に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（資産グループに係る資産の減損）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	21,470	21,398
無形固定資産	215	395
減損損失	135	－

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。

　当社は、管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が継続してマイナス、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

　減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。

　これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」を一覧性および明瞭性を高めるため、「未収還付法人税等」を金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「その他」711百万円は、「未収入金」702百万円、「その他」9百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取保険金」３百万円は、「雑収入」として組み替えております。

　また、前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「災害損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「雑損失」に含めております。

　さらに、前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「災害損失」４百万円、「雑損失」４百万円は、「控除対象外消費税等」１百万円、「雑損失」８百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
金銭債権	1,848百万円	1,585百万円
金銭債務	1,422	1,708

２　コミットメントライン契約

 (特定融資枠契約)

　資金調達の機動性確保ならびに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	5,553百万円	5,734百万円
営業費用 営業取引以外の取引高	14 17	15 31

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
子会社株式	2,512	2,512
関連会社株式	－	98
合計	2,512	2,610

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	254百万円		340百万円
子会社株式	302		303
減損損失	391		232
資産除去債務	128		137
減価償却超過額	41		50
株式報酬費用	15		23
賞与引当金	12		16
未払事業税等	14		10
未払金	9		6
未払費用	2		3
その他	6		7
繰延税金資産小計	1,179		1,131
評価性引当額	△808		△807
繰延税金資産合計	370		323
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△91
資産除去費用	△85		△89
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△183		△186
繰延税金資産（負債）の純額	187		136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9		△20.1
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	4.7		△0.1
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		11.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針の「５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,685	607	12	530	8,750	8,379
	構築物	338	83	0	33	388	562
	機械及び装置	3	－	0	1	2	43
	工具、器具及び備品	20	17	0	13	24	372
	土地	12,382	－	168	－	12,214	－
	リース資産	6	－	－	2	3	72
	建設仮勘定	32	674	692	－	14	－
	計	21,470	1,383	873	580	21,398	9,431
無形固定資産	ソフトウエア	25	376	－	46	355	－
	その他無形資産	－	1	－	0	0	－
	電話加入権	28	－	－	－	28	－
	ソフトウエア仮勘定	161	149	300	－	10	－
	計	215	527	300	46	395	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　「業務系システム」　　　　　　構築　　　　    358百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　　　　「公益社　宝塚会館」　　　　　売却　　        168百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	831	283	－	1,114
賞与引当金	41	168	157	52
役員賞与引当金	42	58	49	51
従業員株式給付引当金	2	1	0	2

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。