第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,443	7,366
営業未収入金及び契約資産	759	996
商品及び製品	119	139
原材料及び貯蔵品	29	30
その他	366	539
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,715	9,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,761	9,793
土地	12,418	12,418
リース資産（純額）	315	247
その他（純額）	165	192
有形固定資産合計	22,662	22,652
無形固定資産	218	413
投資その他の資産
長期貸付金	184	171
不動産信託受益権	500	464
投資有価証券	－	76
差入保証金	749	794
その他	826	777
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	2,251	2,273
固定資産合計	25,132	25,339
資産合計	33,847	34,411

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	851	713
リース債務	108	99
未払法人税等	558	290
賞与引当金	427	192
役員賞与引当金	48	43
その他	1,032	1,200
流動負債合計	3,026	2,540
固定負債
リース債務	246	175
従業員株式給付引当金	39	47
資産除去債務	484	503
その他	421	341
固定負債合計	1,191	1,067
負債合計	4,217	3,607
純資産の部
株主資本
資本金	2,568	2,568
資本剰余金	5,494	5,507
利益剰余金	23,402	24,886
自己株式	△1,835	△2,158
株主資本合計	29,629	30,803
純資産合計	29,629	30,803
負債純資産合計	33,847	34,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	14,672	15,708
営業費用	11,135	11,686
営業総利益	3,537	4,022
販売費及び一般管理費
役員報酬	139	128
給料	254	253
賞与	49	59
賞与引当金繰入額	21	24
役員賞与引当金繰入額	26	43
貸倒引当金繰入額	0	0
減価償却費	15	20
その他	455	521
販売費及び一般管理費合計	961	1,053
営業利益	2,575	2,969
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	0	0
助成金収入	14	8
雑収入	12	13
営業外収益合計	28	23
営業外費用
支払利息	0	0
解体撤去費用	20	23
持分法による投資損失	－	21
雑損失	9	11
営業外費用合計	30	56
経常利益	2,574	2,936
特別利益
固定資産売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産除却損	18	6
特別損失合計	18	6
税金等調整前四半期純利益	2,555	2,935
法人税、住民税及び事業税	779	953
法人税等調整額	114	46
法人税等合計	894	1,000
四半期純利益	1,661	1,934
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,661	1,934

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,661	1,934
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	1,661	1,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,661	1,934
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社広済堂ホールディングスとの合弁会社である株式会社グランセレモ東京を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

　当社グループでは、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化による業績への影響を受けてきました。本感染症が続く状況では葬儀規模の回復は容易ではありませんが、当社グループでは、感染防止対策を徹底し、安全・安心のお別れの場の提供を継続しております。

　わが国でも感染対策と社会経済活動の両立が進んでいますが、本感染症そのものの収束に関しては、依然として明確な見通しは得られておりません。

　こうした点をふまえ、当社グループでは2023年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。

　（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、147百万円、134千株であり、当第３四半期連結会計期間においては、146百万円、133千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社および連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）
減価償却費	642百万円	643百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	190	17	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	186	17	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	226	21	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	223	21	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
葬儀施行収入	10,011	838	1,108	－	11,958	－	11,958
その他	2,159	143	101	－	2,404	－	2,404
顧客との契約から生じる収益	12,171	981	1,210	－	14,363	－	14,363
その他の収益	－	－	－	309	309	－	309
外部顧客への売上高	12,171	981	1,210	309	14,672	－	14,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	0	0	4,566	4,589	△4,589	－
計	12,194	981	1,210	4,875	19,262	△4,589	14,672
セグメント利益	1,488	37	197	2,506	4,231	△1,656	2,574

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△1,658
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	1
合計	△1,656

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
葬儀施行収入	10,551	948	1,232	－	12,732	－	12,732
その他	2,428	135	101	－	2,665	－	2,665
顧客との契約から生じる収益	12,980	1,083	1,334	－	15,397	－	15,397
その他の収益	－	－	－	310	310	－	310
外部顧客への売上高	12,980	1,083	1,334	310	15,708	－	15,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	－	0	4,764	4,790	△4,790	－
計	13,006	1,083	1,334	5,074	20,499	△4,790	15,708
セグメント利益	1,825	104	258	2,514	4,702	△1,766	2,936

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△1,765
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△1
合計	△1,766

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	152円01銭	183円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,661	1,934
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,661	1,934
普通株式の期中平均株式数（株）	10,929,842	10,568,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間135千株、当第３四半期連結累計期間133千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

　当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

株主の皆様への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得の内容

(1)取得する自己株式の種類および総数　　　当社普通株式 195,000株（上限）

(2)取得する自己株式の総額　　　　　　　　350百万円（上限）

(3)取得期間　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月14日から2023年７月31日

(4)取得方法　　　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式消却の内容

(1)消却する自己株式の種類および総数　　　当社普通株式 464,016株

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.81％)

(2)消却後の発行済株式総数　　　　　　　　11,700,000株

(3)消却日　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日

２【その他】

　第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　223百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　 21円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2022年12月５日