第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,663	8,421
営業未収入金及び契約資産	1,708	1,469
商品及び製品	176	175
原材料及び貯蔵品	56	58
その他	675	864
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	15,267	10,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,988	16,998
土地	13,107	13,112
リース資産（純額）	1,367	1,460
その他（純額）	1,152	1,125
有形固定資産合計	31,615	32,696
無形固定資産
のれん	11,278	10,910
商標権	836	809
その他	809	762
無形固定資産合計	12,924	12,481
投資その他の資産
長期貸付金	216	205
投資有価証券	162	224
差入保証金	1,767	1,878
その他	1,116	1,070
貸倒引当金	△17	△22
投資その他の資産合計	3,245	3,356
固定資産合計	47,786	48,534
資産合計	63,053	59,513

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,482	1,291
短期借入金	500	－
１年内返済予定の長期借入金	2,531	2,509
リース債務	176	189
未払法人税等	2,268	425
賞与引当金	681	520
役員賞与引当金	59	18
その他	1,965	1,641
流動負債合計	9,664	6,595
固定負債
長期借入金	13,588	12,348
リース債務	998	1,082
資産除去債務	1,270	1,349
従業員株式給付引当金	69	75
その他	291	298
固定負債合計	16,217	15,153
負債合計	25,881	21,749
純資産の部
株主資本
資本金	2,568	2,568
資本剰余金	5,488	5,602
利益剰余金	31,003	31,378
自己株式	△1,888	△1,785
株主資本合計	37,172	37,763
純資産合計	37,172	37,763
負債純資産合計	63,053	59,513

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	11,186	18,233
営業費用	8,614	14,911
営業総利益	2,571	3,321
販売費及び一般管理費
役員報酬	88	172
給料	214	339
賞与	20	6
賞与引当金繰入額	47	53
役員賞与引当金繰入額	26	18
業務委託費	275	163
貸倒引当金繰入額	△2	4
減価償却費	67	150
のれん償却額	11	368
その他	287	496
販売費及び一般管理費合計	1,037	1,774
営業利益	1,534	1,546
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	0	0
持分法による投資利益	25	26
雑収入	17	19
営業外収益合計	43	51
営業外費用
支払利息	5	89
雑損失	8	28
営業外費用合計	13	118
経常利益	1,564	1,480
特別利益
その他	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	5	10
災害による損失	－	25
特別損失合計	5	35
税金等調整前中間純利益	1,559	1,445
法人税、住民税及び事業税	532	485
法人税等調整額	82	68
法人税等合計	615	554
中間純利益	943	890
親会社株主に帰属する中間純利益	943	890

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	943	890
中間包括利益	943	890
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	943	890
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,559	1,445
減価償却費	498	1,002
のれん償却額	11	368
有形固定資産除却損	5	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△96	△161
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	△40
受取利息及び受取配当金	△1	△5
支払利息	5	89
持分法による投資損益（△は益）	△25	△26
売上債権の増減額（△は増加）	427	238
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	△204	△190
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67	△260
その他	△459	4
小計	1,603	2,476
利息及び配当金の受取額	22	69
利息の支払額	△5	△89
法人税等の支払額	△627	△2,292
法人税等の還付額	258	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,252	166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△461	△1,726
無形固定資産の取得による支出	△72	△59
投資有価証券の取得による支出	△228	△100
貸付金の回収による収入	10	0
子会社株式の取得による支出	※２ △11,936	－
その他の収入	8	16
その他の支出	△67	△157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,746	△2,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	10,000	△500
長期借入金の返済による支出	－	△1,261
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△55	△101
配当金の支払額	△248	△518
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,696	△2,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,798	△4,242
現金及び現金同等物の期首残高	9,748	12,640
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,950	※１ 8,398

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および子会社(きずなグループを除く)の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。なお、2025年８月に制度の一部改定を行いました。

　（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、142百万円、259千株であり、当中間連結会計期間においては、141百万円、257千株であります。

　2025年８月28日より、従業員向け株式交付信託から譲渡制限付株式とし、従業員の退職時に譲渡制限の解除を行うＲＳ信託制度に一部改定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,994百万円	8,421百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23	－
従業員株式給付信託別段預金	△20	△23
現金及び現金同等物	7,950	8,398

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　株式取得により新たに㈱きずなホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

　なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

流動資産		2,260百万円
固定資産		10,575百万円
のれん		10,548百万円
流動負債		△3,021百万円
固定負債		△6,347百万円
新株予約権		△228百万円
非支配株主持分		△247百万円
株式の取得価額		13,540百万円
現金及び現金同等物		△1,603百万円
差引：取得のための支出		11,936百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	248	12	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	248	12	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	518	25	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	きずな グループ	持株会社 グループ	計
売上高
葬儀施行収入	7,399	630	838	－	－	8,868	－	8,868
その他	1,945	95	69	－	－	2,110	－	2,110
顧客との契約から生じる収益	9,344	726	908	－	－	10,979	－	10,979
その他の収益	－	－	－	－	207	207	－	207
外部顧客への売上高	9,344	726	908	－	207	11,186	－	11,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	0	0	－	4,214	4,238	△4,238	－
計	9,368	726	908	－	4,421	15,424	△4,238	11,186
セグメント利益	1,096	50	163	－	2,366	3,676	△2,112	1,564

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△2,110
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△1
合計	△2,112

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間に、㈱きずなホールディングスの株式を取得した結果、報告セグメントとして「きずなグループ」を新たに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関わる重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「きずなグループ」セグメントにおいて、㈱きずなホールディングスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上しておりましたが、前連結会計年度末に暫定的な会計処理の確定を行っており、11,102百万円から10,548百万円に変動しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	きずな グループ	持株会社 グループ	計
売上高
葬儀施行収入	7,475	676	905	6,670	－	15,727	－	15,727
その他	1,903	108	86	271	－	2,369	－	2,369
顧客との契約から生じる収益	9,379	784	991	6,941	－	18,097	－	18,097
その他の収益	－	－	－	－	135	135	－	135
外部顧客への売上高	9,379	784	991	6,941	135	18,233	－	18,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	0	－	1	4,690	4,728	△4,728	－
計	9,415	784	991	6,943	4,826	22,961	△4,728	18,233
セグメント利益	889	67	165	92	2,757	3,971	△2,491	1,480

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△2,491
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	0
合計	△2,491

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	46円21銭	43円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益　（百万円）	943	890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	943	890
普通株式の期中平均株式数（株）	20,422,658	20,505,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間261千株、当中間連結会計期間257千株）。

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

　燦ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）及びこころネット株式会社（以下「こころネット」といいます。）は、2025年10月23日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、こころネットを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

１．本株式交換の概要

(1)株式交換完全子会社の名称および事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　　こころネット株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　葬祭事業　石材事業　婚礼事業　生花事業　互助会事業

(2)本株式交換の目的

　2022年５月公表の当社10年ビジョンにおける重点課題「葬儀事業の拡大」「ライフエンディングサポート事業の拡大」に対する取組みとして、当社はM&Aを活用する中、こころネットのM&Aについては、出店地域の相互補完や、葬儀事業だけでなく葬儀事業以外の周辺事業におけるシナジーの創出を目的としたものとなります。

(3)本株式交換の効力発生日

2026年２月１日（予定）

(4)本株式交換の方式

　当社を株式交換完全親会社とし、こころネットを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、こころネットにおける2025年12月23日開催予定の臨時株主総会で本株式交換の承認を受けた上で、2026年２月１日を効力発生日として行われる予定です。また、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得る必要はありません。

(5)本株式交換に係る割当ての内容

会社名	燦ホールディングス株式会社 （株式交換完全親会社）	こころネット株式会社 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当て比率	1	0.90
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式：3,136,639株（予定）

(注１)交付する株式は、燦ホールディングスが保有する自己株式の充当や新株式の発行等により対応する予定です。

(注２)当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社ならびにこころネットから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

(6)会計処理の概要

　本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用することを予定しております。

(7)こころネットの2025年３月期における財政状態および経営成績

連結純資産　　　　　　　　　　　　　　　　　8,589百万円

連結総資産　　　　　　　　　　　　　　　　 19,199百万円

連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 10,117百万円

連結営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　746百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　375百万円

２．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

３．発生したのれん（または負ののれん）

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。