文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成27年10月31日）におけるわが国の経済は、個人消費の底堅い動きとともに、企業収益及び雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、平成27年11月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ経営管理と業務執行を分離することにより、コーポレート・ガバナンスの向上を図るとともに、各セグメントにおける権限・責任の明確化及び経営の自主性を推進することで、さらなる事業規模の拡大に備えております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,069億２千４百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は59億１百万円（同39.5％増）、経常利益は60億８千４百万円（同36.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億９千５百万円（同30.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局部門の既存店売上高は、新薬の処方増加に伴う処方箋単価の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。
当社グループでは、調剤薬局に求められる「かかりつけ薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化、ジェネリック医薬品の使用を促進するとともに、それぞれの薬局が調剤薬局業務の全行程について、自ら検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」にて業務効率の改善、患者サービスの拡充を進めております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。
本年11月には、香川県を中心にグループ全体で調剤薬局41店舗を展開するＮＰホールディングス株式会社（香川県高松市）の子会社化を実施し、四国最大の調剤薬局チェーンである同社のグループ入りにより、同地区における店舗網の充実及び営業基盤の強化を進めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、959億４千万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は81億９千３百万円（同43.5％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計32店舗を出店し、５店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は781店舗となりました。
（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、関連商品を中心とするＭＤの強化及びインバウンド需要獲得に取り組み、既存店における売上高は前年同期間を上回る結果となりました。
また、当社オリジナルブランドとなる「リップス アンド ヒップス」及び「ココデシカ」の立ち上げに加え、株式会社資生堂より譲り受けた「アユーラ」ブランドの展開により、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上に努めてまいります。
本年９月に開業した商業施設「Ｌｅ ｔｒｏｉｓ（ル・トロワ）」（札幌市中央区）においては、札幌市大通地区の総合ビューティー複合ビルとしてプロモーションを推進し、客数・売上高ともに順調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、101億７百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント損失は１億８千３百万円（前年同期は３千２百万円のセグメント利益を計上）となりました。
同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、マルイシティ横浜店（横浜市西区）、新宿東口店（東京都新宿区）及びル・トロワ店（札幌市中央区）を出店し、郊外型３店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は56店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は８億７千５百万円（前年同期比96.9%増）、セグメント損失は４億４千４百万円（前年同期は２億３千５百万円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より195億７千１百万円増の1,337億２千１百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金のほか、新規出店及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大に伴い、たな卸資産、土地・建物等の有形固定資産が増加したことに加え、商標権が増加したことによるものであります。
負債の残高は、172億３千１百万円増の833億３千５百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、97億８千７百万円増となる237億５千８百万円となりました。
純資産の残高は、23億３千９百万円増の503億８千５百万円となり、自己資本比率は4.4ポイント減少となる37.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ112億６千１百万円増の306億５千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益58億２千５百万円、減価償却費14億１千７百万円、のれん償却額13億３千９百万円を主な収入要因として、また、法人税の支払額23億１千６百万円を主な支出要因として、92億２千１百万円の収入（前年同期は48億２千２百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出44億２千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億３千１百万円を主な要因として、61億１千７百万円の支出（前年同期は19億７百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が94億６千万円の借入れとなり、また、配当金の支払額９億５千１百万円を主な要因として、81億５千７百万円の調達（前年同期は31億７千万円の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。