第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

44,000,000

44,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年10月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成27年12月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

31,888,212

31,888,212

東京証券取引所

市場第一部

札幌証券取引所

単元株式数

100株

31,888,212

31,888,212

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成27年8月1日~

平成27年10月31日

31,888,212

8,682,976

6,872,970

 

(6)【大株主の状況】

 

 

平成27年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

大谷 喜一

札幌市豊平区

3,308

10.37

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-12

晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟

2,480

7.78

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

東京都千代田区二番町8番地8

2,480

7.78

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西4丁目1番地

1,472

4.62

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

955

2.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-11

912

2.86

ジエーピーモルガンチエース オツペンハイマー ジヤスデツク レンデイング アカウント

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

689

2.16

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARYWHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)

617

1.94

農林中央金庫

東京都千代田区有楽町1丁目13番2号

600

1.88

今川 美明

茨城県つくば市

573

1.80

――――――

14,088

44.18

 (注)1 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

    2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

180,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,702,600

317,026

単元未満株式

普通株式

5,112

発行済株式総数

31,888,212

総株主の議決権

317,026

 

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社アイン
ファーマシーズ

札幌市白石区東札
幌5条2丁目4番
30号

180,500

180,500

0.57

180,500

180,500

0.57

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。