## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第45期）（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成27年７月30日関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）平成27年７月31日関東財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年７月31日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）平成27年９月14日関東財務局長に提出

（第47期第２四半期）（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）平成27年12月15日関東財務局長に提出

（第47期第３四半期）（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）平成28年３月16日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づき、平成27年７月31日関東財務局長に提出

(6）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（特定子会社の異動）の規定に基づき、平成27年９月16日関東財務局長に提出

(7）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づき、平成27年10月21日関東財務局長に提出

(8）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づき、平成28年７月29日関東財務局長に提出