# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 平成24年４月 | 平成25年４月 | 平成26年４月 | 平成27年４月 | 平成28年４月
売上高 | （千円） | 142,790,684 | 154,560,620 | 170,225,754 | 187,904,956 | 234,843,598
経常利益 | （千円） | 10,547,849 | 10,292,622 | 10,587,115 | 11,697,847 | 15,158,018
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 4,899,402 | 5,075,114 | 5,259,398 | 6,197,170 | 7,917,117
包括利益 | （千円） | 4,947,914 | 5,407,795 | 5,309,739 | 6,436,319 | 7,831,328
純資産額 | （千円） | 33,745,975 | 38,356,520 | 42,240,091 | 48,046,547 | 53,324,613
総資産額 | （千円） | 85,908,294 | 95,839,919 | 101,382,772 | 114,149,888 | 139,888,239
１株当たり純資産額 | （円） | 1,056.89 | 1,201.72 | 1,328.43 | 1,511.57 | 1,679.69
１株当たり当期純利益 | （円） | 153.67 | 159.19 | 165.04 | 195.45 | 249.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.2 | 40.0 | 41.5 | 42.0 | 38.1
自己資本利益率 | （％） | 15.5 | 14.1 | 13.1 | 13.8 | 15.6
株価収益率 | （倍） | 14.0 | 15.0 | 13.6 | 21.7 | 21.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 11,679,656 | 10,203,704 | 14,662,829 | 14,839,948 | 21,352,361
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △9,010,778 | △8,503,264 | △7,749,405 | △14,560,990 | △20,877,296
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,131,055 | 803,880 | △6,617,625 | 374,694 | 2,028,017
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 15,935,326 | 18,439,646 | 18,735,445 | 19,389,097 | 21,892,179
従業員数 | （人） | 3,326 | 3,551 | 3,806 | 4,429 | 5,511
［外、平均臨時雇用者数］ | (1,429) | (1,642) | (1,792) | (1,992) | (2,337)

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 平成24年４月 | 平成25年４月 | 平成26年４月 | 平成27年４月 | 平成28年４月
売上高又は営業収益 | （千円） | 70,786,510 | 92,266,711 | 107,304,456 | 120,166,116 | 68,569,215
経常利益 | （千円） | 4,379,333 | 5,206,839 | 4,649,681 | 4,931,776 | 2,823,519
当期純利益 | （千円） | 2,754,524 | 6,094,531 | 2,307,391 | 2,510,015 | 1,510,527
資本金 | （千円） | 8,682,976 | 8,682,976 | 8,682,976 | 8,682,976 | 8,682,976
発行済株式総数 | （株） | 15,944,106 | 15,944,106 | 15,944,106 | 31,888,212 | 31,888,212
純資産額 | （千円） | 23,539,288 | 29,174,546 | 30,090,727 | 32,133,842 | 32,401,591
総資産額 | （千円） | 68,455,113 | 81,188,595 | 87,785,147 | 99,643,203 | 81,367,814
１株当たり純資産額 | （円） | 738.34 | 915.09 | 948.98 | 1,013.44 | 1,021.89
１株当たり配当額 | （円） | 50.0 | 60.0 | 60.0 | 30.0 | 40.0
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 86.40 | 191.16 | 72.41 | 79.16 | 47.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 34.4 | 35.9 | 34.3 | 32.2 | 39.8
自己資本利益率 | （％） | 12.2 | 23.1 | 7.8 | 8.1 | 4.7
株価収益率 | （倍） | 24.8 | 12.5 | 31.0 | 53.6 | 112.1
配当性向 | （％） | 28.9 | 15.7 | 41.4 | 37.9 | 84.0
従業員数 | （人） | 1,574 | 2,273 | 2,517 | 2,843 | 137
［外、平均臨時雇用者数］ | (874) | (1,193) | (1,356) | (1,475) | (34)

（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は、平成27年11月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第47期の経営指標等は、第46期以前と比較して大きく変動しております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
昭和44年８月 | 医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。
昭和53年９月 | 本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
昭和55年11月 | 北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
昭和56年11月 | 北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
昭和62年12月 | 株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
昭和63年３月 | 株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。
昭和63年10月 | 新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
平成元年５月 | 株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現株式会社アインファーマシーズ物販事業部）とする。
平成元年10月 | 有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
平成５年５月 | 北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。
平成６年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成６年６月 | 東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（平成24年８月当社と合併）を設立。
平成６年９月 | 札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現医療開発株式会社、連結子会社）を設立。
平成７年５月 | 調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
平成７年10月 | 仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
平成８年10月 | 物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
平成10年10月 | 臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。
平成10年11月 | 株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
平成11年２月 | 丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。
平成12年２月 | 大阪府守口市に大阪支店（現大阪市北区）を開設。
平成13年10月 | 岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。
平成14年10月 | 株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。 札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
平成14年11月 | 今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。

平成16年１月 | 新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。
平成16年５月 | 東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ（名古屋市中村区、連結子会社））の全株式を取得し、完全子会社とする。
平成16年９月 | 医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。
平成16年12月 | 株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
平成17年４月 | 関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。 関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
平成18年４月 | 山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。 株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。
平成19年１月 | 新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

年月 | 概要
平成19年４月 | 子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。
平成19年６月 | 埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
平成19年11月 | 富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。
平成20年６月 | 株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。
平成20年８月 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。
平成21年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成21年６月 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」（現株式会社セブン美のガーデン）を設立。
平成21年８月 | 子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。
平成21年10月 | 子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。
平成22年４月 | 子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。 東京証券取引所市場第一部指定。
平成22年５月 | 札幌証券取引所に株式を上場。
平成23年４月 | 子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。
平成24年４月 | 子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。
平成24年８月 | 子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。
平成27年２月 | 静岡県を中心に調剤薬局店舗52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
平成27年９月 | 株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
平成27年11月 | 持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。 当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社アインファーマシーズ（旧商号 アイン分割準備株式会社）に承継する。 香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーの親会社である、ＮＰホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社62社及び関連会社１社により構成されており、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

(1）医薬事業

当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。

子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、ＮＰホールディングス株式会社ほか48社は、調剤薬局の経営を行っております。

株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業、医療開発株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エスエスはジェネリック医薬品等の販売を行っております。

(2）物販事業

子会社株式会社アインファーマシーズは、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピングセンター開設に係るコンサルティングを行っております。

(3）その他の事業

子会社株式会社アインファーマシーズ、医療開発株式会社、日本医療開発株式会社ほか３社は、建物の賃貸を行っております。

株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。

事業系統図

（注）※１　連結子会社　　※２　持分法非適用関連会社　　※３　非連結子会社

なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 （千円） | 営業上の取引
当社役員 （人） | 当社従業員（人）
連結子会社 |  |  |  |  |  |  |  |
㈱アインファーマシーズ | 札幌市白石区 | 100,000 | 医薬事業 物販事業 | 100.0 | 3 | － | － | 経営管理業務の受託
㈱アインメディオ | 名古屋市中村区 | 20,750 | 医薬事業 | 100.0 | 3 | － | － | 経営管理業務の受託
㈱ダイチク | 新潟市中央区 | 22,000 | 医薬事業 | 100.0 | 3 | － | － | 経営管理業務の受託
㈱あさひ調剤 | 東京都渋谷区 | 50,000 | 医薬事業 | 100.0 | 2 | － | － | 経営管理業務の受託
㈱メディオ薬局 | 静岡県沼津市 | 50,000 | 医薬事業 | 100.0 | 3 | － | － | 経営管理業務の受託
ＮＰホールディングス㈱ | 香川県高松市 | 50,000 | 医薬事業 | 100.0 | 2 | － | － | 経営管理業務の受託
㈱ホールセールスターズ | 東京都渋谷区 | 50,000 | 医薬事業 | 100.0 | 1 | 2 | － | 経営管理業務の受託
㈱メディウェル | 札幌市中央区 | 208,500 | 医薬事業 | 91.3 | 1 | 1 | － | 経営管理業務の受託
その他53社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．㈱アインファーマシーズは特定子会社であります。

３．㈱アインファーマシーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱アインファーマシーズの主要な損益情報等は以下のとおりであります。

|  | 株式会社アインファーマシーズ
(1)売上高 | （百万円） | 74,761
(2)経常利益 | （百万円） | 3,522
(3)当期純利益 | （百万円） | 1,766
(4)純資産額 | （百万円） | 3,032
(5)総資産額 | （百万円） | 55,243

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年４月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
医薬事業 | 4,339 | (1,608)
物販事業 | 349 | (490)
全社（共通） | 823 | (239)
合計 | 5,511 | (2,337)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．医薬事業の使用人数が前連結会計年度末と比べて、744名増加しましたのは、平成27年11月２日付でＮＰホールディングス株式会社を連結子会社化したほか、新入社員を採用したためであります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年４月30日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
137（34） | 38.6 | 9.1 | 6,110

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。

３．当社の従業員はすべて全社（共通）に所属しております。

４．従業員が前事業年度末に比べ2,706人減少しましたのは、平成27年11月１日付の持株会社体制移行に伴い、当社のグループ経営管理以外の一切の事業を株式会社アインファーマシーズに承継したためであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。