(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、生産・個人消費がおおむね横ばいとなるなか、企業収益は改善傾向となっておりますが、平成28年熊本地震が経済に与える影響には十分な留意が必要となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、平成27年11月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ経営管理と業務執行を分離することにより、コーポレート・ガバナンスの向上を図るとともに、各セグメントにおける権限・責任の明確化及び経営の自主性を推進することで、さらなる事業規模の拡大に備えております。
当連結会計年度の業績は、売上高が2,348億４千３百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は146億１千９百万円（同27.7％増）、経常利益は151億５千８百万円（同29.6％増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は79億１千７百万円（同27.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局部門の既存店売上高は、新薬の処方増加に伴う処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。
平成28年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となっております。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
医療業界での薬剤師不足が深刻化するなか、当社グループでは、新卒採用に積極的に取り組んでおり、平成28年４月には、375名の新卒薬剤師が入社し、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、平成27年11月には四国最大の調剤薬局グループであるＮＰホールディングス株式会社（香川県高松市）の子会社化を実施するなど、継続した事業規模の拡大を推進しております。
当連結会計年度の出店は、Ｍ＆Ａを含め142店舗の出店と15店舗の閉店により、当社グループ調剤薬局総数は881店舗となり、売上高は2,110億９百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は192億１千９百万円（同33.0％増）と増収増益となりました。
（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、関連商品を中心とするＭＤの強化及びインバウンド需要獲得に取り組み、既存店における売上高は前年同期間を上回る結果となりました。
また、当社オリジナルブランドとなる「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」の新規展開により、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上に努めてまいりました。
平成27年９月に開業した商業施設「Ｌｅ ｔｒｏｉｓ（ル・トロワ）」（札幌市中央区）においては、札幌市大通地区の総合ビューティー複合ビルとしてプロモーションを推進し、キレイのランドマークとして着実に認知されつつあります。
また、本年２月には、新千歳空港の国際線旅客ターミナルビル内にアインズ＆トルペ 新千歳空港店（北海道千歳市）を出店し、インバウンド需要の取り込み体制を強化しております。
当連結会計年度の売上高は、208億８千４百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント損失は４億５千９百万円（前年同期は１億１千７百万円のセグメント利益を計上）となりました。
同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、マルイシティ横浜店（横浜市西区）、新宿東口店（東京都新宿区）、ル・トロワ店（札幌市中央区）、新千歳空港店（北海道千歳市）及び大宮マルイ店（さいたま市大宮区）を出店し、郊外型を中心に９店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は52店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は29億４千９百万円（前年同期比184.2％増）、セグメント損失は11億４千２百万円
（前年同期は６億１千４百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、調剤薬局及びドラッグストア事業による営業キャッシュ・フローを資金源として、新規出店及びＭ＆Ａを中心に積極投資を行い、また、一定水準の手元資金を常時確保した結果、前連結会計年度に比べ25億３百万円増の218億９千２百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、213億５千２百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が139億４千９百万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴い、減価償却費32億５千９百万円、のれん償却額29億３千８百万円、仕入債務の増加額30億３千１百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額45億７千９百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、208億７千７百万円（同43.4％増）となりました。
都市型ドラッグストア、商業施設及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出として74億７百万円、Ｍ＆Ａ28社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109億５千４百万円が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、20億２千８百万円（同441.2％増）となりました。
借入と返済の差額として、短期借入においては20億８千５百万円の返済、長期借入においては73億６千７百万円の調達が反映されております。
このほか、配当金の支払額９億５千１百万円が反映されております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の状況は以下のとおりであります。
|
セグメント別 |
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
医薬事業 |
211,009,642 |
124.8 |
|
|
物販事業 |
20,884,332 |
117.3 |
|
|
その他の事業 |
2,949,622 |
284.2 |
|
|
合計 |
234,843,598 |
125.0 |
|
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
地域別販売実績
|
|
医薬事業 |
物販事業 |
||
|
都道府県の別 |
店舗数 |
売上高（千円） |
店舗数 |
売上高（千円） |
|
北海道 |
94 |
24,973,656 |
20 |
8,479,794 |
|
青森県 |
14 |
3,293,804 |
1 |
242,156 |
|
岩手県 |
11 |
2,940,582 |
- |
- |
|
宮城県 |
18 |
4,870,234 |
1 |
378,182 |
|
秋田県 |
10 |
2,195,854 |
- |
- |
|
山形県 |
26 |
6,183,554 |
- |
- |
|
福島県 |
25 |
5,701,185 |
- |
- |
|
茨城県 |
72 |
16,988,901 |
- |
- |
|
栃木県 |
7 |
1,525,427 |
2 |
614,439 |
|
群馬県 |
4 |
1,119,162 |
- |
- |
|
埼玉県 |
81 |
19,917,011 |
3 |
1,090,810 |
|
千葉県 |
24 |
6,350,519 |
- |
- |
|
東京都 |
76 |
23,997,530 |
12 |
7,298,100 |
|
神奈川県 |
39 |
8,538,156 |
3 |
613,911 |
|
新潟県 |
47 |
12,043,441 |
- |
- |
|
富山県 |
12 |
2,512,259 |
- |
- |
|
石川県 |
5 |
1,292,213 |
- |
- |
|
福井県 |
3 |
491,015 |
- |
- |
|
山梨県 |
2 |
521,627 |
- |
- |
|
長野県 |
17 |
4,264,511 |
- |
- |
|
岐阜県 |
3 |
727,846 |
2 |
341,180 |
|
静岡県 |
56 |
9,604,916 |
- |
- |
|
愛知県 |
25 |
5,683,108 |
3 |
876,519 |
|
滋賀県 |
5 |
670,895 |
- |
- |
|
京都府 |
27 |
8,457,937 |
1 |
258,445 |
|
大阪府 |
44 |
11,319,336 |
2 |
230,881 |
|
兵庫県 |
26 |
4,928,789 |
2 |
459,910 |
|
奈良県 |
3 |
491,623 |
- |
- |
|
和歌山県 |
1 |
338,095 |
- |
- |
|
鳥取県 |
11 |
889,211 |
- |
- |
|
岡山県 |
4 |
488,132 |
- |
- |
|
広島県 |
11 |
2,851,862 |
- |
- |
|
山口県 |
3 |
617,261 |
- |
- |
|
|
医薬事業 |
物販事業 |
||
|
都道府県の別 |
店舗数 |
売上高（千円） |
店舗数 |
売上高（千円） |
|
徳島県 |
4 |
258,392 |
- |
- |
|
香川県 |
33 |
3,233,722 |
- |
- |
|
愛媛県 |
2 |
391,920 |
- |
- |
|
高知県 |
10 |
1,138,838 |
- |
- |
|
福岡県 |
7 |
1,547,914 |
- |
- |
|
佐賀県 |
1 |
35,006 |
- |
- |
|
長崎県 |
5 |
1,045,879 |
- |
- |
|
熊本県 |
2 |
262,545 |
- |
- |
|
宮崎県 |
2 |
587,820 |
- |
- |
|
鹿児島県 |
1 |
250,084 |
- |
- |
|
沖縄県 |
8 |
2,438,131 |
- |
- |
|
その他 |
- |
3,029,717 |
- |
- |
（注）１. 医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域別「その他」に記載しております。
２. 店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。
３. その他の事業の売上高につきましては、総販売実績に対する割合が僅少であるため、地域別販売実績の表記は省略しております。
調剤薬局部門は、医薬分業のあり方が広く議論される中、より質の高い患者サービスの提供を通じ地域医療への貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。
当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進を通じ、グループとして質の高い医療提供に努めてまいります。また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
物販事業は、集客力が確実に見込める都心部の駅周辺施設を対象とした新規大型出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進してまいります。
また、「アインズ＆トルペ」をキーテナントとする美と健康に関連した大型の複合商業施設の運営等、新たな施策に取り組み、収益に関して医薬事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（法的規制について）
1） 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による規制について
医薬事業は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法）、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、（4）事業等のリスクにおいて「保険調剤薬局」という。）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。
その主要な内容は次のとおりであります。
|
許可、登録、指定、免許、届出の別 |
有効期間 |
関連法令 |
登録等の交付者 |
|
薬局開設許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
|
保険薬局指定 |
６年 |
健康保険法 |
厚生労働省地方厚生局長 |
|
麻薬小売業者免許 |
２年 |
麻薬及び向精神薬取締法 |
各都道府県知事 |
|
医療用具販売届出 |
無制限 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
|
高度管理医療機器販売業 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
|
医薬品販売業許可(注) |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事等 |
（注）医薬品販売業許可は、医薬品医療機器等法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、店舗販売業の許可を受けております。
万一、当社グループの保険調剤薬局及びドラッグストア事業において、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2） 医薬品の販売規制緩和について
一般用医薬品の販売については、医薬品医療機器等法によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。
また、「薬事法の一部を改正する法律（施行日：平成26年６月12日）」により、一般用医薬品のネット販売も解禁されました。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（医薬事業について）
当社グループの医薬事業では、保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は89.9％であり、今後も保険調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、保険調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、保険調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業界動向について）
医薬事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（資格者の確保について）
保険調剤薬局及びドラッグストア（第一類医薬品取扱店舗）は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。
当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（企業の信用を失墜させるリスクについて）
1） 調剤業務について
医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります。
・新卒薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(ＰＤＡ)を利用した調剤過誤防止システム（ＰｈＡＩＮ）の配備、調剤業務のオートメーション化等ＩＴ技術を応用した調剤機器の開発及び導入
・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
2） 個人情報保護について
医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズポイントクラブカード及びトルペモバイルクラブの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。
（事業戦略上のリスクについて）
当社グループは、保険調剤薬局の積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金利変動リスクについて）
当社グループは、積極的な新規出店とともに、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のＭ＆Ａに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達することがあります。
当社グループでは、これらの資金需要に機動的に対応するため、一定水準の手元流動性を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金の残高226億４千７百万円に対し、当社グループの短期及び長期借入金の残高は205億４千４百万円となっております。
Ｍ＆Ａの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、Ｍ＆Ａに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（消費税等の影響について）
医薬事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。
この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。
過去の消費税の導入時及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年６月24日開催の取締役会決議及び平成27年７月30日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認を受け、平成27年11月１日付で、当社を分割会社とする吸収分割により、当社グループの経営管理部門を除く一切の事業をアイン分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
（1）財政状況の分析
（流動資産）
流動資産の残高は、前期末の463億６千５百万円に対し、565億９千３百万円となり、102億２千７百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が226億４千７百万円（前年同期比30億９千３百万円増）、事業規模の拡大により、受取手形及び売掛金が123億８千５百万円（同40億１千６百万円増）、商品が106億６千１百万円（同９億１千４百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産の残高は、前期末の、677億８千３百万円に対し、832億９千４百万円となり、155億１千万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びＭ＆Ａにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が281億５千３百万円（同56億８千万円増）、のれんが333億３千７百万円（同69億９千７百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
また、投資その他の資産においても主に敷金・保証金の増加により、前年同期比18億６千６百万円増の195億５千５百万円となりました。
（負債）
負債の残高は、前期末の661億３百万円に対し、865億６千３百万円となり、204億６千万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が399億８千７百万円（同81億６千１百万円増）、短期借入金が56億９千万円（同６億４千万円減）、長期借入金が148億５千４百万円（同72億１千４百万円増）とそれぞれの増加・減少によるものです。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の544億３千３百万円に対し、123億１千１百万円増加の667億４千４百万円となり、固定負債の残高は、前期末の116億６千９百万円に対し、81億４千８百万円増加の198億１千８百万円となりました。
（純資産）
純資産の残高は、前期末の480億４千６百万円に対し、533億２千４百万円となり、52億７千８百万円の増加となりました。
当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が386億５百万円（同69億６千５百万円増）と増加したことよるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.0％に対し38.1％と3.9ポイント減少いたしました。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の1,879億４百万円に対し、2,348億４千３百万円となり、469億３千８百万円増加（前年同期比25.0％増）いたしました。
これは、主に、前年度における新規出店及びＭ＆Ａによる162店舗の通年稼働、当期Ｍ＆Ａを含めた147店舗の新規出店が反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の175億９百万円に対し、239億１千５百万円となり、64億６百万円増加（同36.6％増）いたしました。
主な要因として、新入社員の採用増に伴う、給与手当及び賞与のほか、広告宣伝費、減価償却費、業務委託費等の増加によるものです。
以上により、営業利益は前年度の114億５千２百万円に対し、146億１千９百万円となり、31億６千７百万円増加（同27.7％増）いたしました。
営業外損益を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の116億９千７百万円に対し、151億５千８百万円となり、34億６千万円増加（同29.6％増）いたしました。
これに、固定資産売却益等を特別利益として、また、減損損失、固定資産除売却損等を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は、前年度の108億３千２百万円に対し、139億４千９百万円となり、31億１千７百万円増加（同28.8％増）となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の61億９千７百万円に対し17億１千９百万円増加（同27.8％増）の79億１千７百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の193億８千９百万円に対し、218億９千２百万円となり、25億３百万円の増加となりました。詳細については第２[事業の状況]１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローをご参照ください。