第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,553,423	22,647,300
受取手形及び売掛金	8,369,451	12,385,821
商品	9,747,115	10,661,177
貯蔵品	162,635	323,473
繰延税金資産	894,440	1,149,432
短期貸付金	739,342	639,457
未収入金	5,291,030	5,983,629
その他	1,765,517	2,806,438
貸倒引当金	△157,053	△3,337
流動資産合計	46,365,901	56,593,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,191,691	25,831,603
減価償却累計額	△9,513,155	△11,136,865
建物及び構築物（純額）	11,678,535	※２ 14,694,738
土地	7,931,761	※２ 9,537,493
建設仮勘定	519,169	813,083
その他	8,119,554	10,163,480
減価償却累計額	△5,776,678	△7,055,474
その他（純額）	2,342,875	3,108,005
有形固定資産合計	22,472,342	28,153,320
無形固定資産
のれん	26,340,056	33,337,372
その他	1,283,021	2,248,861
無形固定資産合計	27,623,077	35,586,233
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,872,382	※１,※２ 2,677,643
長期貸付金	1,369,265	1,801,723
繰延税金資産	984,239	2,038,851
退職給付に係る資産	12,894	174,220
敷金及び保証金	9,710,040	10,013,440
その他	3,262,128	4,086,587
貸倒引当金	△522,385	△1,237,174
投資その他の資産合計	17,688,566	19,555,292
固定資産合計	67,783,986	83,294,846
資産合計	114,149,888	139,888,239

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 31,826,516	※２ 39,987,595
短期借入金	6,330,773	5,690,001
未払法人税等	2,320,567	4,448,862
預り金	9,052,200	10,112,896
賞与引当金	1,353,380	1,633,520
役員賞与引当金	11,751	13,590
ポイント引当金	338,824	390,200
返品調整引当金	-	15,815
その他	3,199,345	4,452,428
流動負債合計	54,433,358	66,744,908
固定負債
長期借入金	7,640,133	※２ 14,854,307
リース債務	1,341,266	1,198,289
退職給付に係る負債	1,636,186	2,228,446
その他	1,052,395	1,537,674
固定負債合計	11,669,982	19,818,717
負債合計	66,103,340	86,563,626
純資産の部
株主資本
資本金	8,682,976	8,682,976
資本剰余金	7,872,970	6,367,844
利益剰余金	31,639,894	38,605,783
自己株式	△419,311	△419,311
株主資本合計	47,776,529	53,237,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,061	△63,296
退職給付に係る調整累計額	△75,210	84,867
その他の包括利益累計額合計	151,851	21,570
非支配株主持分	118,166	65,748
純資産合計	48,046,547	53,324,613
負債純資産合計	114,149,888	139,888,239

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	187,904,956	234,843,598
売上原価	158,943,804	196,308,586
売上総利益	28,961,151	38,535,012
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,103,910	1,934,023
販売促進費	326,358	855,089
給料手当及び賞与	3,727,701	4,570,315
貸倒引当金繰入額	148,140	299,254
賞与引当金繰入額	294,028	403,044
役員賞与引当金繰入額	11,751	13,590
退職給付費用	89,994	133,205
ポイント引当金繰入額	338,824	387,574
法定福利及び厚生費	1,077,826	1,363,050
通信交通費	522,911	743,216
リース料	132,016	112,820
地代家賃	2,955,173	3,801,067
減価償却費	1,172,814	1,401,047
のれん償却額	1,363,887	1,942,266
租税公課	891,503	1,136,754
その他	3,352,159	4,819,514
販売費及び一般管理費合計	17,509,004	23,915,836
営業利益	11,452,147	14,619,175
営業外収益
受取利息	66,337	58,703
受取配当金	33,153	35,693
投資事業組合運用益	108,785	143,030
受取手数料	50,156	72,242
不動産賃貸料	159,217	186,420
固定資産受贈益	12,672	24,569
業務受託料	157,150	189,507
技術指導料	54,879	63,960
協賛金収入	-	157,022
その他	192,198	221,929
営業外収益合計	834,551	1,153,078
営業外費用
支払利息	84,087	96,209
債権売却損	81,176	78,562
不動産賃貸費用	88,653	87,450
貸倒引当金繰入額	282,600	282,600
その他	52,334	69,413
営業外費用合計	588,851	614,235
経常利益	11,697,847	15,158,018

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 21,736	※１ 24,263
投資有価証券売却益	7,141	-
受取補償金	-	20,197
違約金収入	-	68,196
負ののれん発生益	-	58,879
その他	1,241	18,565
特別利益合計	30,118	190,101
特別損失
固定資産除売却損	※２ 345,891	※２ 409,090
投資有価証券評価損	6,776	12
減損損失	※３ 371,036	※３ 856,753
役員退職慰労金	106,960	8,800
その他	64,840	123,880
特別損失合計	895,505	1,398,537
税金等調整前当期純利益	10,832,460	13,949,582
法人税、住民税及び事業税	4,428,100	6,698,519
法人税等調整額	143,526	△710,547
法人税等合計	4,571,626	5,987,972
当期純利益	6,260,833	7,961,609
非支配株主に帰属する当期純利益	63,662	44,491
親会社株主に帰属する当期純利益	6,197,170	7,917,117

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
当期純利益	6,260,833	7,961,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192,471	△290,358
退職給付に係る調整額	△16,985	160,077
その他の包括利益合計	※１ 175,485	※１ △130,280
包括利益	6,436,319	7,831,328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,372,656	7,786,836
非支配株主に係る包括利益	63,662	44,491

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,682,976	7,872,970	26,007,464	△417,338	42,146,073
会計方針の変更による累積的影響額			386,510		386,510
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,682,976	7,872,970	26,393,975	△417,338	42,532,583
当期変動額
剰余金の配当			△951,251		△951,251
親会社株主に帰属する当期純利益			6,197,170		6,197,170
自己株式の取得				△1,973	△1,973
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	5,245,919	△1,973	5,243,945
当期末残高	8,682,976	7,872,970	31,639,894	△419,311	47,776,529

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34,590	△58,224	△23,633	117,651	42,240,091
会計方針の変更による累積的影響額					386,510
会計方針の変更を反映した当期首残高	34,590	△58,224	△23,633	117,651	42,626,601
当期変動額
剰余金の配当					△951,251
親会社株主に帰属する当期純利益					6,197,170
自己株式の取得					△1,973
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	192,471	△16,985	175,485	515	176,000
当期変動額合計	192,471	△16,985	175,485	515	5,419,946
当期末残高	227,061	△75,210	151,851	118,166	48,046,547

当連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,682,976	7,872,970	31,639,894	△419,311	47,776,529
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,682,976	7,872,970	31,639,894	△419,311	47,776,529
当期変動額
剰余金の配当			△951,228		△951,228
親会社株主に帰属する当期純利益			7,917,117		7,917,117
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,505,125			△1,505,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,505,125	6,965,888	-	5,460,763
当期末残高	8,682,976	6,367,844	38,605,783	△419,311	53,237,293

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	227,061	△75,210	151,851	118,166	48,046,547
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	227,061	△75,210	151,851	118,166	48,046,547
当期変動額
剰余金の配当					△951,228
親会社株主に帰属する当期純利益					7,917,117
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△1,505,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△290,358	160,077	△130,280	△52,417	△182,698
当期変動額合計	△290,358	160,077	△130,280	△52,417	5,278,065
当期末残高	△63,296	84,867	21,570	65,748	53,324,613

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,832,460	13,949,582
減価償却費	2,553,938	3,259,367
のれん償却額	2,278,004	2,938,058
減損損失	371,036	856,753
投資有価証券評価損益（△は益）	6,776	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	419,514	565,851
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6,508	48,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	114,834	164,816
返品調整引当金の増減額（△は減少）	-	△3,245
賞与引当金の増減額（△は減少）	130,020	104,808
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△183	1,839
受取利息及び受取配当金	△99,490	△94,396
支払利息	84,087	96,209
投資事業組合運用損益（△は益）	△108,785	△143,030
固定資産受贈益	△12,672	△24,569
負ののれん発生益	-	△58,879
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,141	475
固定資産除売却損益（△は益）	324,155	384,827
売上債権の増減額（△は増加）	455,881	236,989
たな卸資産の増減額（△は増加）	969,970	495,261
その他の資産の増減額（△は増加）	△214,263	△194,962
未収入金の増減額（△は増加）	414,967	△600,967
仕入債務の増減額（△は減少）	1,544,935	3,031,266
その他の負債の増減額（△は減少）	△116,508	917,973
小計	19,948,048	25,932,792
利息及び配当金の受取額	100,971	93,113
利息の支払額	△82,809	△94,235
法人税等の支払額	△5,126,261	△4,579,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,839,948	21,352,361

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,848,807	△7,407,367
有形固定資産の売却による収入	98,167	709,572
投資有価証券の取得による支出	△145,352	△10,981
投資有価証券の売却による収入	559,547	260,010
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △10,024,858	※２ △10,954,789
貸付けによる支出	△2,233,281	△960,413
貸付金の回収による収入	2,655,247	74,392
出資金の払込による支出	△6	△10
出資金の回収による収入	64	16,630
無形固定資産の取得による支出	△926,862	△2,509,624
無形固定資産の売却による収入	665	66,895
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△1,862,825	△298,512
定期預金の払戻による収入	260,513	223,093
定期預金の預入による支出	△93,204	△86,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,560,990	△20,877,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,593,327	△2,085,963
長期借入れによる収入	8,650,097	12,987,518
長期借入金の返済による支出	△5,082,420	△5,619,816
リース債務の返済による支出	△646,430	△710,933
自己株式の取得による支出	△1,973	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△1,591,560
配当金の支払額	△951,251	△951,228
財務活動によるキャッシュ・フロー	374,694	2,028,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	653,651	2,503,082
現金及び現金同等物の期首残高	18,735,445	19,389,097
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,389,097	※１ 21,892,179

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社61社

　株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、ＮＰホールディングス株式会社、株式会社ホールセールスターズ、株式会社エスエス、株式会社メディウェル、株式会社アユーララボラトリーズ、医療開発株式会社ほか調剤薬局事業会社48社、その他事業会社２社

当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりましたＮＰホールディングス株式会社、株式会社西日本ファーマシー、株式会社エスエス、株式会社アユーララボラトリーズ、株式会社エスクリードほか調剤薬局事業会社23社は、当連結会計年度から連結の範囲に加えており、うち、株式会社瀬戸内ファーマシーにつきましては、株式会社西日本ファーマシーとの合併により、消滅しております。

また、子会社間の合併により、調剤薬局事業会社４社が消滅しております。

平成27年11月１日より、持株会社体制へ移行したため、当社のグループ経営管理部門を除く一切の事業に関する権利義務を承継した「株式会社アインファーマシーズ」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、同日付で「株式会社アインファーマシーズ」から「株式会社アインホールディングス」に商号変更しております。

(2）非連結子会社１社

　日本医療開発株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法非適用の非連結子会社１社

　日本医療開発株式会社

（持分法適用から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(2）持分法非適用の関連会社１社

　株式会社ヤギファーマシー

（持分法適用から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ及び株式会社メディウェルの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、２月末日が８社、６月30日が１社、９月30日が１社、10月31日が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

調剤薬品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　10年～50年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ポイント引当金

　販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ724,327千円、税金等調整前当期純利益は720,269千円、減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金は1,505,125千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、47円47銭、21円55銭減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年５月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
投資有価証券（株式）	114,939千円	114,939千円

※２　担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
担保に供している資産
建物	-千円	56,052千円
土地	-	23,961
投資有価証券	5,850	5,850
合計	5,850	85,863
担保付債務
買掛金	1,812	954
長期借入金	-	39,326
合計	1,812	40,280

　３　偶発債務

　当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。

連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務

前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当連結会計年度 （平成28年４月30日）
	1,153,556千円		811,943千円

　４　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行22行、当連結会計年度において17行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
当座貸越極度額の総額	25,260,000千円	23,870,000千円
借入実行残高	1,960,000	38,000
借入未実行残高	23,300,000	23,832,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
建物及び構築物	10,298千円	建物及び構築物	17,687千円
土地	3,402	土地	4,825
有形固定資産「その他」	8,035	有形固定資産「その他」	1,750
計	21,736	計	24,263

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
固定資産除却損		固定資産除却損
建物及び構築物	224,843千円	建物及び構築物	192,712千円
建設仮勘定	1,641	建設仮勘定	6,596
有形固定資産「その他」	7,785	有形固定資産「その他」	14,147
のれん	7,324	のれん	-
無形固定資産「その他」	15,107	無形固定資産「その他」	2,618
敷金及び保証金	12,149	敷金及び保証金	42,937
投資その他の資産「その他」	5,804	投資その他の資産「その他」	5,835
除却費用	21,725	除却費用	25,219
小計	296,383	小計	290,067
固定資産売却損		固定資産売却損
建物及び構築物	4,413	建物及び構築物	267
土地	31,211	土地	107,201
建設仮勘定	12,950	建設仮勘定	1,560
有形固定資産「その他」	812	有形固定資産「その他」	9,994
無形固定資産「その他」	120	無形固定資産「その他」	-
小計	49,508	小計	119,023
合計	345,891	合計	409,090

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
北海道４件	店舗及び賃貸物件	店舗設備等	135,089
茨城県１件	店舗	土地	11,825
埼玉県２件	店舗	店舗設備等	16,698
東京都２件	店舗	店舗設備等	21,821
神奈川県３件	店舗	店舗設備等	105,307
愛知県１件	店舗	店舗設備等	12,823
京都府１件	店舗	店舗設備等	35,966
大阪府１件	店舗	店舗設備等	22,636
兵庫県１件	店舗	店舗設備等	8,867

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額371,036千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

土地	11,825	千円
店舗設備等	359,211
計	371,036	千円

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価等により評価しており、店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
北海道２件	店舗及び遊休資産	店舗設備等及び土地	167,805
青森県１件	店舗	店舗設備等	25,660
岩手県１件	店舗	店舗設備等	28,815
宮城県１件	店舗	店舗設備等	8,998
茨城県１件	遊休資産	土地	47,523
神奈川県４件	店舗	店舗設備等	54,518
東京都10件	店舗	店舗設備等	253,241
愛知県１件	店舗	店舗設備等	11,984
兵庫県１件	店舗	店舗設備等	52,631
徳島県１件	店舗	店舗設備等	11,566
熊本県２件	店舗	店舗設備等	184,374
鹿児島県１件	店舗	店舗設備等	544
沖縄県１件	店舗	店舗設備等	9,089

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額856,753千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

土地	184,523	千円
店舗設備等	672,230
計	856,753	千円

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価等により評価しており、店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	287,288千円	△428,036千円
組替調整額	△6,762	475
税効果調整前	280,525	△427,561
税効果額	88,053	△137,203
その他有価証券評価差額金	192,471	△290,358
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△64,927千円	72,566千円
組替調整額	43,177	34,820
税効果調整前	△21,750	107,387
税効果額	△4,764	52,690
退職給付に係る調整額	△16,985	160,077
その他の包括利益合計	175,485	△130,280

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）	15,944	15,944	－	31,888
合計	15,944	15,944	－	31,888
自己株式
普通株式（注）	89	90	－	180
合計	89	90	－	180

（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加15,944千株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、株式分割による増加90千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年７月30日 定時株主総会	普通株式	951,251	60	平成26年４月30日	平成26年７月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月30日 定時株主総会	普通株式	951,228	利益剰余金	30	平成27年４月30日	平成27年７月31日

当連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	31,888	－	－	31,888
合計	31,888	－	－	31,888
自己株式
普通株式	180	－	－	180
合計	180	－	－	180

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月30日 定時株主総会	普通株式	951,228	30	平成27年４月30日	平成27年７月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,268,304	利益剰余金	40	平成28年４月30日	平成28年７月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
現金及び預金勘定	19,553,423	千円	22,647,300	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△164,325		△755,120
現金及び現金同等物	19,389,097		21,892,179

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

　当連結会計年度において、調剤薬局事業会社15社ほか１社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,312,304	千円
固定資産	2,549,549
のれん	8,266,240
流動負債	△3,498,994
固定負債	△932,052
調剤薬局事業会社15社ほか１社の株式の取得価額	11,697,047	千円
調剤薬局事業会社15社ほか１社の現金及び現金同等物	△1,672,188
差引：調剤薬局事業会社15社ほか１社の取得のための支出	10,024,858	千円

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　当連結会計年度において、調剤薬局事業会社24社ほか４社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	11,344,301	千円
固定資産	3,315,812
のれん	9,190,566
流動負債	△8,155,341
固定負債	△1,668,763
調剤薬局事業会社24社ほか４社の株式の取得価額	14,026,575	千円
調剤薬局事業会社24社ほか４社の現金及び現金同等物	△3,071,786
差引：調剤薬局事業会社24社ほか４社の取得のための支出	10,954,789	千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年４月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	68,598	61,166	－	7,431
合計	68,598	61,166	－	7,431

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年４月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	68,598	64,596	－	4,001
合計	68,598	64,596	－	4,001

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	9,525	11,704
１年超	12,690	1,082
合計	22,215	12,787
リース資産減損勘定の残高	－	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
支払リース料	23,841	13,211
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	6,309	3,429
支払利息相当額	10,489	3,630
減損損失	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
１年内	584,930	1,293,206
１年超	4,807,591	10,244,925
合計	5,392,521	11,538,131

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、調剤薬局及びドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。

　出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長19年であります。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。

　満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。

　敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。

　投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	19,553,423千円	19,553,423千円	－千円
(2) 受取手形及び売掛金	8,369,451千円	8,369,451千円	－千円
(3) 未収入金	5,291,030千円	5,291,030千円	－千円
(4) 投資有価証券	1,885,486千円	1,918,518千円	33,031千円
(5) 敷金及び保証金	9,710,040千円
貸倒引当金(※)	△132,892千円
	9,577,148千円	9,408,196千円	△168,952千円
資産計	44,676,540千円	44,540,619千円	△135,920千円
(1) 買掛金	31,826,516千円	31,826,516千円	－千円
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,330,773千円	6,332,770千円	1,997千円
(3) 預り金	9,052,200千円	9,052,200千円	－千円
(4) 長期借入金	7,640,133千円	7,628,990千円	△11,143千円
負債計	54,849,624千円	54,840,478千円	△9,146千円

（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	22,647,300千円	22,647,300千円	－千円
(2) 受取手形及び売掛金	12,385,821千円	12,385,821千円	－千円
(3) 未収入金	5,983,629千円	5,983,629千円	－千円
(4) 投資有価証券	1,408,937千円	1,438,361千円	29,424千円
(5) 敷金及び保証金	10,013,440千円
貸倒引当金(※)	△57,055千円
	9,956,385千円	9,970,546千円	14,160千円
資産計	52,382,073千円	52,425,658千円	43,584千円
(1) 買掛金	39,987,595千円	39,987,595千円	－千円
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,690,001千円	5,696,860千円	6,859千円
(3) 預り金	10,112,896千円	10,112,896千円	－千円
(4) 長期借入金	14,854,307千円	14,894,610千円	40,303千円
負債計	70,644,800千円	70,691,963千円	47,162千円

（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金

　短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 投資有価証券

　株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。

(5) 敷金及び保証金

　約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。

　　負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金

　短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

(4) 長期借入金

　同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
非上場株式	986,895	1,268,706

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含まれておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	18,962,474千円	－千円	－千円	－千円
受取手形及び売掛金	8,369,451千円	－千円	－千円	－千円
未収入金	5,291,030千円	－千円	－千円	－千円
投資有価証券（債券）	179,700千円	69,400千円	100,000千円	－千円
敷金及び保証金	1,759,301千円	3,018,507千円	2,721,524千円	2,210,706千円

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	21,687,313千円	－千円	－千円	－千円
受取手形及び売掛金	12,385,821千円	－千円	－千円	－千円
未収入金	5,983,629千円	－千円	－千円	－千円
投資有価証券（債券）	179,700千円	39,700千円	100,000千円	－千円
敷金及び保証金	1,671,481千円	3,511,720千円	2,751,757千円	2,078,482千円

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,084,376	2,320,274	1,686,623	532,306	16,554

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	4,991,779	4,293,034	2,750,725	1,551,483	1,267,286

（有価証券関係）

有価証券

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年４月30日現在）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,034,986	716,416	318,570
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	70,903	51,621	19,281
(4）その他	－	－	－
小計	1,105,890	768,038	337,852
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	20,000	22,000	△2,000
(2）債券	349,100	349,100	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	390,665	390,665	－
(4）その他	19,831	19,992	△161
小計	779,596	781,757	△2,161
合計	1,885,486	1,549,795	335,691

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 986,895千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年４月30日現在）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	223,888	147,901	75,986
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	35,591	29,752	5,839
(4）その他	－	－	－
小計	259,479	177,653	81,826
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	431,611	605,923	△174,312
(2）債券	319,400	319,400	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	379,090	379,090	－
(4）その他	19,355	19,936	△580
小計	1,149,457	1,324,350	△174,893
合計	1,408,937	1,502,003	△93,066

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,268,706千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	229,801	7,141	－
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	－	－	－
(4）その他	－	－	－
合計	229,801	7,141	－

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	525	－	475
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	－	－	－
(4）その他	－	－	－
合計	525	－	475

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について6,776千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について12千円減損処理を行っております。

　減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
退職給付債務の期首残高	2,087,338	千円		1,724,623	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△600,736			－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,486,602			1,724,623
勤務費用	235,218			282,709
利息費用	10,535			11,824
数理計算上の差異の発生額	86,339			△101,659
退職給付の支払額	△92,197			△85,591
新規連結による増加	－			469,858
その他	△1,874			△965
退職給付債務の期末残高	1,724,623			2,300,798

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
年金資産の期首残高	406,445	千円		493,562	千円
期待運用収益	3,048			6,646
数理計算上の差異の発生額	21,412			△32,064
事業主からの拠出額	91,311			102,332
退職給付の支払額	△28,655			△11,548
新規連結による増加	－			213,326
年金資産の期末残高	493,562			772,255

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	246,141	千円		392,231	千円
退職給付費用	66,551			135,743
事業主からの拠出額	△34,921			△27,147
退職給付の支払額	△24,484			△71,700
その他	138,943			96,555
退職給付に係る負債の期末残高	392,231			525,682

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）			当連結会計年度 （平成28年４月30日）
積立型制度の退職給付債務	758,689	千円		969,008	千円
年金資産	△590,813			△895,941
	167,876			73,067
非積立型制度の退職給付債務	1,455,415			1,981,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,623,291			2,054,225
退職給付に係る負債	1,636,186			2,228,446
退職給付に係る資産	△12,894			△174,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,623,291			2,054,225

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
勤務費用	235,218	千円		282,709	千円
利息費用	10,535			11,824
期待運用収益	△3,048			△6,646
数理計算上の差異の費用処理額	77,880			69,523
過去勤務費用の費用処理額	△34,703			△34,703
簡便法で計算した退職給付費用	66,551			135,743
その他	－			3,351
確定給付制度に係る退職給付費用	352,433			461,802

（6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
数理計算上の差異	64,927	千円		△72,566	千円
合　計	64,927			△72,566

（7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）			当連結会計年度 （平成28年４月30日）
未認識過去勤務費用	△117,440	千円		△82,737	千円
未認識数理計算上の差異	231,192			89,101
合　計	113,752			6,364

（8）年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）			当連結会計年度 （平成28年４月30日）
債券	7	％		7	％
株式	5	％		4	％
一般勘定	60	％		63	％
その他	28	％		26	％
合　計	100	％		100	％

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）			当連結会計年度 （平成28年４月30日）
割引率	0.91	％		0.46	％
長期期待運用収益率	0.75	％		0.75	％
予想昇給率	1.00～4.24	％		1.00～4.24	％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当連結会計年度 （平成28年４月30日）
（繰延税金資産）
減損損失	254,587千円		291,092千円
減価償却超過	305,998		442,310
賞与引当金限度超過	417,815		510,580
ポイント引当金限度超過	110,795		133,191
退職給付に係る負債	438,164		558,007
その他	911,911		1,773,268
繰延税金資産小計	2,439,272		3,708,451
評価性引当額	354,857		383,660
繰延税金資産合計	2,084,415		3,324,791
（繰延税金負債）
除去費用資産	94,617		131,668
その他有価証券評価差額金	106,927		729
その他	102,154		125,345
繰延税金負債合計	303,699		257,743
差引：繰延税金資産合計	1,780,715		3,067,023

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当連結会計年度 （平成28年４月30日）
流動資産－繰延税金資産	894,440千円		1,149,432千円
固定資産－繰延税金資産	984,239		2,038,851
流動負債－その他（繰延税金負債）	96,822		120,102
固定負債－その他（繰延税金負債）	1,142		1,158

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当連結会計年度 （平成28年４月30日）
法定実効税率	35.3％		31.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割額	1.8		1.0
のれん償却額	6.9		5.4
評価性引当額	0.1		0.5
所得拡大税制による税額控除	△2.4		△0.5
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除	△0.3		△0.5
連結子会社の税率差異	－		3.9
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		42.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成29年４月30日までのものは30.0％、平成29年５月１日以降のものについては29.7％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が89,857千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87,627千円、その他有価証券評価差額金額が2,229千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　１．共通支配下の取引等

(1)　取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門

②　企業結合日

平成27年11月１日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるアイン分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

④　企業結合後の名称

株式会社アインファーマシーズ（当社の連結子会社）

⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社グループでは、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ等事業展開の加速及び「かかりつけ薬局」としての薬局機能の充実、また、都市型ドラッグストアの規模拡大により、さらなる成長を目指しており、各セグメントにおけるグループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進し、グループとして企業競争力の強化を図るとともに、グループ経営管理と業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが、企業価値の継続的な向上を実現する最適な手法として、持株会社体制への移行を判断したものであります。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

２．取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　ＮＰホールディングス株式会社

事業の内容　　　　　　　グループ統括及び不動産賃貸業

②　企業結合を行った主な理由

ＮＰホールディングス株式会社の子会社である株式会社西日本ファーマシー及び株式会社

瀬戸内ファーマシーは、香川県を中心として調剤薬局41店舗を展開し、強力なドミナントを形成

しております。

また、社内研修会や勉強会のほか、専門部門別に行う部会を定期的に開催しており、「かかりつけ

薬局」としての地域医療への貢献や患者サービス拡充に向けた取り組みをはじめ、多くの点で当社の

事業方針と共通しております。

当社は、四国最大の調剤薬局チェーンである同社グループを迎え、出店数が少ない四国地域に強力

な事業拠点を構築し、同地域において以前にも増した出店開発を推進するとともに、相互の事業ノウ

ハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、グループの企業価値を高めてまいりま

す。

③　企業結合日

平成27年11月２日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　企業結合後の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

(2)　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

(3)　被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	5,400,000千円
取得原価	5,400,000千円

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリ費用等　　　　201,065千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

3,356,625千円

②　発生原因

被取得会社が当社グループの経営資源、スケールメリット等を活用することにより期待される超過収益

力であります。

③　償却方法及び償却期間

15年の均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　3,038,564千円

固定資産　　　　　　973,309千円

資産合計　　　　　4,011,873千円

流動負債　　　　　1,609,611千円

固定負債　　　　　　358,888千円

負債合計　　　　　1,968,499千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「医薬事業」、都市型、コスメ型、郊外型のドラッグストアの経営等により構成される「物販事業」を軸とし、主に不動産賃貸事業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。

そのため、「医薬事業」、「物販事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医薬事業	物販事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	169,063,296	17,803,967	1,037,692	187,904,956	-	187,904,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	323,425	323,425	△323,425	-
計	169,063,296	17,803,967	1,361,118	188,228,382	△323,425	187,904,956
セグメント利益又は損失（△）	14,449,163	117,708	△614,986	13,951,885	△2,254,037	11,697,847
セグメント資産	105,238,155	8,852,226	6,852,940	120,943,323	△6,793,434	114,149,888
その他の項目
減価償却費	1,810,482	206,693	131,898	2,149,074	146,658	2,295,733
のれん償却額	2,271,358	－	6,646	2,278,004	-	2,278,004
減損損失	166,136	144,352	60,547	371,036	-	371,036
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,525,818	553,667	1,268,195	4,347,681	40,414	4,388,095

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,254,037千円には、全社費用が2,007,602千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が343,514千円、セグメント間取引消去が△97,079千円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額△6,793,434千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医薬事業	物販事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	211,009,642	20,884,332	2,949,622	234,843,598	-	234,843,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	350,027	350,027	△350,027	-
計	211,009,642	20,884,332	3,299,650	235,193,626	△350,027	234,843,598
セグメント利益又は損失（△）	19,219,890	△459,170	△1,142,947	17,617,772	△2,459,754	15,158,018
セグメント資産	139,120,411	7,384,342	9,882,767	156,387,520	△16,499,281	139,888,239
その他の項目
減価償却費	2,070,927	262,688	376,563	2,710,179	171,303	2,881,482
のれん償却額	2,921,958	－	16,100	2,938,058	-	2,938,058
減損損失	520,333	151,897	-	672,230	184,523	856,753
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,607,150	1,108,118	3,353,108	10,068,377	322,432	10,390,810

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,459,754千円には、全社費用が2,897,457千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△356,230千円、セグメント間取引消去が△81,473千円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額△16,499,281千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

				（単位：千円）
	医薬事業	物販事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,271,358	－	6,646	－	2,278,004
当期末残高	26,286,881	－	53,175	－	26,340,056

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

				（単位：千円）
	医薬事業	物販事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,921,958	－	16,100	－	2,938,058
当期末残高	33,111,221	－	226,150	－	33,337,372

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　当連結会計年度より、医薬事業において、株式取得により株式会社協和薬局を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、58,879千円であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
１株当たり純資産額	1,511円57銭	1,679円69銭
１株当たり当期純利益金額	195円45銭	249円69銭

　（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	6,197,170	7,917,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	6,197,170	7,917,117
期中平均株式数（株）	31,707,913	31,707,617

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,964,992	77,182	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,365,781	5,612,819	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	628,239	668,204	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,640,133	14,854,307	0.3	平成29年５月～ 　平成46年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,341,266	1,198,289	1.3	平成29年５月～ 　平成34年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	15,940,412	22,410,801	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,991,779	4,293,034	2,750,725	1,551,483
リース債務	522,993	343,177	215,290	83,367

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	52,146,536	106,924,364	169,395,846	234,843,598
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,738,311	5,825,688	9,974,871	13,949,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,533,119	3,295,503	5,531,168	7,917,117
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	48.35	103.93	174.44	249.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	48.35	55.58	70.51	75.25