２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,272,340	9,652,747
売掛金	※２ 2,734,588	－
商品	6,047,602	－
貯蔵品	98,251	12
前払費用	617,451	213,969
繰延税金資産	572,000	42,000
短期貸付金	※２ 2,541,669	※２ 18,400,059
未収入金	※２ 3,405,993	※２ 475,444
その他	※２ 841,555	778,563
流動資産合計	29,131,453	29,562,797
固定資産
有形固定資産
建物	7,895,375	707,845
構築物	338,224	25,246
車両運搬具	3,248	－
工具、器具及び備品	407,406	136,923
リース資産	1,154,966	7,775
土地	4,953,636	494,889
建設仮勘定	489,839	－
有形固定資産合計	15,242,697	1,372,681
無形固定資産
借地権	288,707	－
商標権	－	483,677
のれん	5,616,310	－
ソフトウエア	583,161	143,177
その他	71,886	25,807
無形固定資産合計	6,560,067	652,663

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,670,329	2,141,928
関係会社株式	35,347,051	44,767,400
繰延税金資産	703,000	1,350,000
敷金及び保証金	※２ 7,669,335	359,489
その他	2,804,232	1,928,416
貸倒引当金	△484,962	△767,562
投資その他の資産合計	48,708,985	49,779,672
固定資産合計	70,511,750	51,805,016
資産合計	99,643,203	81,367,814
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 18,936,175	－
短期借入金	※２ 23,984,344	※２ 28,830,782
1年内返済予定の長期借入金	4,239,294	5,454,195
未払金	※２ 1,093,196	※２ 281,854
未払法人税等	1,057,000	77,062
未払費用	444,747	26,025
預り金	6,162,873	22,240
賞与引当金	950,800	60,600
役員賞与引当金	11,751	10,920
ポイント引当金	338,824	－
その他	489,267	3,169
流動負債合計	57,708,274	34,766,849
固定負債
長期借入金	7,250,791	14,079,618
リース債務	828,616	5,052
資産除去債務	433,554	11,964
長期預り敷金保証金	※２ 241,024	－
退職給付引当金	1,047,100	102,737
固定負債合計	9,801,086	14,199,373
負債合計	67,509,360	48,966,223

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,682,976	8,682,976
資本剰余金
資本準備金	6,872,970	6,872,970
その他資本剰余金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金合計	7,872,970	7,872,970
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,600,000	2,800,000
繰越利益剰余金	13,171,545	13,530,844
利益剰余金合計	15,771,545	16,330,844
自己株式	△419,311	△419,311
株主資本合計	31,908,180	32,467,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	225,662	△65,889
評価・換算差額等合計	225,662	△65,889
純資産合計	32,133,842	32,401,591
負債純資産合計	99,643,203	81,367,814

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当事業年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
営業収益
売上高	※１ 120,166,116	※１ 66,932,738
経営指導料	－	※１ 1,636,476
営業収益合計	120,166,116	68,569,215
売上原価	※１ 103,270,088	※１ 57,068,281
売上総利益	16,896,028	11,500,933
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,329,241	※１,※２ 8,942,574
営業利益	4,566,786	2,558,358
営業外収益
業務受託料	※１ 436,782	※１ 252,952
その他	※１ 495,785	※１ 523,647
営業外収益合計	932,567	776,599
営業外費用
支払利息	※１ 167,394	※１ 165,191
貸倒引当金繰入額	282,600	282,600
その他	※１ 117,583	63,647
営業外費用合計	567,577	511,438
経常利益	4,931,776	2,823,519
特別利益
固定資産売却益	4,951	22,433
投資有価証券売却益	6,762	－
抱合せ株式消滅差益	6,681	－
その他	1,241	－
特別利益合計	19,636	22,433
特別損失
固定資産除売却損	310,922	74,207
減損損失	364,162	263,532
役員退職慰労金	70,000	－
その他	46,655	75,989
特別損失合計	791,740	413,729
税引前当期純利益	4,159,672	2,432,223
法人税、住民税及び事業税	1,879,597	870,686
法人税等調整額	△229,940	51,009
法人税等合計	1,649,656	921,695
当期純利益	2,510,015	1,510,527

【医薬事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）		当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		70,799,113	78.2	39,247,876	78.8
Ⅱ．労務費		12,559,168	13.9	6,778,541	13.6
Ⅲ．経費	※１	7,208,649	8.0	3,796,899	7.6
医薬事業売上原価		90,566,931	100.0	49,823,317	100.0

（脚注）

前事業年度

（自　平成26年５月１日

至　平成27年４月30日）

当事業年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

※１　経費の内訳は次のとおりであります。

※１　経費の内訳は次のとおりであります。

	（千円）
賃借料	2,781,036
消耗品費	857,535
リース料	362,078
減価償却費	1,195,466
その他	2,012,532

	（千円）
賃借料	1,465,247
消耗品費	443,626
リース料	177,463
減価償却費	606,373
その他	1,104,188

【物販事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ．期首商品たな卸高		3,027,044	2,325,018
Ⅱ．当期商品仕入高		11,203,727	4,298,550
合計		14,230,771	6,623,568
Ⅲ．期末商品たな卸高		2,325,018	－
差引物販事業売上原価		11,905,752	6,623,568

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,682,976	6,872,970	1,000,000	7,872,970	2,400,000	11,517,528	13,917,528	△417,338	30,056,137
会計方針の変更による累積的影響額						295,253	295,253		295,253
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,682,976	6,872,970	1,000,000	7,872,970	2,400,000	11,812,781	14,212,781	△417,338	30,351,390
当期変動額
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
剰余金の配当						△951,251	△951,251		△951,251
当期純利益						2,510,015	2,510,015		2,510,015
自己株式の取得								△1,973	△1,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	1,358,763	1,558,763	△1,973	1,556,790
当期末残高	8,682,976	6,872,970	1,000,000	7,872,970	2,600,000	13,171,545	15,771,545	△419,311	31,908,180

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	34,590	34,590	30,090,727
会計方針の変更による累積的影響額			295,253
会計方針の変更を反映した当期首残高	34,590	34,590	30,385,980
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△951,251
当期純利益			2,510,015
自己株式の取得			△1,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191,071	191,071	191,071
当期変動額合計	191,071	191,071	1,747,861
当期末残高	225,662	225,662	32,133,842

当事業年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,682,976	6,872,970	1,000,000	7,872,970	2,600,000	13,171,545	15,771,545	△419,311	31,908,180
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
剰余金の配当						△951,228	△951,228		△951,228
当期純利益						1,510,527	1,510,527		1,510,527
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	359,299	559,299	－	559,299
当期末残高	8,682,976	6,872,970	1,000,000	7,872,970	2,800,000	13,530,844	16,330,844	△419,311	32,467,480

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	225,662	225,662	32,133,842
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△951,228
当期純利益			1,510,527
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△291,551	△291,551	△291,551
当期変動額合計	△291,551	△291,551	267,748
当期末残高	△65,889	△65,889	32,401,591

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物　20～50年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率より、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により均等償却しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
投資有価証券	5,850千円	－千円
買掛金	1,812	－

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
短期金銭債権	2,675,545千円	18,752,256千円
長期金銭債権	184,904	－
短期金銭債務	23,992,468	28,833,418
長期金銭債務	25,492	－

　３　偶発債務

　当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。

　事業年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務

前事業年度 （平成27年４月30日）		当事業年度 （平成28年４月30日）
	1,153,556千円		－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
営業取引による取引高
営業収益	57,577千円	1,667,655千円
売上原価	8,504,171	5,324,879
販売費及び一般管理費	71,945	26,400
営業取引以外の取引高
受取利息	14,863	14,155
業務受託収入	424,593	246,895
支払利息	110,980	135,657
その他	47,719	48,983

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.7％、当事業年度46.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.3％、当事業年度53.7％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
給料手当及び賞与	2,592,590千円	1,777,352千円
地代家賃	2,622,248	1,746,225
減価償却費	1,044,804	663,612
賞与引当金繰入額	280,290	60,600
退職給付費用	63,882	51,427
ポイント引当金繰入額	338,824	230,197

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,765,400千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,345,051千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月30日）		当事業年度 （平成28年４月30日）
（繰延税金資産）
減損損失	254,587千円		291,092千円
減価償却超過	270,171		－
賞与引当金限度超過	310,911		18,180
貸倒引当金限度超過	90,432		227,966
ポイント引当金限度超過	110,795		－
退職給付引当金限度超過	318,834		30,349
会社分割に係る関係会社株式	－		1,123,788
その他	447,456		79,854
繰延税金資産小計	1,803,188		1,771,231
評価性引当額	354,758		375,174
繰延税金資産合計	1,448,430		1,396,057
（繰延税金負債）
除去費用資産	67,235		3,149
その他有価証券評価差額金	106,194		－
その他	－		907
繰延税金負債合計	173,430		4,057
差引：繰延税金資産合計	1,275,000		1,392,000

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年４月30日）		当事業年度 （平成28年４月30日）
流動資産	572,000千円		42,000千円
固定資産	703,000		1,350,000

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月30日）		当事業年度 （平成28年４月30日）
法定実効税率	35.3％		32.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
住民税均等割額	4.0		3.3
評価性引当額	0.1		2.4
抱合せ株式消滅差益	△0.1		－
税率変更による期末繰延税金資産の取崩額	－		0.8
連結調整勘定（のれん）償却	6.3		－
所得拡大税制による税額控除	△6.2		△2.7
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除	△0.7		△1.9
その他	0.1		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		37.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成29年４月30日までのものは30.0％、平成29年５月１日以降のものについては29.7％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,356千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,128千円、その他有価証券評価差額金が2,228千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引及び当社の現金を対価とする株式取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)
有形固定資産
建物	7,895,375	2,467,501	9,239,635 (10,671)	415,396	707,845	181,774
構築物	338,224	18,688	298,076 (1,295)	33,589	25,246	15,680
車両運搬具	3,248	204	2,850	602	－	－
工具、器具及び備品	407,406	445,136	602,299 (17)	113,319	136,923	128,808
リース資産	1,154,966	247,236	1,171,861	222,566	7,775	7,274
土地	4,953,636	691,006	5,149,753 (184,523)	－	494,889	－
建設仮勘定	489,839	6,016,775	6,506,614	－	－	－
有形固定資産計	15,242,698	9,886,548	22,971,090 (196,507)	785,474	1,372,681	333,536
無形固定資産
借地権	288,707	75,000	354,058 (67,025)	9,649	－	－
商標権	4,785	509,259	－	30,366	483,677	34,034
のれん	5,616,310	65,468	5,301,447	380,331	－	－
ソフトウエア	583,161	338,447	640,598	137,832	143,177	356,854
その他	67,101	165,407	201,600	5,100	25,807	28,301
無形固定資産計	6,560,067	1,153,582	6,497,705 (67,025)	563,281	652,663	419,190

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期中の主な増加額は、次のとおりであります。

建　　　物　　ル・トロワ 　　　　　　　　　　　　商業施設　　　　　1,735,477千円

　　　　　　　アインズ＆トルペ　ル・トロワ店 　　店舗　　　　　　　　211,626千円

　　　　　　　アインズ＆トルペ　新宿東口店 　　　店舗　　　　　　　　210,153千円

土　　　地　　牛久調剤 　　　　　　　　　　　　　店舗　　　　　　　　412,373千円

工具、器具　　アインズ＆トルペ　ル・トロワ店 　　店舗　　　　　　　　121,349千円

及び　備品

　　　　　　　アインズ＆トルペ　新宿東口店 　　　店舗　　　　　　　　117,771千円

商　標　権　　管理共通 　　　　　　　　　　　　　ブランド　　　　　　509,259千円

　　　　３．当期中の主な減少額は、次のとおりであります。

土　　　地　　遊休物件（南幌町） 　　　　　　　　遊休資産（減損損失）137,000千円

　　　　　　　遊休物件（つくば市） 　　　　　　　遊休資産（減損損失） 47,523千円

建　　　物　　アインズ＆トルペ 甚目寺森店　　　　店舗（減損損失）　　 10,671千円

借　地　権　　八代調剤 　　　　　　　　　　　　　店舗（減損損失）　　 67,025千円

　　　　４．上記３．以外の主な減少額は、次のとおりであります。

建　　　物　　株式会社アインファーマシーズ 　　　店舗（会社分割）　9,228,236千円

構　築　物　　株式会社アインファーマシーズ 　　　店舗（会社分割）　　296,780千円

工具、器具　　株式会社アインファーマシーズ 　　　店舗（会社分割）　　602,282千円

及び　備品

リース資産　　株式会社アインファーマシーズ 　　　店舗（会社分割）　1,171,547千円

土　　　地　　株式会社アインファーマシーズ 　　　店舗（会社分割）　4,574,880千円

建設仮勘定　　株式会社アインファーマシーズ 　　　店舗（会社分割）　　922,051千円

借　地　権　　株式会社アインファーマシーズ 　　　店舗（会社分割）　　287,033千円

の　れ　ん　　株式会社アインファーマシーズ 　　　店舗（会社分割）　5,301,447千円

ソフトウェア　株式会社アインファーマシーズ 　　　店舗（会社分割）　　577,634千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	484,962	282,600	－	767,562
賞与引当金	950,800	60,600	950,800	60,600
役員賞与引当金	11,751	10,920	11,751	10,920
ポイント引当金	338,824	－	338,824	－

　（注）引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。