当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成28年１月31日）におけるわが国の経済は、個人消費の底堅い動きとともに、企業収益及び雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、平成27年11月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ経営管理と業務執行を分離することにより、コーポレート・ガバナンスの向上を図るとともに、各セグメントにおける権限・責任の明確化及び経営の自主性を推進することで、さらなる事業規模の拡大に備えております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,693億９千５百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は100億４百万円（同33.2％増）、経常利益は103億１千５百万円（同31.8％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億３千１百万円（同23.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局部門の既存店売上高は、新薬の処方増加に伴う処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。
平成28年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となる見込みです。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進していきます。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、平成27年11月には四国最大の調剤グループであるＮＰホールディングス株式会社（香川県高松市）の子会社化を実施するなど、継続した事業規模の拡大を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,518億８千４百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は133億４千１百万円（同38.9％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計97店舗を出店し、９店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は842店舗となりました。
（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、関連商品を中心とするＭＤの強化及びインバウンド需要獲得に取り組み、既存店における売上高は前年同期間を上回る結果となりました。
また、本年２月には、新千歳空港の国際線旅客ターミナルビル内に新千歳空港店（北海道千歳市）を出店し、インバウンド需要の取り込み体制をさらに強化しております。
平成27年９月に開業した商業施設「Ｌｅ ｔｒｏｉｓ（ル・トロワ）」（札幌市中央区）においては、札幌市大通地区の総合ビューティー複合ビルとしてプロモーションを推進し、客数・売上高ともに順調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、156億１百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント損失は３億３千６百万円（前年同期は９千２百万円のセグメント利益を計上）となりました。
同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、マルイシティ横浜店（横浜市西区）、新宿東口店（東京都新宿区）及びル・トロワ店（札幌市中央区）を出店し、郊外型を中心に４店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は55店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は19億１千万円（前年同期比173.1％増）、セグメント損失は７億８千６百万円（前年同期は３億４千万円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より234億３千４百万円増の1,375億８千４百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金のほか、新規出店及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大に伴い、たな卸資産、土地・建物等の有形固定資産及びのれんが増加したことによるものであります。
負債の残高は、192億４千６百万円増の853億４千９百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、90億４千９百万円増となる230億２千万円となりました。
純資産の残高は、41億８千８百万円増の522億３千４百万円となり、自己資本比率は4.1ポイント減少となる37.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。