第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,553,423	24,209,231
受取手形及び売掛金	8,369,451	12,942,015
商品	9,747,115	12,435,625
貯蔵品	162,635	162,989
繰延税金資産	894,440	1,031,915
短期貸付金	739,342	770,939
未収入金	5,291,030	4,011,769
その他	1,765,517	2,497,308
貸倒引当金	△157,053	△424,216
流動資産合計	46,365,901	57,637,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,678,535	14,784,312
土地	7,931,761	8,323,176
その他（純額）	2,862,045	4,155,975
有形固定資産合計	22,472,342	27,263,464
無形固定資産
のれん	26,340,056	31,773,683
その他	1,283,021	2,146,103
無形固定資産合計	27,623,077	33,919,787
投資その他の資産
投資有価証券	2,872,382	2,880,051
繰延税金資産	984,239	1,481,052
敷金及び保証金	9,710,040	10,008,071
その他	4,644,288	5,202,148
貸倒引当金	△522,385	△807,709
投資その他の資産合計	17,688,566	18,763,614
固定資産合計	67,783,986	79,946,866
資産合計	114,149,888	137,584,445

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,826,516	40,195,645
短期借入金	6,330,773	6,998,266
未払法人税等	2,320,567	2,226,176
預り金	9,052,200	10,460,156
賞与引当金	1,353,380	694,563
役員賞与引当金	11,751	4,260
ポイント引当金	338,824	394,647
その他	3,199,345	3,835,973
流動負債合計	54,433,358	64,809,689
固定負債
長期借入金	7,640,133	16,022,352
退職給付に係る負債	1,636,186	2,035,957
その他	2,393,661	2,481,497
固定負債合計	11,669,982	20,539,807
負債合計	66,103,340	85,349,497
純資産の部
株主資本
資本金	8,682,976	8,682,976
資本剰余金	7,872,970	7,658,079
利益剰余金	31,639,894	36,219,834
自己株式	△419,311	△419,311
株主資本合計	47,776,529	52,141,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,061	65,795
退職給付に係る調整累計額	△75,210	△52,695
その他の包括利益累計額合計	151,851	13,100
非支配株主持分	118,166	80,269
純資産合計	48,046,547	52,234,948
負債純資産合計	114,149,888	137,584,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	136,394,428	169,395,846
売上原価	116,156,197	142,049,330
売上総利益	20,238,230	27,346,515
販売費及び一般管理費	12,727,547	17,341,735
営業利益	7,510,683	10,004,780
営業外収益
受取利息	54,395	42,977
受取配当金	30,677	33,477
受取手数料	35,504	49,455
不動産賃貸料	122,014	132,803
業務受託料	116,048	143,655
その他	197,374	420,964
営業外収益合計	556,014	823,333
営業外費用
支払利息	62,826	71,594
債権売却損	61,685	60,594
不動産賃貸費用	66,129	65,628
貸倒引当金繰入額	-	282,600
その他	51,551	31,707
営業外費用合計	242,193	512,125
経常利益	7,824,503	10,315,987
特別利益
投資有価証券売却益	7,040	-
固定資産売却益	2,298	23,681
違約金収入	-	68,196
その他	-	15,895
特別利益合計	9,338	107,773
特別損失
固定資産除売却損	128,151	242,529
減損損失	29,441	96,273
役員退職慰労金	106,960	-
事業再編損	-	98,637
その他	56,449	11,448
特別損失合計	321,002	448,889
税金等調整前四半期純利益	7,512,839	9,974,871
法人税等	3,016,963	4,427,691
四半期純利益	4,495,876	5,547,180
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,920	16,011
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,471,955	5,531,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	4,495,876	5,547,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102,093	△161,265
退職給付に係る調整額	20,707	22,514
その他の包括利益合計	122,801	△138,751
四半期包括利益	4,618,677	5,408,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,594,756	5,392,417
非支配株主に係る四半期包括利益	23,920	16,011

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は214,890千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ482,292千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
	1,153,556千円		850,940千円

２　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
当座貸越極度額	25,260,000千円	25,180,000千円
借入実行残高	1,960,000	1,240,000
借入未実行残高	23,300,000	23,940,000

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年５月１日 至  平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日）
減価償却費	1,858,021千円	2,288,832千円
のれん償却額	1,615,810	2,112,850

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成27年１月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年７月30日 定時株主総会	普通株式	951,251	60	平成26年４月30日	平成26年７月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月30日 定時株主総会	普通株式	951,228	30	平成27年４月30日	平成27年７月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日　至 平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬事業	物販事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	122,592,022	13,102,848	699,557	136,394,428	-	136,394,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	241,792	241,792	△241,792	-
計	122,592,022	13,102,848	941,350	136,636,221	△241,792	136,394,428
セグメント利益又は損失（△）	9,608,081	92,812	△340,201	9,360,691	△1,536,187	7,824,503

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,536,187千円には、全社費用が1,510,308千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が94,473千円、セグメント間取引消去が△68,594千円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社９社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,914,715千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日　至 平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬事業	物販事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	151,884,602	15,601,084	1,910,159	169,395,846	-	169,395,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	242,067	242,067	△242,067	-
計	151,884,602	15,601,084	2,152,227	169,637,913	△242,067	169,395,846
セグメント利益又は損失（△）	13,341,126	△336,964	△786,910	12,217,251	△1,901,263	10,315,987

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,901,263千円には、全社費用が1,958,290千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が7,299千円、セグメント間取引消去が△64,327千円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社13社ほか２社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては6,671,010千円であります。

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

(1)　取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門

②　企業結合日

平成27年11月１日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるアイン分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

④　企業結合後の名称

株式会社アインファーマシーズ（当社の連結子会社）

⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社グループでは、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ等事業展開の加速及び「かかりつけ薬局」としての薬局機能の充実、また、都市型ドラッグストアの規模拡大により、さらなる成長を目指しており、各セグメントにおけるグループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進し、グループとして企業競争力の強化を図るとともに、グループ経営管理と業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが、企業価値の継続的な向上を実現する最適な手法として、持株会社体制への移行を判断したものであります。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

２．取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社連結子会社である株式会社アインファーマシーズ、株式会社あさひ調剤及び株式会社アインメディオは、現金を対価とする株式取得により調剤薬局事業会社13社ほか４社を連結子会社としております。

　当該企業結合は、当社グループにおける調剤薬局事業のマーケットシェアの拡大、経営上のスケールメリットの向上に資するものであります。

　また、各社の取得にあたっては、取得会社の収益性、投資回収可能性等を検討のうえ、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保できると判断のうえ決定しております。

(2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年３月１日から平成27年12月31日まで

(3)　被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	10,319,650千円
取得原価	10,319,650千円

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

6,860,086千円

なお、繰延税金資産の見積り、土地の評価及び各種引当金の見積等、資産および負債の識別または評価に関し、当連結会計年度末において入手可能な合理的情報に基づき行っており、買収から決算期までの期間が短く、必要な情報の入手が不十分であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、のれんを含む資産及び負債の金額は変更する可能性があります。

②　発生原因

被取得会社が当社グループの経営資源、スケールメリット等を活用することにより期待される超過収益

力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年から20年の均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	141円04銭	174円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	4,471,955	5,531,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	4,471,955	5,531,168
普通株式の期中平均株式数（株）	31,708,010	31,707,617

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成26年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。