文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成28年10月31日）におけるわが国の経済は、個人消費の底堅い動きとともに、景気は、緩やかな回復基調で推移しておりますが、企業収益については、高い水準にあるものの足踏みをしております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,168億４千４百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は50億４千９百万円（同14.4％減）、経常利益は53億４千６百万円（同12.1％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億５千５百万円（同13.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
平成28年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。
本年11月には、全国にグループ全体で調剤薬局115店舗を展開する株式会社葵調剤（宮城県仙台市）の子会社化を決定し、地域医療のインフラとして、さらなる店舗網の充実を進めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,042億９千７百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は74億９千４百万円（同8.5％減）と増収減益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計47店舗を出店し、11店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は917店舗となりました。
（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドを積極的に展開することにより、粗利率は向上しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、102億８千８百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント損失は３億８千４百万円（前年同期は１億８千３百万円の損失）となりました。
同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、コレットマーレ桜木町Ｂ１店（横浜市中区）を出店し、２店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は51店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は22億５千８百万円（前年同期比157.9％増）、セグメント損失は８億２千６百万円（前年同期は４億４千４百万円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より30億４千１百万円減の1,368億４千７百万円となりました。
主な要因は、新規出店及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大に伴いたな卸資産が増加した一方で、売掛金が減少したことによるものであります。
負債の残高は、46億７千８百万円減の818億８千５百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、８億２千万円減となる197億２千３百万円となりました。
純資産の残高は、16億３千７百万円増の549億６千１百万円となり、自己資本比率は2.0ポイント増加となる40.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億２千万円増の223億１千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益52億９千８百万円、減価償却費17億５千３百万円、のれん償却額16億６千万円を主な収入要因として、また、法人税の支払額46億６千６百万円を主な支出要因として、60億９千万円の収入（前年同期は92億２千１百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出15億４千４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億９千３百万円を主な要因として、30億５千３百万円の支出（前年同期は61億１千７百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が９億７千３百万円の返済となり、また、配当金の支払額12億６千８百万円を主な要因として、26億１千６百万円の支出（前年同期は81億５千７百万円の調達）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。