第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年8月1日から平成28年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,647,300

23,012,593

受取手形及び売掛金

12,385,821

7,214,813

商品

10,661,177

11,509,313

貯蔵品

323,473

314,608

繰延税金資産

1,149,432

1,107,321

短期貸付金

639,457

642,728

未収入金

5,983,629

7,508,888

その他

2,806,438

1,984,822

貸倒引当金

3,337

-

流動資産合計

56,593,392

53,295,089

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,694,738

14,680,304

土地

9,537,493

9,525,982

その他(純額)

3,921,089

3,543,443

有形固定資産合計

28,153,320

27,749,730

無形固定資産

 

 

のれん

33,337,372

33,776,445

その他

2,248,861

2,337,342

無形固定資産合計

35,586,233

36,113,788

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,677,643

2,565,978

繰延税金資産

2,038,851

2,163,596

敷金及び保証金

10,013,440

10,287,169

その他

6,062,530

5,449,101

貸倒引当金

1,237,174

777,244

投資その他の資産合計

19,555,292

19,688,602

固定資産合計

83,294,846

83,552,121

資産合計

139,888,239

136,847,211

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,987,595

37,693,599

短期借入金

5,690,001

7,584,837

未払法人税等

4,448,862

2,177,896

預り金

10,112,896

11,153,793

賞与引当金

1,633,520

1,984,297

役員賞与引当金

13,590

15,945

ポイント引当金

390,200

396,519

返品調整引当金

15,815

13,167

その他

4,452,428

3,687,689

流動負債合計

66,744,908

64,707,745

固定負債

 

 

長期借入金

14,854,307

12,138,983

退職給付に係る負債

2,228,446

2,334,349

その他

2,735,964

2,704,181

固定負債合計

19,818,717

17,177,514

負債合計

86,563,626

81,885,260

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,682,976

8,682,976

資本剰余金

6,367,844

6,367,844

利益剰余金

38,605,783

40,193,311

自己株式

419,311

419,598

株主資本合計

53,237,293

54,824,534

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

63,296

13,222

退職給付に係る調整累計額

84,867

68,525

その他の包括利益累計額合計

21,570

81,748

非支配株主持分

65,748

55,668

純資産合計

53,324,613

54,961,951

負債純資産合計

139,888,239

136,847,211

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)

売上高

106,924,364

116,844,279

売上原価

90,210,692

98,479,207

売上総利益

16,713,672

18,365,071

販売費及び一般管理費

10,812,265

13,315,707

営業利益

5,901,407

5,049,363

営業外収益

 

 

受取利息

27,145

36,813

受取配当金

25,144

23,716

受取手数料

35,238

17,426

不動産賃貸料

84,280

106,635

業務受託料

96,099

69,839

受取補償金

157,022

39,408

その他

181,968

172,802

営業外収益合計

606,899

466,643

営業外費用

 

 

支払利息

41,379

64,126

債権売却損

39,575

31,928

不動産賃貸費用

43,809

44,250

貸倒引当金繰入額

282,600

-

その他

16,767

29,363

営業外費用合計

424,133

169,668

経常利益

6,084,173

5,346,338

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

150,537

固定資産売却益

22,999

5,824

受取保険金

8,368

50,612

その他

2,772

28,118

特別利益合計

34,140

235,093

特別損失

 

 

固定資産除売却損

167,018

241,243

減損損失

79,009

6,820

その他

46,597

34,586

特別損失合計

292,625

282,651

税金等調整前四半期純利益

5,825,688

5,298,780

法人税等

2,514,779

2,453,028

四半期純利益

3,310,909

2,845,752

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

15,406

10,080

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,295,503

2,855,832

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)

四半期純利益

3,310,909

2,845,752

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33,205

76,519

退職給付に係る調整額

12,958

16,342

その他の包括利益合計

20,246

60,177

四半期包括利益

3,290,663

2,905,929

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,275,257

2,916,010

非支配株主に係る四半期包括利益

15,406

10,080

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,825,688

5,298,780

減価償却費

1,417,501

1,753,206

のれん償却額

1,339,030

1,660,995

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

70,809

89,011

賞与引当金の増減額(△は減少)

326,105

341,968

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

184

2,355

受取利息及び受取配当金

52,290

60,530

支払利息

41,379

64,126

固定資産除売却損益(△は益)

144,019

235,419

売上債権の増減額(△は増加)

75,008

5,733,772

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,515,572

651,501

未収入金の増減額(△は増加)

521,028

1,525,211

仕入債務の増減額(△は減少)

3,806,792

2,918,279

その他

721,316

741,923

小計

11,528,927

10,766,036

利息及び配当金の受取額

50,576

56,772

利息の支払額

40,967

64,981

法人税等の支払額

2,316,854

4,666,987

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,221,681

6,090,841

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

4,427,422

1,544,246

有形及び無形固定資産の売却による収入

192,595

304,258

投資有価証券の取得による支出

4,467

210

投資有価証券の売却による収入

244,773

339,729

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,131,659

2,293,087

貸付けによる支出

871,940

60,001

貸付金の回収による収入

14,110

60,321

定期預金の預入による支出

33,805

43,430

定期預金の払戻による収入

73,771

235,706

その他

173,426

52,604

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,117,471

3,053,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,732,426

2,257,210

長期借入れによる収入

10,000

50,000

長期借入金の返済による支出

2,282,003

3,280,231

リース債務の返済による支出

351,731

375,300

自己株式の取得による支出

-

286

配当金の支払額

951,228

1,268,304

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,157,463

2,616,913

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,261,673

420,363

現金及び現金同等物の期首残高

19,389,097

21,892,179

現金及び現金同等物の四半期末残高

30,650,771

22,312,543

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 重要な変更はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)

 

811,943千円

 

756,362千円

 

2 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)

当座貸越極度額

23,870,000千円

23,950,000千円

借入実行残高

38,000

2,335,000

借入未実行残高

23,832,000

21,615,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

  至  平成27年10月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

  至  平成28年10月31日)

広告宣伝費

943,831千円

1,216,588千円

役員報酬

254,096

308,115

給与手当及び賞与

2,117,770

2,661,416

法定福利及び厚生費

634,640

815,688

通信交通費

295,890

392,172

地代家賃

1,780,230

2,026,989

減価償却費

293,000

296,558

のれん償却額

1,209,588

1,574,453

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日)

現金及び預金勘定

30,806,554千円

23,012,593千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△155,782

△700,049

現金及び現金同等物

30,650,771

22,312,543

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年7月30日
定時株主総会

普通株式

951,228

30

平成27年4月30日

平成27年7月31日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

 前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年7月28日
定時株主総会

普通株式

1,268,304

40

平成28年4月30日

平成28年7月29日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

 前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

医薬事業

物販事業

その他の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,940,867

10,107,600

875,896

106,924,364

-

106,924,364

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

155,311

155,311

155,311

-

95,940,867

10,107,600

1,031,207

107,079,676

155,311

106,924,364

セグメント利益又は損失(△)

8,193,917

183,965

444,421

7,565,530

1,481,357

6,084,173

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,481,357千円には、全社費用が1,201,363千円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が333,062千円、セグメント間取引消去が△53,069千円含まれております。

      なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社5社ほか1社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,025,281千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

医薬事業

物販事業

その他の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

104,297,439

10,288,333

2,258,506

116,844,279

-

116,844,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

188,175

188,175

188,175

-

104,297,439

10,288,333

2,446,682

117,032,454

188,175

116,844,279

セグメント利益又は損失(△)

7,494,180

384,611

826,383

6,283,186

936,847

5,346,338

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△936,847千円には、全社費用が1,696,461千円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△735,544千円、セグメント間取引消去が△24,070千円含まれております。

      なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社9社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,885,934千円であります。

(企業結合等関係)

 記載すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

至 平成27年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

至 平成28年10月31日)

1株当たり四半期純利益金額

103円93銭

90円7銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

3,295,503

2,855,832

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

3,295,503

2,855,832

普通株式の期中平均株式数(株)

31,707,617

31,707,568

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、平成28年11月25日開催の取締役会において、株式会社葵調剤を子会社化することを決議し、平成28年12月26日に同社全株式を取得する予定であります。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模

名称

株式会社葵調剤

事業の内容

保険調剤薬局の経営

規模(平成28年6月期)

資本金の額

  40,000千円

純資産の額

 493,310千円

総資産の額

3,893,525千円

売上高

6,748,321千円

営業利益

 432,023千円

経常利益

 263,957千円

当期純利益

 172,081千円

(注)連結財務諸表を未作成のため、単体の経営指標について記載しております。

 

(2) 企業結合を行う主な理由

株式会社葵調剤は、新規出店及びM&Aを活用した積極的な出店戦略により、グループ全体で調剤薬局115店舗を全国展開し、各地において地域医療に貢献しております。また、社内研修や勉強会の開催により「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能強化に取り組んでおり、患者サービス拡充に向けた取り組みをはじめ、多くの点で当社の事業方針と共通しております。

同社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗数は1,000店舗を超え、さらなる店舗網の拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めてまいります。

 

(3) 企業結合日

 平成28年12月26日(予定)

 

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

 名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

 100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

 

2.取得原価の算定に関する事項

取得の対価     現金

5,210,000千円

アドバイザリ費用等

 186,500千円

合計

5,396,500千円

 

3.取得資金の調達方法

  自己資金により充当いたします。

 

2【その他】

 該当事項はありません。