文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日～平成29年10月31日）におけるわが国の経済は、個人消費が緩やかに持ち直すとともに、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店、Ｍ＆Ａ及び都市型ドラッグストア事業の推進による事業拡大とともに、総額276億円の公募増資及び第三者割当増資等を実施し、財務体質の強化に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,323億４千２百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は83億６千７百万円（同65.7％増）、経常利益は86億６千５百万円（同62.1％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億１千８百万円（同54.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局部門の既存店売上高は、処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、増収傾向で推移しております。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,179億９千１百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は97億２百万円（同29.5％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計18店舗を出店し、39店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,045店舗となりました。
（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの積極的な展開に加え、全般的な仕入れの見直しにより粗利率が向上しており、業務効率化の推進によるコスト低減と相まって、収益は改善しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、115億６千６百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は１億６千３百万円（前年同期は３億８千４百万円の損失）となりました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ小田急百貨店町田店（東京都町田市）を出店し、３店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は50店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は27億８千４百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント損失は３億３千万円（前年同期は８億２千６百万円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より242億１千３百万円増の1,805億３千７百万円となりました。主な要因は、公募増資及び第三者割当増資に伴う現預金の増加によるものであります。
負債の残高は、63億８千６百万円減の897億５千７百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、37億８千５百万円減となる220億６千６百万円となりました。
純資産の残高は、306億円増の907億７千９百万円となり、自己資本比率は11.8ポイント増加となる50.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ273億７千６百万円増の566億１千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益81億４百万円、減価償却費17億３千５百万円、のれん償却額19億８千３百万円を主な収入要因として、また、法人税の支払額29億１千９百万円を主な支出要因として、68億８千６百万円の収入（前年同期は60億９千万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出12億４千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億１千８百万円を主な要因として、12億７千９百万円の支出（前年同期は30億５千３百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、公募増資及び第三者割当増資等に伴う株式の発行ならびに自己株式の売却による収入276億３千５百万円を主な調達要因として、また、短期及び長期の借入れと返済の差額が39億１千４百万円の返済となり、配当金の支払額15億８千５百万円を主な支出要因として、217億６千９百万円の調達（前年同期は26億１千６百万円の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。