第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の財務諸表についてＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、平成30年７月１日をもってＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当連結会計年度 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,775,207	63,779,278
受取手形及び売掛金	9,990,401	10,466,175
商品	11,402,078	9,372,438
貯蔵品	266,095	208,024
繰延税金資産	1,166,620	1,611,680
短期貸付金	632,826	641,502
未収入金	9,402,024	7,751,418
その他	2,829,934	2,470,356
貸倒引当金	△44,443	△131,318
流動資産合計	65,420,745	96,169,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,026,344	28,310,780
減価償却累計額	△12,661,079	△13,376,674
建物及び構築物（純額）	15,365,264	14,934,106
土地	9,958,446	10,041,475
建設仮勘定	316,930	118,428
その他	10,899,962	10,493,969
減価償却累計額	△8,076,596	△7,734,285
その他（純額）	2,823,365	2,759,683
有形固定資産合計	28,464,007	27,853,694
無形固定資産
のれん	40,939,448	38,011,184
その他	2,170,041	2,121,560
無形固定資産合計	43,109,490	40,132,745
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,435,333	※１ 2,375,853
長期貸付金	1,194,373	789,511
繰延税金資産	2,167,711	2,216,602
退職給付に係る資産	22,423	9,576
敷金及び保証金	10,443,221	11,339,078
その他	3,378,326	2,985,996
貸倒引当金	△312,044	△540,114
投資その他の資産合計	19,329,345	19,176,503
固定資産合計	90,902,843	87,162,943
繰延資産
株式交付費	-	103,394
繰延資産合計	-	103,394
資産合計	156,323,588	183,435,894

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当連結会計年度 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 39,325,588	38,728,922
短期借入金	7,596,939	6,717,732
未払法人税等	2,898,695	4,947,006
預り金	14,223,768	12,675,598
賞与引当金	1,903,976	1,911,559
役員賞与引当金	16,090	16,584
ポイント引当金	410,502	420,676
返品調整引当金	14,165	6,854
その他	6,566,001	4,810,166
流動負債合計	72,955,729	70,235,101
固定負債
長期借入金	18,254,657	11,511,059
リース債務	958,033	632,220
退職給付に係る負債	2,331,956	2,625,642
その他	1,644,227	1,698,694
固定負債合計	23,188,874	16,467,615
負債合計	96,144,603	86,702,717
純資産の部
株主資本
資本金	8,682,976	21,894,976
資本剰余金	6,367,844	20,500,942
利益剰余金	45,286,878	54,268,915
自己株式	△419,598	△1,869
株主資本合計	59,918,101	96,662,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,407	84,947
退職給付に係る調整累計額	101,414	△50,788
その他の包括利益累計額合計	187,821	34,159
非支配株主持分	73,061	36,051
純資産合計	60,178,984	96,733,176
負債純資産合計	156,323,588	183,435,894

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	248,110,130	268,385,718
売上原価	206,017,329	220,392,308
売上総利益	42,092,801	47,993,409
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,494,327	2,719,678
販売促進費	1,413,588	1,019,203
給料手当及び賞与	5,081,376	5,267,071
貸倒引当金繰入額	-	132,742
賞与引当金繰入額	546,890	554,167
役員賞与引当金繰入額	16,090	16,809
退職給付費用	128,970	117,648
ポイント引当金繰入額	407,488	417,369
法定福利及び厚生費	1,643,624	1,854,465
通信交通費	810,625	806,325
リース料	95,531	85,490
地代家賃	4,161,213	4,205,217
減価償却費	593,978	646,094
のれん償却額	3,525,577	3,898,547
租税公課	1,133,805	1,181,523
その他	5,476,245	5,448,281
販売費及び一般管理費合計	27,529,333	28,370,637
営業利益	14,563,467	19,622,772
営業外収益
受取利息	68,123	65,844
受取配当金	40,466	36,034
投資事業組合運用益	63,542	136,615
受取手数料	44,106	61,104
不動産賃貸料	193,701	181,137
固定資産受贈益	8,914	19,146
業務受託料	149,944	201,261
技術指導料	62,765	70,371
その他	299,773	345,858
営業外収益合計	931,338	1,117,375
営業外費用
支払利息	143,788	117,466
債権売却損	67,205	71,654
不動産賃貸費用	89,465	88,972
貸倒引当金繰入額	-	200,600
その他	113,733	131,878
営業外費用合計	414,192	610,571
経常利益	15,080,613	20,129,575

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 11,236	※１ 76,041
投資有価証券売却益	264,703	8,773
受取補償金	23,099	-
事業譲渡益	32,295	59,228
保険解約返戻金	63,977	31,710
段階取得に係る差益	-	49,000
その他	59,887	30,732
特別利益合計	455,200	255,486
特別損失
固定資産除売却損	※２ 488,814	※２ 624,865
減損損失	※３ 453,942	※３ 1,175,521
役員退職慰労金	11,481	127,930
貸倒損失	216,400	-
出資金評価損	-	440,000
その他	57,618	164,153
特別損失合計	1,228,257	2,532,470
税金等調整前当期純利益	14,307,556	17,852,591
法人税、住民税及び事業税	6,040,238	7,863,126
法人税等調整額	310,606	△540,940
法人税等合計	6,350,844	7,322,186
当期純利益	7,956,712	10,530,405
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	7,312	△37,010
親会社株主に帰属する当期純利益	7,949,399	10,567,415

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
当期純利益	7,956,712	10,530,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149,703	△1,459
退職給付に係る調整額	16,546	△152,202
その他の包括利益合計	※１ 166,250	※１ △153,662
包括利益	8,122,962	10,376,743
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,115,650	10,413,753
非支配株主に係る包括利益	7,312	△37,010

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,682,976	6,367,844	38,605,783	△419,311	53,237,293
当期変動額
剰余金の配当			△1,268,304		△1,268,304
親会社株主に帰属する当期純利益			7,949,399		7,949,399
自己株式の取得				△286	△286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,681,094	△286	6,680,808
当期末残高	8,682,976	6,367,844	45,286,878	△419,598	59,918,101

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△63,296	84,867	21,570	65,748	53,324,613
当期変動額
剰余金の配当					△1,268,304
親会社株主に帰属する当期純利益					7,949,399
自己株式の取得					△286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149,703	16,546	166,250	7,312	173,563
当期変動額合計	149,703	16,546	166,250	7,312	6,854,371
当期末残高	86,407	101,414	187,821	73,061	60,178,984

当連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,682,976	6,367,844	45,286,878	△419,598	59,918,101
当期変動額
新株の発行	13,212,000	13,212,000			26,424,000
剰余金の配当			△1,585,378		△1,585,378
親会社株主に帰属する当期純利益			10,567,415		10,567,415
自己株式の取得				△373	△373
自己株式の処分		921,097		418,102	1,339,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,212,000	14,133,097	8,982,037	417,728	36,744,864
当期末残高	21,894,976	20,500,942	54,268,915	△1,869	96,662,966

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	86,407	101,414	187,821	73,061	60,178,984
当期変動額
新株の発行					26,424,000
剰余金の配当					△1,585,378
親会社株主に帰属する当期純利益					10,567,415
自己株式の取得					△373
自己株式の処分					1,339,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,459	△152,202	△153,662	△37,010	△190,672
当期変動額合計	△1,459	△152,202	△153,662	△37,010	36,554,191
当期末残高	84,947	△50,788	34,159	36,051	96,733,176

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,307,556	17,852,591
減価償却費	3,687,357	3,596,297
のれん償却額	3,654,962	3,937,685
減損損失	453,942	1,175,521
出資金評価損	-	440,000
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△49,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,952	313,090
ポイント引当金の増減額（△は減少）	20,302	10,173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	233,656	157,995
事業譲渡損益（△は益）	△32,295	△59,228
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,649	△7,310
賞与引当金の増減額（△は減少）	197,498	467
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,500	494
受取利息及び受取配当金	△108,590	△101,879
支払利息	143,788	117,466
投資事業組合運用損益（△は益）	△52,238	△135,499
固定資産受贈益	△8,914	△19,146
投資有価証券売却損益（△は益）	△263,332	△2,879
固定資産除売却損益（△は益）	477,577	548,824
売上債権の増減額（△は増加）	5,369,379	△25,383
貸倒損失	216,400	-
たな卸資産の増減額（△は増加）	449,770	2,278,272
その他の資産の増減額（△は増加）	2,536,585	64,761
未収入金の増減額（△は増加）	△2,820,742	1,685,264
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,340,024	△1,076,904
その他の負債の増減額（△は減少）	2,028,050	△3,544,116
小計	26,135,588	27,157,558
利息及び配当金の受取額	112,496	104,361
利息の支払額	△143,784	△117,370
法人税等の支払額	△7,695,211	△5,487,943
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,409,088	21,656,606

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,415,960	△3,134,930
有形固定資産の売却による収入	513,663	421,896
投資有価証券の取得による支出	△52,883	△50,360
投資有価証券の売却による収入	869,859	84,440
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △9,697,743	※２ △1,310,971
貸付けによる支出	△349,207	△404,988
貸付金の回収による収入	448,824	482,074
出資金の払込による支出	△10	△1,010
出資金の回収による収入	25,399	1,784
無形固定資産の取得による支出	△1,032,219	△574,817
無形固定資産の売却による収入	38,373	897
投資その他の資産の増減額（△は増加）	13,353	△868,085
定期預金の払戻による収入	534,838	152,153
定期預金の預入による支出	△79,580	△79,735
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,183,292	△5,281,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△391,080	△119,556
長期借入れによる収入	11,729,595	-
長期借入金の返済による支出	△9,217,451	△7,656,320
リース債務の返済による支出	△735,691	△646,739
株式の発行による収入	-	26,292,646
自己株式の取得による支出	△286	△373
自己株式の売却による収入	-	1,339,200
配当金の支払額	△1,268,304	△1,585,378
財務活動によるキャッシュ・フロー	116,780	17,623,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,342,577	33,998,430
現金及び現金同等物の期首残高	21,892,179	29,234,757
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 29,234,757	※１ 63,233,188

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社73社

　株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、株式会社西日本ファーマシー、株式会社葵調剤、株式会社ホールセールスターズ、株式会社エスエス、株式会社メディウェル、株式会社アユーララボラトリーズ、医療開発株式会社ほか調剤薬局事業会社61社

当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社７社及び新規設立の１社の計８社を、当連結会計年度から連結の範囲に加えております。

また、子会社間の合併により、調剤薬局事業会社20社ほか２社が消滅しております。

(2）非連結子会社１社

　日本医療開発株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法非適用の非連結子会社１社

　日本医療開発株式会社

（持分法適用から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(2）持分法非適用の関連会社１社

　株式会社ミネルヴァメディカ

（持分法適用から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル及び株式会社アユーララボラトリーズの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、１月31日決算が10社、２月末日決算が６社、８月31日決算が１社、９月30日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

調剤薬品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　10年～50年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ポイント引当金

　販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成30年２月16日）

(1) 概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

　平成31年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識基準に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　平成34年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
投資有価証券（株式）	115,439千円	162,939千円

※２　担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
担保に供している資産
投資有価証券	5,850千円	-千円
合計	5,850	-
担保付債務
買掛金	1,370	-
合計	1,370	-

　３　偶発債務

　当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。

連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務

前連結会計年度 （平成29年４月30日）		当連結会計年度 （平成30年４月30日）
	742,849千円		-千円

　４　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行19行、当連結会計年度において18行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
当座貸越極度額の総額	23,950,000千円	21,450,000千円
借入実行残高	32,000	32,000
借入未実行残高	23,918,000	21,418,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
建物及び構築物	2,070千円	16,266千円
土地	1,059	2,632
有形固定資産「その他」	8,106	14,573
のれん	-	41,144
無形固定資産「その他」	-	0
投資その他の資産「その他」	-	1,424
合計	11,236	76,041

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
固定資産除却損
建物及び構築物	155,280千円	242,303千円
有形固定資産「その他」	23,080	46,492
のれん	158,985	11,104
無形固定資産「その他」	6,433	48,817
敷金及び保証金	67,053	84,222
投資その他の資産「その他」	3,996	25,017
除却費用	34,457	13,389
小計	449,287	471,349
固定資産売却損
建物及び構築物	21,358	55,717
土地	4,500	50,802
有形固定資産「その他」	10,310	3,765
無形固定資産「その他」	-	688
投資その他の資産「その他」	3,357	42,542
小計	39,527	153,516
合計	488,814	624,865

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
北海道１件	店舗	建物及び構築物等	22,982
秋田県１件	店舗	建物及び構築物等	57,550
山形県１件	店舗	建物及び構築物等	7,244
茨城県１件	店舗	建物及び構築物等	8,457
埼玉県１件	店舗	建物及び構築物等	10,340
千葉県４件	店舗	建物及び構築物、のれん等	66,885
東京都４件	店舗	建物及び構築物等	112,044
神奈川県２件	店舗	建物及び構築物、のれん等	19,758
京都府１件	店舗	建物及び構築物等	13,733
大阪府２件	店舗	建物及び構築物、のれん等	115,051
兵庫県１件	店舗	建物及び構築物等	19,893

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額453,942千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	260,726	千円
のれん	89,509
その他	103,706
計	453,942

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
北海道４件	店舗	建物及び構築物等	224,101
宮城県１件	遊休資産	土地	9,346
福島県１件	店舗	建物及び構築物	5,547
茨城県１件	店舗	建物及び構築物等	7,808
埼玉県１件	店舗	建物及び構築物等	50,204
千葉県１件	店舗	建物及び構築物等	17,083
東京都７件	店舗	建物及び構築物、のれん等	254,016
神奈川県３件	店舗	建物及び構築物、のれん等	98,239
新潟県１件	遊休資産	土地、建物及び構築物	108,405
長野県１件	店舗	建物及び構築物、のれん等	13,360
静岡県１件	店舗	建物及び構築物	6,500
兵庫県１件	店舗	建物及び構築物等	48,751
山口県１件	店舗	建物及び構築物、のれん等	19,064
香川県２件	店舗	建物及び構築物等	175,319
福岡県２件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん等	135,053
佐賀県１件	店舗	建物及び構築物等	2,718

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,175,521千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

土地	107,309	千円
建物及び構築物	695,492
のれん	297,646
その他	75,072
計	1,175,521

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価格については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュフローを1.40％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	480,924千円	1,152千円
組替調整額	△263,332	△2,879
税効果調整前	217,592	△1,726
税効果額	△67,888	266
その他有価証券評価差額金	149,703	△1,459
退職給付に係る調整額：
当期発生額	77,207	△94,345
組替調整額	△6,279	△44,771
税効果調整前	70,927	△139,117
税効果額	△54,381	△13,084
退職給付に係る調整額	16,546	△152,202
その他の包括利益合計	166,250	△153,662

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	31,888	－	－	31,888
合計	31,888	－	－	31,888
自己株式
普通株式	180	0	－	180
合計	180	0	－	180

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,268,304	40	平成28年４月30日	平成28年７月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,585,378	利益剰余金	50	平成29年４月30日	平成29年７月31日

当連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　(注)１	31,888	3,540	-	35,428
合計	31,888	3,540	-	35,428
自己株式
普通株式　(注)２	180	0	180	0
合計	180	0	180	0

（注）１．発行済株式の増加は、公募及び第三者割当により、3,540千株の新株式発行を実施したことによる増加分であります。

　　　２．自己株式の増減は、単元未満株式の買取による増加０千株及び公募による自己株式の処分による減少180千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,585,378	50	平成29年４月30日	平成29年７月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,771,376	利益剰余金	50	平成30年４月30日	平成30年７月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
現金及び預金勘定	29,775,207	千円	63,779,278	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△540,450		△546,089
現金及び現金同等物	29,234,757		63,233,188

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　当連結会計年度において、調剤薬局事業会社38社ほか１社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,019,656	千円
固定資産	2,767,504
のれん	10,967,040
流動負債	△8,332,175
固定負債	△3,347,251
調剤薬局事業会社38社ほか１社の株式の取得価額	11,074,774
調剤薬局事業会社38社ほか１社の現金及び現金同等物	△1,377,030
差引：調剤薬局事業会社38社ほか１社の取得のための支出	9,697,743

当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

　当連結会計年度において、調剤薬局事業会社７社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,129,178	千円
固定資産	311,276
のれん	1,274,586
流動負債	△917,760
固定負債	△137,079
調剤薬局事業会社７社の株式の取得価額	1,660,201
持分法非適用会社の既往取得価額	△2,000
段階取得に係る差益	△49,000
調剤薬局事業会社７社の現金及び現金同等物	△298,229
差引：調剤薬局事業会社７社の取得のための支出	1,310,971

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
支払リース料	1,102	－
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	285	－
支払利息相当額	213	－
減損損失	－	－

(2）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
１年内	1,508,150	1,502,884
１年超	9,955,716	8,463,638
合計	11,463,866	9,966,522

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。

　出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長17年であります。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。

　満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び低減を図っております。

　敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。

　投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年４月30日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	29,775,207千円	29,775,207千円	－千円
(2) 受取手形及び売掛金	9,990,401千円	9,990,401千円	－千円
(3) 未収入金	9,402,024千円	9,402,024千円	－千円
(4) 投資有価証券	1,542,794千円	1,545,159千円	2,364千円
(5) 敷金及び保証金	10,443,221千円
貸倒引当金(※)	△57,055千円
	10,386,165千円	10,353,649千円	△32,516千円
資産計	61,096,594千円	61,066,441千円	△30,152千円
(1) 買掛金	39,325,588千円	39,325,588千円	－千円
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	7,596,939千円	7,606,536千円	9,596千円
(3) 預り金	14,223,768千円	14,223,768千円	－千円
(4) 長期借入金	18,254,657千円	18,288,953千円	34,296千円
負債計	79,400,954千円	79,444,847千円	43,893千円

（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年４月30日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	63,779,278千円	63,779,278千円	－千円
(2) 受取手形及び売掛金	10,466,175千円	10,466,175千円	－千円
(3) 未収入金	7,751,418千円	7,751,418千円	－千円
(4) 投資有価証券	1,521,397千円	1,524,520千円	3,122千円
(5) 敷金及び保証金	11,339,078千円
貸倒引当金(※)	△57,055千円
	11,282,023千円	11,211,292千円	△70,730千円
資産計	94,800,293千円	94,732,685千円	△67,608千円
(1) 買掛金	38,728,922千円	38,728,922千円	－千円
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,717,732千円	6,717,682千円	△50千円
(3) 預り金	12,675,598千円	12,675,598千円	－千円
(4) 長期借入金	11,511,059千円	11,486,389千円	△24,669千円
負債計	69,633,312千円	69,608,592千円	△24,719千円

（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金

　短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 投資有価証券

　株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。

(5) 敷金及び保証金

　約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。

　　負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金

　短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

(4) 長期借入金

　同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
非上場株式	892,538	854,455

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表

前連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	29,295,444千円	－千円	－千円	－千円
受取手形及び売掛金	9,990,401千円	－千円	－千円	－千円
未収入金	9,402,024千円	－千円	－千円	－千円
投資有価証券（債券）	179,700千円	10,000千円	－千円	－千円
敷金及び保証金	2,086,236千円	3,735,834千円	2,518,157千円	2,102,992千円

当連結会計年度（平成30年４月30日）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	63,240,664千円	－千円	－千円	－千円
受取手形及び売掛金	10,466,175千円	－千円	－千円	－千円
未収入金	7,751,418千円	－千円	－千円	－千円
投資有価証券（債券）	155,000千円	5,000千円	－千円	－千円
敷金及び保証金	2,134,493千円	4,444,576千円	2,470,110千円	2,289,897千円

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	151,876	－	－	－	－	－
長期借入金	7,445,063	6,721,745	5,220,833	3,704,182	1,902,073	705,824
合計	7,596,939	6,721,745	5,220,833	3,704,182	1,902,073	705,824

当連結会計年度（平成30年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	56,320	－	－	－	－	－
長期借入金	6,661,412	5,501,291	3,697,582	1,601,062	539,112	172,012
合計	6,717,732	5,501,291	3,697,582	1,601,062	539,112	172,012

（有価証券関係）

有価証券

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年４月30日現在）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	562,323	367,223	195,099
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	26,340	17,295	9,044
(4）その他	－	－	－
小計	588,663	384,518	204,144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	333,582	412,996	△79,413
(2）債券	189,700	189,700	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	411,544	411,544	－
(4）その他	19,304	19,899	△594
小計	954,131	1,034,140	△80,008
合計	1,542,794	1,418,658	124,136

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 892,538千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年４月30日現在）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	589,460	369,677	219,782
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	13,680	9,222	4,457
(4）その他	－	－	－
小計	603,140	378,900	224,240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	297,141	396,546	△99,405
(2）債券	160,000	160,000	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	451,847	451,847	－
(4）その他	9,268	9,862	△593
小計	918,257	1,018,256	△99,999
合計	1,521,397	1,397,156	124,241

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 691,516千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	869,859	264,703	1,371
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	－	－	－
(4）その他	－	－	－
合計	869,859	264,703	1,371

当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	84,440	8,773	5,394
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	－	－	－
(4）その他	－	－	－
合計	84,440	8,773	5,394

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度に減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,662千円、時価のない株式について560千円の減損処理をそれぞれ行っております。

　減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
退職給付債務の期首残高	2,300,798	千円		2,462,094	千円
勤務費用	339,363			353,368
利息費用	7,573			10,303
数理計算上の差異の発生額	△93,493			103,229
退職給付の支払額	△113,846			△154,556
その他	21,700			12,329
退職給付債務の期末残高	2,462,094			2,786,769

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
年金資産の期首残高	772,255	千円		808,436	千円
期待運用収益	5,791			6,177
数理計算上の差異の発生額	△16,286			8,883
事業主からの拠出額	85,263			96,059
退職給付の支払額	△38,588			△59,749
年金資産の期末残高	808,436			859,808

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	525,682	千円		655,875	千円
退職給付費用	149,990			170,795
事業主からの拠出額	△18,477			△22,098
退職給付の支払額	△71,342			△96,375
新規連結による増加	5,870			9,419
その他	64,152			△28,512
退職給付に係る負債の期末残高	655,875			689,104

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）			当連結会計年度 （平成30年４月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,190,286	千円		1,266,230	千円
年金資産	△952,527			△1,015,086
	237,758			251,143
非積立型制度の退職給付債務	2,071,774			2,364,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,309,532			2,616,065
退職給付に係る負債	2,331,956			2,625,642
退職給付に係る資産	△22,423			△9,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,309,532			2,616,065

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
勤務費用	339,363	千円		353,368	千円
利息費用	7,573			10,303
期待運用収益	△5,791			△6,177
数理計算上の差異の費用処理額	28,423			△10,068
過去勤務費用の費用処理額	△34,703			△34,703
簡便法で計算した退職給付費用	149,990			170,795
確定給付制度に係る退職給付費用	484,854			483,518

（6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
過去勤務費用	△34,703	千円		△34,703	千円
数理計算上の差異	105,631			△104,414
合　計	70,927			△139,117

（7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）			当連結会計年度 （平成30年４月30日）
未認識過去勤務費用	△48,033	千円		△13,330	千円
未認識数理計算上の差異	△16,529			87,884
合　計	△64,562			74,554

（8）年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）			当連結会計年度 （平成30年４月30日）
債券	7	％		21	％
株式	4			13
一般勘定	47			46
特別勘定	-			15
その他	42			5
合　計	100			100

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均）

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）			当連結会計年度 （平成30年４月30日）
割引率	0.64	％		0.61	％
長期期待運用収益率	0.75			0.75
予想昇給率	1.00～4.24			1.00～4.24

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）		当連結会計年度 （平成30年４月30日）
（繰延税金資産）
減損損失	330,813千円		422,644千円
減価償却超過	485,371		582,017
賞与引当金限度超過	596,762		648,853
ポイント引当金限度超過	140,075		143,871
退職給付に係る負債	741,762		901,117
事業譲渡に係る資産調整勘定	555,206		440,866
資産除去債務	296,076		326,007
未払事業税	242,785		463,118
未払費用	194,641		289,369
税務上の繰越欠損金	1,545,887		720,578
その他	282,828		845,995
繰延税金資産小計	5,412,210		5,784,439
評価性引当額	1,869,580		1,586,910
繰延税金資産合計	3,542,629		4,197,529
（繰延税金負債）
除去費用資産	160,249		178,819
その他有価証券評価差額金	37,611		37,180
未収入金	309,301		423,997
その他	38,461		15,445
繰延税金負債合計	545,624		655,443
差引：繰延税金資産合計	2,997,005		3,542,086

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）		当連結会計年度 （平成30年４月30日）
流動資産－繰延税金資産	1,166,620千円		1,611,680千円
固定資産－繰延税金資産	2,167,711		2,216,602
流動負債－その他（繰延税金負債）	335,435		284,917
固定負債－その他（繰延税金負債）	1,890		1,280

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）		当連結会計年度 （平成30年４月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
住民税均等割額	0.7		0.4
のれん償却額	6.6		6.3
評価性引当額	0.4		0.4
所得拡大税制による税額控除	△1.0		△0.0
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除	△0.1		-
連結子会社の税率差異	3.9		4.8
その他	2.4		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		41.0

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメ＆ドラッグストアの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、主に不動産賃貸事業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。

そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「医薬事業」を「ファーマシー事業」、「物販事業」を「リテール事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、同様に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	221,801,546	21,383,183	4,925,399	248,110,130	-	248,110,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	379,620	379,620	△379,620	-
計	221,801,546	21,383,183	5,305,020	248,489,751	△379,620	248,110,130
セグメント利益又は損失（△）	19,110,100	△866,490	△1,496,079	16,747,531	△1,666,918	15,080,613
セグメント資産	148,765,029	10,118,204	11,054,416	169,937,650	△13,614,062	156,323,588
その他の項目
減価償却費	2,299,471	357,869	400,910	3,058,251	201,916	3,260,168
のれん償却額	3,625,454	-	29,508	3,654,962	-	3,654,962
減損損失	368,333	85,609	-	453,942	-	453,942
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,620,583	907,174	381,086	3,908,844	26,129	3,934,973

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,666,918千円には、全社費用が3,326,575千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,645,795千円、セグメント間取引消去が△13,861千円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額△13,614,062千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	238,645,001	24,117,511	5,623,205	268,385,718	-	268,385,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	278,427	278,427	△278,427	-
計	238,645,001	24,117,511	5,901,632	268,664,145	△278,427	268,385,718
セグメント利益又は損失（△）	22,668,935	657,560	△1,164,950	22,161,545	△2,031,970	20,129,575
セグメント資産	155,572,653	9,943,165	10,016,779	175,532,598	7,903,295	183,435,894
その他の項目
減価償却費	2,229,867	334,276	387,714	2,951,858	191,617	3,143,476
のれん償却額	3,910,121	-	27,564	3,937,685	-	3,937,685
減損損失	803,158	128,802	243,560	1,175,521	-	1,175,521
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,523,070	931,038	1,183,124	3,637,234	305,148	3,942,382

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,031,970千円には、全社費用が3,783,988千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,723,321千円、セグメント間取引消去が△28,696千円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額7,903,295千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

				（単位：千円）
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	3,625,454	-	29,508	-	3,654,962
当期末残高	40,719,410	-	220,038	-	40,939,448

当連結会計年度（自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

				（単位：千円）
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	3,910,121	-	27,564	-	3,937,685
当期末残高	37,870,756	-	140,428	-	38,011,184

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）及び当連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
１株当たり純資産額	1,895円63銭	2,729円44銭
１株当たり当期純利益	250円71銭	310円08銭

　（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	7,949,399	10,567,415
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	7,949,399	10,567,415
期中平均株式数（株）	31,707,568	34,079,508

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	151,876	56,320	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,445,063	6,661,412	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	594,342	443,564	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,254,657	11,511,059	0.3	平成31年５月～ 　平成46年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	958,033	632,220	1.2	平成31年５月～ 　平成35年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	27,403,972	19,304,576	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,501,291	3,697,582	1,601,062	539,112
リース債務	339,041	187,097	93,469	12,461

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	66,095,226	132,342,060	200,043,578	268,385,718
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	3,983,511	8,104,211	14,003,176	17,852,591
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	2,120,681	4,418,663	7,931,318	10,567,415
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	66.88	134.91	235.74	310.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	66.88	70.16	104.40	77.35