2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,072,587

46,365,813

貯蔵品

32

200

前払費用

148,187

115,441

繰延税金資産

85,000

102,000

短期貸付金

19,918,095

18,316,365

未収入金

1,576,644

1,219,714

その他

16,409

5,314

流動資産合計

36,816,956

66,124,850

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

637,526

815,852

構築物

20,862

17,288

工具、器具及び備品

113,795

129,622

リース資産

4,765

1,755

土地

351,189

370,202

有形固定資産合計

1,128,139

1,334,722

無形固定資産

 

 

商標権

432,091

380,505

ソフトウエア

96,463

52,973

その他

33,799

42,331

無形固定資産合計

562,355

475,811

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,927,966

1,928,051

関係会社株式

50,711,246

50,937,746

繰延税金資産

1,195,000

1,219,000

敷金及び保証金

347,803

347,399

その他

771,209

833,758

貸倒引当金

232,807

318,407

投資その他の資産合計

54,720,419

54,947,548

固定資産合計

56,410,914

56,758,082

繰延資産

 

 

株式交付費

103,394

繰延資産合計

103,394

資産合計

93,227,871

122,986,327

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

32,885,753

39,814,807

1年内返済予定の長期借入金

7,197,576

6,526,496

未払金

343,952

290,229

未払法人税等

7,826

108,737

未払費用

26,144

25,336

預り金

20,671

21,412

賞与引当金

64,000

61,500

役員賞与引当金

12,920

11,667

その他

145,046

27,422

流動負債合計

40,703,890

46,887,608

固定負債

 

 

長期借入金

17,569,142

11,042,646

リース債務

1,866

資産除去債務

8,890

9,036

退職給付引当金

152,528

193,063

その他

3,600

固定負債合計

17,732,427

11,248,346

負債合計

58,436,317

58,135,954

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,682,976

21,894,976

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,872,970

20,084,970

その他資本剰余金

1,000,000

1,921,097

資本剰余金合計

7,872,970

22,006,067

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000,000

3,200,000

繰越利益剰余金

15,572,462

17,667,711

利益剰余金合計

18,572,462

20,867,711

自己株式

419,598

1,869

株主資本合計

34,708,811

64,766,886

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

82,742

83,485

評価・換算差額等合計

82,742

83,485

純資産合計

34,791,553

64,850,372

負債純資産合計

93,227,871

122,986,327

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

当事業年度

(自 平成29年5月1日

 至 平成30年4月30日)

営業収益

 

 

経営指導料

※1 3,193,767

※1 3,440,726

関係会社受取配当金

※1 3,561,860

※1 3,902,600

営業収益合計

6,755,627

7,343,326

売上総利益

6,755,627

7,343,326

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,164,667

※1,※2 3,377,375

営業利益

3,590,960

3,965,951

営業外収益

 

 

受取利息

※1 82,371

※1 79,981

受取配当金

32,864

31,786

投資事業組合運用益

32,333

42,754

受取手数料

※1 57,386

※1 71,250

受取技術料

88,996

その他

※1 27,270

※1 17,886

営業外収益合計

232,225

332,656

営業外費用

 

 

支払利息

※1 156,462

※1 157,143

貸倒引当金繰入額

85,600

株式交付費償却

27,959

その他

4,664

4,867

営業外費用合計

161,127

275,570

経常利益

3,662,059

4,023,037

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

258,400

3,186

保険解約返戻金

23,924

その他

200

特別利益合計

258,400

27,311

特別損失

 

 

固定資産除売却損

27,127

貸倒損失

216,400

役員退職慰労金

70,000

子会社株式評価損

49,999

その他

2,000

4,419

特別損失合計

245,527

124,419

税引前当期純利益

3,674,931

3,925,929

法人税、住民税及び事業税

120,155

86,627

法人税等調整額

44,853

41,324

法人税等合計

165,009

45,302

当期純利益

3,509,922

3,880,627

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

2,800,000

13,530,844

16,330,844

419,311

32,467,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,268,304

1,268,304

 

1,268,304

当期純利益

 

 

 

 

 

3,509,922

3,509,922

 

3,509,922

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

286

286

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

2,041,617

2,241,617

286

2,241,331

当期末残高

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

3,000,000

15,572,462

18,572,462

419,598

34,708,811

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

65,889

65,889

32,401,591

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

1,268,304

当期純利益

 

 

3,509,922

自己株式の取得

 

 

286

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

148,631

148,631

148,631

当期変動額合計

148,631

148,631

2,389,962

当期末残高

82,742

82,742

34,791,553

 

当事業年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

3,000,000

15,572,462

18,572,462

419,598

34,708,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,212,000

13,212,000

 

13,212,000

 

 

 

 

26,424,000

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,585,378

1,585,378

 

1,585,378

当期純利益

 

 

 

 

 

3,880,627

3,880,627

 

3,880,627

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

373

373

自己株式の処分

 

 

921,097

921,097

 

 

 

418,102

1,339,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,212,000

13,212,000

921,097

14,133,097

200,000

2,095,248

2,295,248

417,728

30,058,075

当期末残高

21,894,976

20,084,970

1,921,097

22,006,067

3,200,000

17,667,711

20,867,711

1,869

64,766,886

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

82,742

82,742

34,791,553

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

26,424,000

別途積立金の積立

 

 

-

剰余金の配当

 

 

1,585,378

当期純利益

 

 

3,880,627

自己株式の取得

 

 

373

自己株式の処分

 

 

1,339,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

743

743

743

当期変動額合計

743

743

30,058,818

当期末残高

83,485

83,485

64,850,372

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)

 なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物 20~50年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

 過去勤務費用は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により均等償却しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 株式交付費償却期間(3年)にわたり均等償却しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。

 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

短期金銭債権

20,378,249千円

18,770,851千円

短期金銭債務

32,998,777

39,851,546

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

6,755,627千円

7,343,326千円

販売費及び一般管理費

2,400

2,400

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

82,651

74,700

受取手数料

52,800

52,800

支払利息

91,355

102,713

その他

5,100

5,100

 

※2 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに0%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

給料手当及び賞与

830,818千円

892,625千円

地代家賃

304,148

305,057

減価償却費

203,940

193,641

賞与引当金繰入額

64,000

61,500

退職給付費用

58,510

49,676

広告宣伝費

323,729

329,854

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,887,746千円、関連会社株式50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,709,246千円、関連会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

 

当事業年度

(平成30年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

253,721千円

 

253,721千円

賞与引当金限度超過

19,584

 

18,696

貸倒引当金限度超過

57,718

 

96,795

退職給付引当金限度超過

46,368

 

58,691

税務上の繰越欠損金

118,677

 

44,225

会社分割に係る関係会社株式

1,123,788

 

1,123,788

その他

29,459

 

89,801

繰延税金資産小計

1,649,318

 

1,685,720

評価性引当額

330,970

 

326,125

繰延税金資産合計

1,318,348

 

1,359,595

(繰延税金負債)

 

 

 

除去費用資産

2,207

 

2,130

その他有価証券評価差額金

36,140

 

36,464

繰延税金負債合計

38,348

 

38,595

 差引:繰延税金資産合計

1,280,000

 

1,321,000

 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

 

当事業年度

(平成30年4月30日)

流動資産

85,000千円

 

102,000千円

固定資産

1,195,000

 

1,219,000

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

 

当事業年度

(平成30年4月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.9

住民税均等割額

0.3

 

0.2

評価性引当額

△1.5

 

△0.1

受取配当金の益金に算入されない項目

△29.7

 

△30.5

その他

4.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.5

 

1.1

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

637,526

226,396

48,069

815,852

278,783

構築物

20,862

3,573

17,288

23,637

工具、器具及び備品

113,795

50,507

34,679

129,622

201,847

リース資産

4,765

3,010

1,755

13,294

土地

351,189

19,012

370,202

建設仮勘定

646,088

646,088

有形固定資産計

1,128,139

942,004

646,088

89,333

1,334,722

517,563

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

432,091

51,585

380,505

137,206

ソフトウェア

96,463

9,232

52,722

52,973

463,620

その他

33,799

8,532

42,331

無形固定資産計

562,355

17,764

104,308

475,811

600,826

 (注)当期中の主な増加額は、次のとおりであります。

建物        管理本部      保養所(洞爺湖)  226,396千円

土地        管理本部      保養所(洞爺湖)   19,012千円

工具、器具及び備品 デザイン・販促室  映像コンテンツ    49,580千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

232,807

85,600

318,407

賞与引当金

64,000

61,500

64,000

61,500

役員賞与引当金

12,920

11,667

12,920

11,667

 (注)引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。