文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年５月１日～2018年７月31日）におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、景気は、緩やかに回復しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグ事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が650億１千３百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は34億５千万円（同12.9％減）、経常利益は36億１千万円（同12.7％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５千１百万円（同12.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
2018年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価が見直される一方、対物業務から対人業務への構造的な転換を進めることを目的として、かかりつけ薬剤師・薬局の評価が推進される内容となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。また、2018年４月に入社した279名の新卒薬剤師についても、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。
2018年６月には、愛知県の国家戦略特別区域において、全国初となる薬剤遠隔指導事業の登録を行い、オンラインでの服薬指導を開始しております。近隣に薬局がなく様々な事情で来局が困難な患者様に対し、テレビ電話等による服薬指導が可能となることで、受診から服薬指導、薬の授受まで一連の医療サービスを在宅で完結させることができます。当社グループは、本取り組みを通じてさらなる利便性向上と上質な医療の提供に取り組んでまいります。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進するとともに、店舗運営の見直しを進めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、570億９千万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は39億８千４百万円（同17.4％減）と減収減益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計５店舗を出店し、10店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,024店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグ事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の首都圏への出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めており、既存店売上高が前年を上回って推移するとともに、前期出店売上高が大きく寄与しております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの展開に加え、昨年度実施した仕入れの見直しが引き続き貢献しており、収益は改善しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、65億５百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は３億６千４百万円（同866.1％増）となりました。
同期間は、出店・閉店がなく、コスメ＆ドラッグストア総数は48店舗であります。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は14億１千７百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は６千７百万円（前年同期は２億３千８百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より７億１千７百万円減の1,826億６千３百万円となりました。
主な要因は、たな卸資産が増加した一方で、現預金及びのれんが減少したことによるものであります。
負債の残高は、８億円減の858億４千６百万円となりました。主な要因は、買掛金が増加した一方で、未払法人税等及び長期借入金の残高が減少したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、６億８千９百万円減となる175億３千８百万円となりました。
純資産の残高は、８千３百万円増の968億１千６百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント改善となる53.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。