第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年5月1日から2018年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年5月1日から2018年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

63,779

61,725

受取手形及び売掛金

10,466

11,511

商品

9,372

11,014

貯蔵品

208

213

短期貸付金

641

664

未収入金

7,751

7,899

その他

2,470

1,657

貸倒引当金

131

-

流動資産合計

94,557

94,685

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,934

14,773

土地

10,041

10,197

その他(純額)

2,878

2,912

有形固定資産合計

27,853

27,884

無形固定資産

 

 

のれん

38,011

37,266

その他

2,121

2,018

無形固定資産合計

40,132

39,285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,375

2,320

繰延税金資産

3,772

3,819

敷金及び保証金

11,339

11,414

その他

3,785

3,515

貸倒引当金

540

354

投資その他の資産合計

20,732

20,715

固定資産合計

88,718

87,885

繰延資産

103

92

資産合計

183,380

182,663

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

38,728

41,646

短期借入金

6,717

7,486

未払法人税等

4,947

1,577

預り金

12,675

14,162

賞与引当金

1,911

1,663

役員賞与引当金

16

7

ポイント引当金

420

431

返品調整引当金

6

-

その他

4,525

3,764

流動負債合計

69,950

70,739

固定負債

 

 

長期借入金

11,511

10,052

退職給付に係る負債

2,625

2,693

その他

2,560

2,361

固定負債合計

16,696

15,106

負債合計

86,646

85,846

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,894

21,894

資本剰余金

20,500

20,500

利益剰余金

54,268

54,349

自己株式

1

1

株主資本合計

96,662

96,743

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84

95

退職給付に係る調整累計額

50

51

その他の包括利益累計額合計

34

43

非支配株主持分

36

29

純資産合計

96,733

96,816

負債純資産合計

183,380

182,663

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年7月31日)

売上高

66,095

65,013

売上原価

55,034

54,325

売上総利益

11,060

10,687

販売費及び一般管理費

7,096

7,236

営業利益

3,963

3,450

営業外収益

 

 

受取利息

16

13

受取配当金

19

23

受取手数料

20

9

不動産賃貸料

59

48

業務受託料

46

42

その他

102

110

営業外収益合計

265

248

営業外費用

 

 

支払利息

33

25

債権売却損

17

17

不動産賃貸費用

25

16

その他

17

29

営業外費用合計

92

89

経常利益

4,135

3,610

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

3

事業譲渡益

5

83

保険解約返戻金

17

-

その他

5

0

特別利益合計

31

87

特別損失

 

 

固定資産除売却損

71

174

役員退職慰労金

70

-

その他

41

80

特別損失合計

183

254

税金等調整前四半期純利益

3,983

3,442

法人税等

1,865

1,597

四半期純利益

2,118

1,845

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,120

1,851

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年7月31日)

四半期純利益

2,118

1,845

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16

10

退職給付に係る調整額

10

1

その他の包括利益合計

5

9

四半期包括利益

2,123

1,854

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,126

1,861

非支配株主に係る四半期包括利益

2

6

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 重要な変更はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年7月31日)

当座貸越極度額

21,450百万円

21,450百万円

借入実行残高

32

1,130

借入未実行残高

21,418

20,319

 

(四半期連結損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

至  2017年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年7月31日)

減価償却費

858百万円

864百万円

のれん償却額

993

975

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年5月1日 至 2017年7月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年7月28日

定時株主総会

普通株式

1,585

50

2017年4月30日

2017年7月31日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年7月27日

定時株主総会

普通株式

1,771

50

2018年4月30日

2018年7月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年5月1日 至 2017年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,929

5,827

1,338

66,095

66,095

セグメント間の内部売上高又は振替高

84

84

84

58,929

5,827

1,423

66,180

84

66,095

セグメント利益又は損失(△)

4,821

37

238

4,620

484

4,135

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△484百万円には、全社費用が930百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△440百万円、セグメント間取引消去が△5百万円含まれております。

      なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,090

6,505

1,417

65,013

65,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

38

38

57,090

6,505

1,456

65,051

38

65,013

セグメント利益又は損失(△)

3,984

364

67

4,281

671

3,610

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△671百万円には、全社費用が1,109百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△427百万円、セグメント間取引消去が△10百万円含まれております。

      なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 記載すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

至 2017年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

至 2018年7月31日)

 1株当たり四半期純利益

66円88銭

52円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

2,120

1,851

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

2,120

1,851

普通株式の期中平均株式数(株)

31,707,568

35,427,524

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。