文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
（1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より11億８千４百万円増の1,845億６千４百万円となりました。主な要因は、新規出店及びＭ＆Ａの実施により、現預金が減少した一方で、棚卸資産、土地・建物等の有形固定資産及びのれんが増加したことによるものであります。
負債の残高は、６億１千７百万円減の860億２千８百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、14億２千５百万円減となる168億３百万円となりました。
純資産の残高は、18億２百万円増の985億３千５百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント増加となる53.4％となりました。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年５月１日～2018年10月31日）におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、景気は、緩やかに回復しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグ事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
相次ぐ台風の発生及び北海道胆振東部地震の影響により、一部店舗において一時休業を余儀なくされたものの、迅速な復旧作業により、最小限の被害にとどめることができており、経営成績への影響は軽微となっております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,317億８千１百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は67億３千１百万円（同19.6％減）、経常利益は70億１千８百万円（同19.0％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億３千９百万円（同17.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
2018年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価が見直される一方、対物業務から対人業務への構造的な転換を進めることを目的として、かかりつけ薬剤師・薬局の評価が推進される内容となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、2018年９月には新潟県を中心として調剤薬局56店舗を展開する株式会社コム・メディカル（新潟県三条市）及び有限会社ＡＢＣファーマシー（新潟県長岡市）の子会社化を実施するなど、事業規模の拡大を推進するとともに、店舗運営の見直しを進めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,163億７千６百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は78億７千５百万円（同18.8％減）と減収減益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計78店舗を出店し、26店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,081店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグ事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の首都圏への出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めており、既存店売上高が前年を上回って推移するとともに、前期出店売上高が大きく寄与しております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの展開に加え、昨年度実施した仕入れの見直しが引き続き貢献しており、収益は改善しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、125億４千４百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は５億５千２百万円（同238.3％増）となりました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ 東池袋店（東京都豊島区）、オリナス錦糸町店（東京都墨田区）、渋谷公園通り店（東京都渋谷区）及び草加ヴァリエ店（埼玉県草加市）を出店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は52店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は28億６千万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は１億６千３百万円（前年同期は３億３千万円の損失）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ66億４千２百万円減の565億９千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益66億６千８百万円、減価償却費17億９千５百万円、のれん償却額20億７百万円を主な収入要因として、また、法人税等の支払額54億９千５百万円を主な支出要因として、44億２百万円の収入（前年同期は68億８千６百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出19億２千３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40億１千８百万円を主な支出要因として、58億６千万円の支出（前年同期は12億７千９百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が31億４百万円の返済となり、配当金の支払額17億７千１百万円を主な支出要因として、51億８千３百万円の支出（前年同期は217億６千９百万円の調達）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。