(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善を背景として、個人消費は総じて持ち直すとともに、生産、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高が2,481億１千万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は145億６千３百万円（同0.4％減）、経常利益は150億８千万円（同0.5％減）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は79億４千９百万円（同0.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
平成28年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
医療業界での薬剤師不足が深刻化するなか、当社グループでは、新卒採用に積極的に取り組んでおり、平成29年４月には、307名の新卒薬剤師が入社し、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。
平成28年12月には、全国にグループ全体で調剤薬局115店舗を展開する株式会社葵調剤（宮城県仙台市）の子会社化を実施したことにより、薬局店舗数は、全国47都道府県で1,000店舗を超える規模となりました。地域医療のインフラとして、さらなる店舗網の充実を進めてまいります。
当連結会計年度の出店は、株式会社葵調剤を始めとするＭ＆Ａを含め209店舗の出店と24店舗の閉店により、当社グループ調剤薬局総数は1,066店舗となり、売上高は2,218億１百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は191億１千万円（同0.6％減）と増収減益となりました。
（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めております。
また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドを積極的に展開することにより、粗利率は向上しております。
当連結会計年度の売上高は、213億８千３百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント損失は８億６千６百万円（前年同期は４億５千９百万円の損失）となりました。
同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、コレットマーレ桜木町Ｂ１店（横浜市中区）、銀座並木通り店（東京都中央区）、北千住マルイ店（東京都足立区）、コレットマーレ桜木町店（横浜市中区）、マロニエゲート銀座店（東京都中央区）、京王百貨店新宿店（東京都新宿区）、横浜ジョイナス店（横浜市西区）を出店したことに加え、オリジナルブランドを中心としたLIPS and HIPS Style Store 新さっぽろサンピアザ店（札幌市厚別区）、LIPS and HIPS 東急プラザ表参道原宿店（東京都渋谷区）を出店し、９店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は52店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は49億２千５百万円（前年同期比67.0％増）、セグメント損失は14億９千６百万円（前年同期は11億４千２百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、調剤薬局及びドラッグストア事業による営業キャッシュ・フローを資金源として、新規出店及びＭ＆Ａを中心に積極投資を行い、また、一定水準の手元資金を常時確保した結果、前連結会計年度に比べ73億４千２百万円増の292億３千４百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、184億９百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が143億７百万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴い、減価償却費36億８千７百万円、のれん償却額36億５千４百万円、売上債権の減少額53億６千９百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額76億９千５百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、111億８千３百万円（同46.4％減）となりました。
都市型ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出として24億１千５百万円、Ｍ＆Ａ40社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出96億９千７百万円が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、１億１千６百万円（同94.2％減）となりました。
借入と返済の差額として、短期借入においては３億９千１百万円の返済、長期借入においては25億１千２百万円の調達が反映されております。
このほか、配当金の支払額12億６千８百万円が反映されております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の状況は以下のとおりであります。
|
セグメント別 |
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
医薬事業 |
221,801,546 |
105.1 |
|
|
物販事業 |
21,383,183 |
102.4 |
|
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その他の事業 |
4,925,399 |
167.0 |
|
|
合計 |
248,110,130 |
105.6 |
|
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。
医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。
したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(2）目標とする経営指標
当社は、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質を強化し、企業価値を高めることを重要視しております。
当社グループではＲＯＡ4.5％、ＲＯＥ15.0％を目標としており、当連結会計年度においてはＲＯＡ5.4％、ＲＯＥ14.0％となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びドラッグ＆コスメティックを中心とした都市型ドラッグストアの全国主要都市への展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。
調剤薬局事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。
ジェネリック医薬品への対応は、グループとして一層の使用促進を図る方針であり、同医薬品の専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。
また、教育研修の充実をはじめ、先端技術を応用した調剤機器の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービスの向上とともに業務効率の向上に努めてまいります。
物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を首都圏を始めとした都市部へ展開し、ドラッグ＆コスメティックの専門性に特化して、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。
以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。
① 調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かかりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。
② 営業開発は、Ｍ＆Ａを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。
③ ＩＴ技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上のほか、薬局運営効率の向上を図る。
④ ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。
⑤ 物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を年間５店舗程度、全国主要都市の商業施設に出店するとともに、店舗特性に応じたＭＤを強化し、同業他社との差別化を図る。
⑥ 顧客ポイントシステム「アインズ・トルペポイントカード」及び「トルペモバイルクラブ」による顧客拡大、ＷＥＢ媒体、ＳＮＳ、紙面広告等を複合的に活用した効果的な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。
⑦ 優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組む。
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
調剤薬局部門は、医薬分業のあり方が広く議論される中、より質の高い患者サービスの提供を通じ地域医療への貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっております。
当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進を通じ、グループとして質の高い医療提供に努めてまいります。また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
物販事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループは、集客力が確実に見込める都心部の駅周辺施設を対象とした新規大型出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進してまいります。
また、「アインズ＆トルペ」をキーテナントとする美と健康に関連した大型の複合商業施設の運営等、新たな施策に取り組み、収益に関して医薬事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（法的規制について）
1） 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による規制について
医薬事業は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法）、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、（4）事業等のリスクにおいて「保険調剤薬局」という。）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。
その主要な内容は次のとおりであります。
|
許可、登録、指定、免許、届出の別 |
有効期間 |
関連法令 |
登録等の交付者 |
|
薬局開設許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
|
保険薬局指定 |
６年 |
健康保険法 |
厚生労働省地方厚生局長 |
|
麻薬小売業者免許 |
２年 |
麻薬及び向精神薬取締法 |
各都道府県知事 |
|
医療用具販売届出 |
無制限 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
|
高度管理医療機器販売業 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
|
医薬品販売業許可(注) |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事等 |
（注）医薬品販売業許可は、医薬品医療機器等法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、店舗販売業の許可を受けております。
万一、当社グループの保険調剤薬局及びドラッグストア事業において、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2） 医薬品の販売規制緩和について
一般用医薬品の販売については、医薬品医療機器等法によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。
また、「薬事法の一部を改正する法律（施行日：平成26年６月12日）」により、一般用医薬品のネット販売も解禁されました。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（医薬事業について）
当社グループの医薬事業では、保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は89.4％であり、今後も保険調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、Ｍ＆Ａを含む保険調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
保険調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インフルエンザ等季節性疾患の流行により処方箋応需枚数には季節変動の影響を受ける可能性があります。
（業界動向について）
医薬事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（資格者の確保について）
保険調剤薬局及びドラッグストア（第一類医薬品取扱店舗）は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。
当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（企業の信用を失墜させるリスクについて）
1） 調剤業務について
医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります。
・新卒薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(ＰＤＡ)を利用した調剤過誤防止システム（ＰｈＡＩＮ）の配備、調剤業務のオートメーション化等ＩＴ技術を応用した調剤機器の開発及び導入
・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
2） 個人情報保護について
医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズ・トルペポイントカード及びトルペモバイルクラブの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。
（事業戦略上のリスクについて）
当社グループは、保険調剤薬局の積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金利変動リスクについて）
当社グループは、積極的な新規出店とともに、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のＭ＆Ａに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達することがあります。
当社グループでは、これらの資金需要に機動的に対応するため、一定水準の手元流動性を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金の残高297億７千５百万円に対し、当社グループの短期及び長期借入金の残高は258億５千１百万円となっております。
Ｍ＆Ａの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、Ｍ＆Ａに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（消費税等の影響について）
医薬事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。
この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。
過去の消費税の導入時及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（1）財政状況の分析
（流動資産）
流動資産の残高は、前期末の565億９千３百万円に対し、654億２千万円となり、88億２千７百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が297億７千５百万円（前年同期比71億２千７百万円増）、事業規模の拡大により、商品が114億２百万円（同７億４千万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産の残高は、前期末の832億９千４百万円に対し、909億２百万円となり、76億７百万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びＭ＆Ａにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が284億６千４百万円（同３億１千万円増）、のれんが409億３千９百万円（同76億２百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
（負債）
負債の残高は、前期末の865億６千３百万円に対し、961億４千４百万円となり、95億８千万円の増加となりました。
主な要因は、短期借入金が75億９千６百万円（同19億６百万円増）、長期借入金が182億５千４百万円（同34億円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の667億４千４百万円に対し、62億１千万円増加の729億５千５百万円となり、固定負債の残高は、前期末の198億１千８百万円に対し、33億７千万円増加の231億８千８百万円となりました。
（純資産）
純資産の残高は、前期末の533億２千４百万円に対し、601億７千８百万円となり、68億５千４百万円の増加となりました。
当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が452億８千６百万円（同66億８千１百万円増）と増加したことよるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1％に対し38.4％と0.3ポイント増加いたしました。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の2,348億４千３百万円に対し、2,481億１千万円となり、132億６千６百万円増加（前年同期比5.6％増）いたしました。
これは、主に、前年度における新規出店及びＭ＆Ａによる147店舗の通年稼働、当期Ｍ＆Ａを含めた218店舗の新規出店が反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の239億１千５百万円に対し、275億２千９百万円となり、36億１千３百万円増加（同15.1％増）いたしました。
主な要因として、新入社員の採用増に伴う、給与手当及び賞与のほか、広告宣伝費、販売促進費、減価償却費等の増加によるものです。
以上により、営業利益は前年度の146億１千９百万円に対し、145億６千３百万円となり、５千５百万円減少（同0.4％減）いたしました。
営業外損益を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の151億５千８百万円に対し、150億８千万円となり、７千７百万円減少（同0.5％減）いたしました。
これに、投資有価証券売却益等を特別利益として、また、減損損失、固定資産除売却損等を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は、前年度の139億４千９百万円に対し、143億７百万円となり、３億５千７百万円増加（同2.6％増）となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の79億１千７百万円に対し３千２百万円増加（同0.4％増）の79億４千９百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の218億９千２百万円に対し、292億３千４百万円となり、73億４千２百万円の増加となりました。詳細については第２[事業の状況]１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローをご参照ください。