第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,647,300	29,775,207
受取手形及び売掛金	12,385,821	9,990,401
商品	10,661,177	11,402,078
貯蔵品	323,473	266,095
繰延税金資産	1,149,432	1,166,620
短期貸付金	639,457	632,826
未収入金	5,983,629	9,402,024
その他	2,806,438	2,829,934
貸倒引当金	△3,337	△44,443
流動資産合計	56,593,392	65,420,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,831,603	28,026,344
減価償却累計額	△11,136,865	△12,661,079
建物及び構築物（純額）	※２ 14,694,738	15,365,264
土地	※２ 9,537,493	9,958,446
建設仮勘定	813,083	316,930
その他	10,163,480	10,899,962
減価償却累計額	△7,055,474	△8,076,596
その他（純額）	3,108,005	2,823,365
有形固定資産合計	28,153,320	28,464,007
無形固定資産
のれん	33,337,372	40,939,448
その他	2,248,861	2,170,041
無形固定資産合計	35,586,233	43,109,490
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,677,643	※１,※２ 2,435,333
長期貸付金	1,801,723	1,194,373
繰延税金資産	2,038,851	2,167,711
退職給付に係る資産	174,220	22,423
敷金及び保証金	10,013,440	10,443,221
その他	4,086,587	3,378,326
貸倒引当金	△1,237,174	△312,044
投資その他の資産合計	19,555,292	19,329,345
固定資産合計	83,294,846	90,902,843
資産合計	139,888,239	156,323,588

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 39,987,595	※２ 39,325,588
短期借入金	5,690,001	7,596,939
未払法人税等	4,448,862	2,898,695
預り金	10,112,896	14,223,768
賞与引当金	1,633,520	1,903,976
役員賞与引当金	13,590	16,090
ポイント引当金	390,200	410,502
返品調整引当金	15,815	14,165
その他	4,452,428	6,566,001
流動負債合計	66,744,908	72,955,729
固定負債
長期借入金	※２ 14,854,307	18,254,657
リース債務	1,198,289	958,033
退職給付に係る負債	2,228,446	2,331,956
その他	1,537,674	1,644,227
固定負債合計	19,818,717	23,188,874
負債合計	86,563,626	96,144,603
純資産の部
株主資本
資本金	8,682,976	8,682,976
資本剰余金	6,367,844	6,367,844
利益剰余金	38,605,783	45,286,878
自己株式	△419,311	△419,598
株主資本合計	53,237,293	59,918,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△63,296	86,407
退職給付に係る調整累計額	84,867	101,414
その他の包括利益累計額合計	21,570	187,821
非支配株主持分	65,748	73,061
純資産合計	53,324,613	60,178,984
負債純資産合計	139,888,239	156,323,588

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	234,843,598	248,110,130
売上原価	196,308,586	206,017,329
売上総利益	38,535,012	42,092,801
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,934,023	2,494,327
販売促進費	855,089	1,413,588
給料手当及び賞与	4,570,315	5,081,376
貸倒引当金繰入額	299,254	-
賞与引当金繰入額	403,044	546,890
役員賞与引当金繰入額	13,590	16,090
退職給付費用	133,205	128,970
ポイント引当金繰入額	387,574	407,488
法定福利及び厚生費	1,363,050	1,643,624
通信交通費	743,216	810,625
リース料	112,820	95,531
地代家賃	3,801,067	4,161,213
減価償却費	1,401,047	1,579,712
のれん償却額	1,942,266	2,539,843
租税公課	1,136,754	1,133,805
その他	4,819,514	5,476,245
販売費及び一般管理費合計	23,915,836	27,529,333
営業利益	14,619,175	14,563,467
営業外収益
受取利息	58,703	68,123
受取配当金	35,693	40,466
投資事業組合運用益	143,030	63,542
受取手数料	72,242	44,106
不動産賃貸料	186,420	193,701
固定資産受贈益	24,569	8,914
業務受託料	189,507	149,944
技術指導料	63,960	62,765
協賛金収入	157,022	-
その他	221,929	299,773
営業外収益合計	1,153,078	931,338
営業外費用
支払利息	96,209	143,788
債権売却損	78,562	67,205
不動産賃貸費用	87,450	89,465
貸倒引当金繰入額	282,600	-
その他	69,413	113,733
営業外費用合計	614,235	414,192
経常利益	15,158,018	15,080,613

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 24,263	※１ 11,236
投資有価証券売却益	-	264,703
受取補償金	20,197	23,099
事業譲渡益	-	32,295
違約金収入	68,196	-
負ののれん発生益	58,879	-
保険解約返戻金	13,258	63,977
その他	5,307	59,887
特別利益合計	190,101	455,200
特別損失
固定資産除売却損	※２ 409,090	※２ 488,814
投資有価証券評価損	12	-
減損損失	※３ 856,753	※３ 453,942
役員退職慰労金	8,800	11,481
貸倒損失	-	216,400
その他	123,880	57,618
特別損失合計	1,398,537	1,228,257
税金等調整前当期純利益	13,949,582	14,307,556
法人税、住民税及び事業税	6,698,519	6,040,238
法人税等調整額	△710,547	310,606
法人税等合計	5,987,972	6,350,844
当期純利益	7,961,609	7,956,712
非支配株主に帰属する当期純利益	44,491	7,312
親会社株主に帰属する当期純利益	7,917,117	7,949,399

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
当期純利益	7,961,609	7,956,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△290,358	149,703
退職給付に係る調整額	160,077	16,546
その他の包括利益合計	※１ △130,280	※１ 166,250
包括利益	7,831,328	8,122,962
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,786,836	8,115,650
非支配株主に係る包括利益	44,491	7,312

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,682,976	7,872,970	31,639,894	△419,311	47,776,529
当期変動額
剰余金の配当			△951,228		△951,228
親会社株主に帰属する当期純利益			7,917,117		7,917,117
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,505,125			△1,505,125
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,505,125	6,965,888	-	5,460,763
当期末残高	8,682,976	6,367,844	38,605,783	△419,311	53,237,293

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	227,061	△75,210	151,851	118,166	48,046,547
当期変動額
剰余金の配当					△951,228
親会社株主に帰属する当期純利益					7,917,117
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△1,505,125
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△290,358	160,077	△130,280	△52,417	△182,698
当期変動額合計	△290,358	160,077	△130,280	△52,417	5,278,065
当期末残高	△63,296	84,867	21,570	65,748	53,324,613

当連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,682,976	6,367,844	38,605,783	△419,311	53,237,293
当期変動額
剰余金の配当			△1,268,304		△1,268,304
親会社株主に帰属する当期純利益			7,949,399		7,949,399
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得				△286	△286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,681,094	△286	6,680,808
当期末残高	8,682,976	6,367,844	45,286,878	△419,598	59,918,101

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△63,296	84,867	21,570	65,748	53,324,613
当期変動額
剰余金の配当					△1,268,304
親会社株主に帰属する当期純利益					7,949,399
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得					△286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149,703	16,546	166,250	7,312	173,563
当期変動額合計	149,703	16,546	166,250	7,312	6,854,371
当期末残高	86,407	101,414	187,821	73,061	60,178,984

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,949,582	14,307,556
減価償却費	3,259,367	3,687,357
のれん償却額	2,938,058	3,654,962
減損損失	856,753	453,942
投資有価証券評価損益（△は益）	12	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	565,851	△15,952
ポイント引当金の増減額（△は減少）	48,750	20,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	164,816	233,656
事業譲渡損益（△は益）	-	△32,295
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,245	△1,649
賞与引当金の増減額（△は減少）	104,808	197,498
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,839	2,500
受取利息及び受取配当金	△94,396	△108,590
支払利息	96,209	143,788
投資事業組合運用損益（△は益）	△143,030	△52,238
固定資産受贈益	△24,569	△8,914
負ののれん発生益	△58,879	-
投資有価証券売却損益（△は益）	475	△263,332
固定資産除売却損益（△は益）	384,827	477,577
売上債権の増減額（△は増加）	236,989	5,369,379
貸倒損失	-	216,400
たな卸資産の増減額（△は増加）	495,261	449,770
その他の資産の増減額（△は増加）	△194,962	2,536,585
未収入金の増減額（△は増加）	△600,967	△2,820,742
仕入債務の増減額（△は減少）	3,031,266	△4,340,024
その他の負債の増減額（△は減少）	917,973	2,028,050
小計	25,932,792	26,135,588
利息及び配当金の受取額	93,113	112,496
利息の支払額	△94,235	△143,784
法人税等の支払額	△4,579,309	△7,695,211
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,352,361	18,409,088

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,407,367	△2,415,960
有形固定資産の売却による収入	709,572	513,663
投資有価証券の取得による支出	△10,981	△52,883
投資有価証券の売却による収入	260,010	869,859
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △10,954,789	※２ △9,697,743
貸付けによる支出	△960,413	△349,207
貸付金の回収による収入	74,392	448,824
出資金の払込による支出	△10	△10
出資金の回収による収入	16,630	25,399
無形固定資産の取得による支出	△2,509,624	△1,032,219
無形固定資産の売却による収入	66,895	38,373
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△298,512	13,353
定期預金の払戻による収入	223,093	534,838
定期預金の預入による支出	△86,192	△79,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,877,296	△11,183,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,085,963	△391,080
長期借入れによる収入	12,987,518	11,729,595
長期借入金の返済による支出	△5,619,816	△9,217,451
リース債務の返済による支出	△710,933	△735,691
自己株式の取得による支出	-	△286
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,591,560	-
配当金の支払額	△951,228	△1,268,304
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,028,017	116,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,503,082	7,342,577
現金及び現金同等物の期首残高	19,389,097	21,892,179
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,892,179	※１ 29,234,757

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社87社

　株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、ＮＰホールディングス株式会社、株式会社葵調剤、株式会社ホールセールスターズ、株式会社エスエス、株式会社メディウェル、株式会社アユーララボラトリーズ、医療開発株式会社ほか調剤薬局事業会社73社、その他事業会社２社

当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました株式会社葵調剤ほか調剤薬局事業会社38社ほか１社は、当連結会計年度から連結の範囲に加えております。

また、子会社間の合併により、調剤薬局事業会社14社が消滅しております。

(2）非連結子会社２社

　日本医療開発株式会社、株式会社花楓

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法非適用の非連結子会社２社

　日本医療開発株式会社、株式会社花楓

（持分法適用から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(2）持分法非適用の関連会社１社

　株式会社ヤギファーマシー

（持分法適用から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ及び株式会社メディウェルの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、１月31日が11社、２月末日が11社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

調剤薬品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　10年～50年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ポイント引当金

　販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた18,565千円は、「保険解約返戻金」13,258千円、「その他」5,307千円として組み替えております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
投資有価証券（株式）	114,939千円	115,439千円

※２　担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
担保に供している資産
建物	56,052千円	-千円
土地	23,961	-
投資有価証券	5,850	5,850
合計	85,863	5,850
担保付債務
買掛金	954	1,370
長期借入金	39,326	-
合計	40,280	1,370

　３　偶発債務

　当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。

連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務

前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当連結会計年度 （平成29年４月30日）
	811,943千円		742,849千円

　４　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行17行、当連結会計年度において19行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
当座貸越極度額の総額	23,870,000千円	23,950,000千円
借入実行残高	38,000	32,000
借入未実行残高	23,832,000	23,918,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
建物及び構築物	17,687千円	2,070千円
土地	4,825	1,059
有形固定資産「その他」	1,750	8,106
合計	24,263	11,236

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
固定資産除却損
建物及び構築物	192,712千円	155,280千円
建設仮勘定	6,596	-
有形固定資産「その他」	14,147	23,080
のれん	-	158,985
無形固定資産「その他」	2,618	6,433
敷金及び保証金	42,937	67,053
投資その他の資産「その他」	5,835	3,996
除却費用	25,219	34,457
小計	290,067	449,287
固定資産売却損
建物及び構築物	267	21,358
土地	107,201	4,500
建設仮勘定	1,560	-
有形固定資産「その他」	9,994	10,310
投資その他資産「その他」	-	3,357
小計	119,023	39,527
合計	409,090	488,814

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
北海道２件	店舗及び遊休資産	店舗設備等及び土地	167,805
青森県１件	店舗	店舗設備等	25,660
岩手県１件	店舗	店舗設備等	28,815
宮城県１件	店舗	店舗設備等	8,998
茨城県１件	遊休資産	土地	47,523
神奈川県４件	店舗	店舗設備等	54,518
東京都10件	店舗	店舗設備等	253,241
愛知県１件	店舗	店舗設備等	11,984
兵庫県１件	店舗	店舗設備等	52,631
徳島県１件	店舗	店舗設備等	11,566
熊本県２件	店舗	店舗設備等	184,374
鹿児島県１件	店舗	店舗設備等	544
沖縄県１件	店舗	店舗設備等	9,089

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額856,753千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

土地	184,523	千円
店舗設備等	672,230
計	856,753	千円

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価等により評価しており、店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
北海道１件	店舗	店舗設備等	22,982
秋田県１件	店舗	店舗設備等	57,550
山形県１件	店舗	店舗設備等	7,244
茨城県１件	店舗	店舗設備等	8,457
埼玉県１件	店舗	店舗設備等	10,340
千葉県３件	店舗	店舗設備等	66,885
東京都４件	店舗	店舗設備等	112,044
神奈川県２件	店舗	店舗設備等	19,758
京都府１件	店舗	店舗設備等	13,733
大阪府２件	店舗	店舗設備等	115,051
兵庫県１件	店舗	店舗設備等	19,893

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額453,942千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

店舗設備等 453,942 千円

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価等により評価しており、店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△428,036千円	480,924千円
組替調整額	475	△263,332
税効果調整前	△427,561	217,592
税効果額	137,203	△67,888
その他有価証券評価差額金	△290,358	149,703
退職給付に係る調整額：
当期発生額	72,566千円	77,207千円
組替調整額	34,820	△6,279
税効果調整前	107,387	70,927
税効果額	52,690	△54,381
退職給付に係る調整額	160,077	16,546
その他の包括利益合計	△130,280	166,250

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	31,888	－	－	31,888
合計	31,888	－	－	31,888
自己株式
普通株式	180	－	－	180
合計	180	－	－	180

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月30日 定時株主総会	普通株式	951,228	30	平成27年４月30日	平成27年７月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,268,304	利益剰余金	40	平成28年４月30日	平成28年７月29日

当連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	31,888	－	－	31,888
合計	31,888	－	－	31,888
自己株式
普通株式	180	0	－	180
合計	180	0	－	180

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,268,304	40	平成28年４月30日	平成28年７月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,585,378	利益剰余金	50	平成29年４月30日	平成29年７月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
現金及び預金勘定	22,647,300	千円	29,775,207
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△755,120		△540,450
現金及び現金同等物	21,892,179		29,234,757

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　当連結会計年度において、調剤薬局事業会社24社ほか４社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	11,344,301	千円
固定資産	3,315,812
のれん	9,190,566
流動負債	△8,155,341
固定負債	△1,668,763
調剤薬局事業会社24社ほか４社の株式の取得価額	14,026,575	千円
調剤薬局事業会社24社ほか４社の現金及び現金同等物	△3,071,786
差引：調剤薬局事業会社24社ほか４社の取得のための支出	10,954,789	千円

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　当連結会計年度において、調剤薬局事業会社38社ほか１社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,019,656	千円
固定資産	2,767,504
のれん	10,967,040
流動負債	△8,332,175
固定負債	△3,347,251
調剤薬局事業会社38社ほか１社の株式の取得価額	11,074,774	千円
調剤薬局事業会社38社ほか１社の現金及び現金同等物	△1,377,030
差引：調剤薬局事業会社38社ほか１社の取得のための支出	9,697,743	千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年４月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	68,598	64,596	－	4,001
合計	68,598	64,596	－	4,001

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年４月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	11,704	－
１年超	1,082	－
合計	12,787	－
リース資産減損勘定の残高	－	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
支払リース料	13,211	1,102
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	3,429	285
支払利息相当額	3,630	213
減損損失	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
１年内	1,293,206	1,508,150
１年超	10,244,925	9,955,716
合計	11,538,131	11,463,866

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、調剤薬局及びドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。

　出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長18年であります。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。

　満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。

　敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。

　投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	22,647,300千円	22,647,300千円	－千円
(2) 受取手形及び売掛金	12,385,821千円	12,385,821千円	－千円
(3) 未収入金	5,983,629千円	5,983,629千円	－千円
(4) 投資有価証券	1,408,937千円	1,438,361千円	29,424千円
(5) 敷金及び保証金	10,013,440千円
貸倒引当金(※)	△57,055千円
	9,956,385千円	9,970,546千円	14,160千円
資産計	52,382,073千円	52,425,658千円	43,584千円
(1) 買掛金	39,987,595千円	39,987,595千円	－千円
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,690,001千円	5,696,860千円	6,859千円
(3) 預り金	10,112,896千円	10,112,896千円	－千円
(4) 長期借入金	14,854,307千円	14,894,610千円	40,303千円
負債計	70,644,800千円	70,691,963千円	47,162千円

（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	29,775,207千円	29,775,207千円	－千円
(2) 受取手形及び売掛金	9,990,401千円	9,990,401千円	－千円
(3) 未収入金	9,402,024千円	9,402,024千円	－千円
(4) 投資有価証券	1,542,794千円	1,545,159千円	2,364千円
(5) 敷金及び保証金	10,443,221千円
貸倒引当金(※)	△57,055千円
	10,386,165千円	10,353,649千円	△32,516千円
資産計	61,096,594千円	61,066,441千円	△30,152千円
(1) 買掛金	39,325,588千円	39,325,588千円	－千円
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	7,596,939千円	7,606,536千円	9,596千円
(3) 預り金	14,223,768千円	14,223,768千円	－千円
(4) 長期借入金	18,254,657千円	18,288,953千円	34,296千円
負債計	79,400,954千円	79,444,847千円	43,893千円

（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金

　短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 投資有価証券

　株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。

(5) 敷金及び保証金

　約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。

　　負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金

　短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

(4) 長期借入金

　同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
非上場株式	1,268,706	892,538

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	21,687,313千円	－千円	－千円	－千円
受取手形及び売掛金	12,385,821千円	－千円	－千円	－千円
未収入金	5,983,629千円	－千円	－千円	－千円
投資有価証券（債券）	179,700千円	39,700千円	100,000千円	－千円
敷金及び保証金	1,671,481千円	3,511,720千円	2,751,757千円	2,078,482千円

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	29,295,444千円	－千円	－千円	－千円
受取手形及び売掛金	9,990,401千円	－千円	－千円	－千円
未収入金	9,402,024千円	－千円	－千円	－千円
投資有価証券（債券）	179,700千円	10,000千円	－千円	－千円
敷金及び保証金	2,086,236千円	3,735,834千円	2,518,157千円	2,102,992千円

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	4,991,779	4,293,034	2,750,725	1,551,483	1,267,286

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	6,721,745	5,220,833	3,704,182	1,902,073	705,824

（有価証券関係）

有価証券

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年４月30日現在）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	223,888	147,901	75,986
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	35,591	29,752	5,839
(4）その他	－	－	－
小計	259,479	177,653	81,826
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	431,611	605,923	△174,312
(2）債券	319,400	319,400	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	379,090	379,090	－
(4）その他	19,355	19,936	△580
小計	1,149,457	1,324,350	△174,893
合計	1,408,937	1,502,003	△93,066

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,268,706千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年４月30日現在）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	562,323	367,223	195,099
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	26,340	17,295	9,044
(4）その他	－	－	－
小計	588,663	384,518	204,144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	333,582	412,996	△79,413
(2）債券	189,700	189,700	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	411,544	411,544	－
(4）その他	19,304	19,899	△594
小計	954,131	1,034,140	△80,008
合計	1,542,794	1,418,658	124,136

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 892,538千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	525	－	475
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	－	－	－
(4）その他	－	－	－
合計	525	－	475

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	869,859	264,703	1,371
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	－	－	－
(4）その他	－	－	－
合計	869,859	264,703	1,371

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について12千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度に減損処理を行った有価証券はありません。

　減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
退職給付債務の期首残高	1,724,623	千円		2,300,798	千円
勤務費用	282,709			339,363
利息費用	11,824			7,573
数理計算上の差異の発生額	△101,659			△93,493
退職給付の支払額	△85,591			△113,846
新規連結による増加	469,858			－
その他	△965			21,700
退職給付債務の期末残高	2,300,798			2,462,094

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
年金資産の期首残高	493,562	千円		772,255	千円
期待運用収益	6,646			5,791
数理計算上の差異の発生額	△32,064			△16,286
事業主からの拠出額	102,332			85,263
退職給付の支払額	△11,548			△38,588
新規連結による増加	213,326			－
年金資産の期末残高	772,255			808,436

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	392,231	千円		525,682	千円
退職給付費用	135,743			149,990
事業主からの拠出額	△27,147			△18,477
退職給付の支払額	△71,700			△71,342
新規連結による増加	－			5,870
その他	96,555			64,152
退職給付に係る負債の期末残高	525,682			655,875

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）			当連結会計年度 （平成29年４月30日）
積立型制度の退職給付債務	969,008	千円		1,190,286	千円
年金資産	△895,941			△952,527
	73,067			237,758
非積立型制度の退職給付債務	1,981,158			2,071,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,054,225			2,309,532
退職給付に係る負債	2,228,446			2,331,956
退職給付に係る資産	△174,220			△22,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,054,225			2,309,532

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
勤務費用	282,709	千円		339,363	千円
利息費用	11,824			7,573
期待運用収益	△6,646			△5,791
数理計算上の差異の費用処理額	69,523			28,423
過去勤務費用の費用処理額	△34,703			△34,703
簡便法で計算した退職給付費用	135,743			149,990
その他	3,351			－
確定給付制度に係る退職給付費用	461,802			484,854

（6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）			当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
過去勤務費用	△34,703	千円		△34,703	千円
数理計算上の差異	142,089			105,631
合　計	107,387			70,927

（7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）			当連結会計年度 （平成29年４月30日）
未認識過去勤務費用	△82,737	千円		△48,033	千円
未認識数理計算上の差異	89,101			△16,529
合　計	6,364			△64,562

（8）年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）			当連結会計年度 （平成29年４月30日）
債券	7	％		7	％
株式	4	％		4	％
一般勘定	63	％		47	％
その他	26	％		42	％
合　計	100	％		100	％

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）			当連結会計年度 （平成29年４月30日）
割引率	0.46	％		0.64	％
長期期待運用収益率	0.75	％		0.75	％
予想昇給率	1.00～4.24	％		1.00～4.24	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当連結会計年度 （平成29年４月30日）
（繰延税金資産）
減損損失	291,092千円		330,813千円
減価償却超過	442,310		485,371
賞与引当金限度超過	510,580		596,762
ポイント引当金限度超過	133,191		140,075
退職給付に係る負債	558,007		741,762
その他	1,773,268		1,690,215
繰延税金資産小計	3,708,451		3,985,000
評価性引当額	383,660		442,370
繰延税金資産合計	3,324,791		3,542,629
（繰延税金負債）
除去費用資産	131,668		160,249
その他有価証券評価差額金	729		37,611
その他	125,345		347,763
繰延税金負債合計	257,743		545,624
差引：繰延税金資産合計	3,067,023		2,997,005

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当連結会計年度 （平成29年４月30日）
流動資産－繰延税金資産	1,149,432千円		1,166,620千円
固定資産－繰延税金資産	2,038,851		2,167,711
流動負債－その他（繰延税金負債）	120,102		335,435
固定負債－その他（繰延税金負債）	1,158		1,890

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当連結会計年度 （平成29年４月30日）
法定実効税率	31.7％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
住民税均等割額	1.0		0.7
のれん償却額	5.4		6.6
評価性引当額	0.5		0.4
所得拡大税制による税額控除	△0.5		△1.0
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除	△0.5		△0.1
連結子会社の税率差異	3.9		3.9
その他	0.9		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		44.4

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社葵調剤

事業の内容　　　　　　　保険調剤薬局の経営

②　企業結合を行った主な理由

株式会社葵調剤は、新規出店及びＭ＆Ａを活用した積極的な出店戦略により、グループ全体で調剤薬局115店舗を全国展開し、各地において地域医療に貢献しております。また、社内研修や勉強会の開催により、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能強化に取り組んでおり、患者サービス拡充に向けた取り組みをはじめ、多くの点で当社の事業方針と共通しております。

同社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗数は1,000店舗を超え、さらなる店舗網の拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めてまいります。

③　企業結合日

平成28年12月26日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成28年10月１日から平成29年３月31日まで

(3)　被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	5,210,000千円
取得原価	5,210,000千円

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　171,000千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

6,271,985千円

②　発生原因

被取得会社が当社グループの経営資源、スケールメリット等を活用することにより期待される超過収益

力であります。

③　償却方法及び償却期間

15年の均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　5,444,906千円

固定資産　　　　　1,623,913千円

資産合計　　　　　7,068,819千円

流動負債　　　　　5,111,909千円

固定負債　　　　　3,018,895千円

負債合計　　　　　8,130,805千円

(7)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ　す影響の概算額及びその算定方法

　　当影響額の算定額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「医薬事業」、都市型、コスメ型、郊外型のドラッグストアの経営等により構成される「物販事業」を軸とし、主に不動産賃貸事業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。

そのため、「医薬事業」、「物販事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医薬事業	物販事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	211,009,642	20,884,332	2,949,622	234,843,598	-	234,843,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	350,027	350,027	△350,027	-
計	211,009,642	20,884,332	3,299,650	235,193,626	△350,027	234,843,598
セグメント利益又は損失（△）	19,219,890	△459,170	△1,142,947	17,617,772	△2,459,754	15,158,018
セグメント資産	139,120,411	7,384,342	9,882,767	156,387,520	△16,499,281	139,888,239
その他の項目
減価償却費	2,070,927	262,688	376,563	2,710,179	171,303	2,881,482
のれん償却額	2,921,958	-	16,100	2,938,058	-	2,938,058
減損損失	520,333	151,897	-	672,230	184,523	856,753
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,607,150	1,108,118	3,353,108	10,068,377	322,432	10,390,810

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,459,754千円には、全社費用が2,897,457千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△356,230千円、セグメント間取引消去が△81,473千円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額△16,499,281千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医薬事業	物販事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	221,801,546	21,383,183	4,925,399	248,110,130	-	248,110,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	379,620	379,620	△379,620	-
計	221,801,546	21,383,183	5,305,020	248,489,751	△379,620	248,110,130
セグメント利益又は損失（△）	19,110,100	△866,490	△1,496,079	16,747,531	△1,666,918	15,080,613
セグメント資産	148,765,029	10,118,204	11,054,416	169,937,650	△13,614,062	156,323,588
その他の項目
減価償却費	2,299,471	357,869	400,910	3,058,251	201,916	3,260,168
のれん償却額	3,625,454	-	29,508	3,654,962	-	3,654,962
減損損失	368,333	85,609	-	453,942	-	453,942
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,620,583	907,174	381,086	3,908,844	26,129	3,934,973

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,666,918千円には、全社費用が3,326,575千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,645,795千円、セグメント間取引消去が△13,861千円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額△13,614,062千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

				（単位：千円）
	医薬事業	物販事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,921,958	-	16,100	-	2,938,058
当期末残高	33,111,221	-	226,150	-	33,337,372

当連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

				（単位：千円）
	医薬事業	物販事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	3,625,454	-	29,508	-	3,654,962
当期末残高	40,719,410	-	220,038	-	40,939,448

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　当連結会計年度より、医薬事業において、株式取得により株式会社協和薬局を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、58,879千円であります。

当連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）及び当連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
１株当たり純資産額	1,679円69銭	1,895円63銭
１株当たり当期純利益金額	249円69銭	250円71銭

　（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	7,917,117	7,949,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	7,917,117	7,949,399
期中平均株式数（株）	31,707,617	31,707,568

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	77,182	151,876	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,612,819	7,445,063	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	668,204	594,342	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,854,307	18,254,657	0.3	平成30年５月～ 　平成46年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,198,289	958,033	1.2	平成30年５月～ 　平成34年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	22,410,801	27,403,972	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,721,745	5,220,833	3,704,182	1,902,073
リース債務	426,648	298,370	159,919	63,669

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	57,819,476	116,844,279	182,100,350	248,110,130
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,482,098	5,298,780	9,896,858	14,307,556
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,371,406	2,855,832	5,438,800	7,949,399
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.25	90.07	171.53	250.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.25	46.82	81.46	79.18