２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,652,747	15,072,587
貯蔵品	12	32
前払費用	213,969	148,187
繰延税金資産	42,000	85,000
短期貸付金	※ 18,400,059	※ 19,918,095
未収入金	※ 475,444	※ 1,576,644
その他	778,563	16,409
流動資産合計	29,562,797	36,816,956
固定資産
有形固定資産
建物	707,845	637,526
構築物	25,246	20,862
工具、器具及び備品	136,923	113,795
リース資産	7,775	4,765
土地	494,889	351,189
有形固定資産合計	1,372,681	1,128,139
無形固定資産
商標権	483,677	432,091
ソフトウエア	143,177	96,463
その他	25,807	33,799
無形固定資産合計	652,663	562,355

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,141,928	1,927,966
関係会社株式	44,767,400	50,711,246
繰延税金資産	1,350,000	1,195,000
敷金及び保証金	359,489	347,803
その他	1,928,416	771,209
貸倒引当金	△767,562	△232,807
投資その他の資産合計	49,779,672	54,720,419
固定資産合計	51,805,016	56,410,914
資産合計	81,367,814	93,227,871
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 28,830,782	※ 32,885,753
1年内返済予定の長期借入金	5,454,195	7,197,576
未払金	※ 281,854	※ 343,952
未払法人税等	77,062	7,826
未払費用	26,025	26,144
預り金	22,240	20,671
賞与引当金	60,600	64,000
役員賞与引当金	10,920	12,920
その他	3,169	145,046
流動負債合計	34,766,849	40,703,890
固定負債
長期借入金	14,079,618	17,569,142
リース債務	5,052	1,866
資産除去債務	11,964	8,890
退職給付引当金	102,737	152,528
固定負債合計	14,199,373	17,732,427
負債合計	48,966,223	58,436,317

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,682,976	8,682,976
資本剰余金
資本準備金	6,872,970	6,872,970
その他資本剰余金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金合計	7,872,970	7,872,970
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,800,000	3,000,000
繰越利益剰余金	13,530,844	15,572,462
利益剰余金合計	16,330,844	18,572,462
自己株式	△419,311	△419,598
株主資本合計	32,467,480	34,708,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△65,889	82,742
評価・換算差額等合計	△65,889	82,742
純資産合計	32,401,591	34,791,553
負債純資産合計	81,367,814	93,227,871

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当事業年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
営業収益
売上高	※１ 66,932,738	－
経営指導料	※１ 1,636,476	※１ 3,193,767
関係会社受取配当金	－	※１ 3,561,860
営業収益合計	68,569,215	6,755,627
売上原価	※１ 57,068,281	－
売上総利益	11,500,933	6,755,627
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,942,574	※１,※２ 3,164,667
営業利益	2,558,358	3,590,960
営業外収益
受取利息	※１ 55,023	※１ 82,371
受取配当金	33,625	32,864
業務受託料	※１ 252,952	－
投資事業組合運用益	74,431	32,333
受取手数料	※１ 30,293	※１ 57,386
その他	※１ 330,273	※１ 27,270
営業外収益合計	776,599	232,225
営業外費用
支払利息	※１ 165,191	※１ 156,462
貸倒引当金繰入額	282,600	－
その他	63,647	4,664
営業外費用合計	511,438	161,127
経常利益	2,823,519	3,662,059
特別利益
固定資産売却益	22,433	－
投資有価証券売却益	－	258,400
特別利益合計	22,433	258,400
特別損失
固定資産除売却損	74,207	27,127
減損損失	263,532	－
貸倒損失	－	216,400
その他	75,989	2,000
特別損失合計	413,729	245,527
税引前当期純利益	2,432,223	3,674,931
法人税、住民税及び事業税	870,686	120,155
法人税等調整額	51,009	44,853
法人税等合計	921,695	165,009
当期純利益	1,510,527	3,509,922

【医薬事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）		当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		39,247,876	78.8	－	－
Ⅱ．労務費		6,778,541	13.6	－	－
Ⅲ．経費	※１	3,796,899	7.6	－	－
医薬事業売上原価		49,823,317	100.0	－	－

（脚注）

前事業年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

当事業年度

（自　平成28年５月１日

至　平成29年４月30日）

※１　経費の内訳は次のとおりであります。

※１　経費の内訳は次のとおりであります。

	（千円）
賃借料	1,465,247
消耗品費	443,626
リース料	177,463
減価償却費	606,373
その他	1,104,188

	（千円）
賃借料	－
消耗品費	－
リース料	－
減価償却費	－
その他	－

【物販事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ．期首商品たな卸高		2,325,018	－
Ⅱ．当期商品仕入高		4,298,550	－
合計		6,623,568	－
Ⅲ．期末商品たな卸高		－	－
差引物販事業売上原価		6,623,568	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,682,976	6,872,970	1,000,000	7,872,970	2,600,000	13,171,545	15,771,545	△419,311	31,908,180
当期変動額
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
剰余金の配当						△951,228	△951,228		△951,228
当期純利益						1,510,527	1,510,527		1,510,527
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	359,299	559,299	－	559,299
当期末残高	8,682,976	6,872,970	1,000,000	7,872,970	2,800,000	13,530,844	16,330,844	△419,311	32,467,480

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	225,662	225,662	32,133,842
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△951,228
当期純利益			1,510,527
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△291,551	△291,551	△291,551
当期変動額合計	△291,551	△291,551	267,748
当期末残高	△65,889	△65,889	32,401,591

当事業年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,682,976	6,872,970	1,000,000	7,872,970	2,800,000	13,530,844	16,330,844	△419,311	32,467,480
当期変動額
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
剰余金の配当						△1,268,304	△1,268,304		△1,268,304
当期純利益						3,509,922	3,509,922		3,509,922
自己株式の取得								△286	△286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	2,041,617	2,241,617	△286	2,241,331
当期末残高	8,682,976	6,872,970	1,000,000	7,872,970	3,000,000	15,572,462	18,572,462	△419,598	34,708,811

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△65,889	△65,889	32,401,591
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,268,304
当期純利益			3,509,922
自己株式の取得			△286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	148,631	148,631	148,631
当期変動額合計	148,631	148,631	2,389,962
当期末残高	82,742	82,742	34,791,553

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物　20～50年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率より、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により均等償却しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」、「受取配当金」、「受取手数料」及び「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた523,647千円は、「受取利息」55,023千円、「受取配当金」33,625千円、「受取手数料」30,293千円、「投資事業組合運用益」74,431千円及び「その他」330,273千円として組み替えております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
短期金銭債権	18,752,256千円	20,378,249千円
短期金銭債務	28,833,418	32,998,777

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
営業取引による取引高
営業収益	1,667,655千円	6,755,627千円
売上原価	5,324,879	－
販売費及び一般管理費	26,400	2,400
営業取引以外の取引高
受取利息	14,155	82,651
業務受託収入	246,895	－
受取手数料	17,600	52,800
支払利息	135,657	91,355
その他	31,383	5,100

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.7％、当事業年度100％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
給料手当及び賞与	1,777,352千円	830,818千円
地代家賃	1,746,225	304,148
減価償却費	663,612	203,940
賞与引当金繰入額	60,600	64,000
退職給付費用	51,427	58,510
広告宣伝費	763,458	323,729
ポイント引当金繰入額	230,197	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,709,246千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,765,400千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年４月30日）		当事業年度 （平成29年４月30日）
（繰延税金資産）
減損損失	291,092千円		253,721千円
賞与引当金限度超過	18,180		19,584
貸倒引当金限度超過	227,966		57,718
退職給付引当金限度超過	30,349		46,368
会社分割に係る関係会社株式	1,123,788		1,123,788
その他	79,854		148,136
繰延税金資産小計	1,771,231		1,649,318
評価性引当額	375,174		330,970
繰延税金資産合計	1,396,057		1,318,348
（繰延税金負債）
除去費用資産	3,149		2,207
その他有価証券評価差額金	－		36,140
その他	907		－
繰延税金負債合計	4,057		38,348
差引：繰延税金資産合計	1,392,000		1,280,000

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年４月30日）		当事業年度 （平成29年４月30日）
流動資産	42,000千円		85,000千円
固定資産	1,350,000		1,195,000

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年４月30日）		当事業年度 （平成29年４月30日）
法定実効税率	32.0％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
住民税均等割額	3.3		0.3
評価性引当額	2.4		△1.5
受取配当金の益金に算入されない項目	－		△29.7
税率変更による期末繰延税金資産の取崩額	0.8		－
連結調整勘定（のれん）償却	－		－
所得拡大税制による税額控除	△2.7		－
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除	△1.9		－
その他	2.7		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		4.5

（企業結合等関係）

　当社の現金を対価とする株式取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)
有形固定資産
建物	707,845	－	19,398	50,920	637,526	230,713
構築物	25,246	－	－	4,384	20,862	20,064
工具、器具及び備品	136,923	18,520	1,722	39,926	113,795	167,168
リース資産	7,775	－	－	3,010	4,765	10,284
土地	494,889	－	143,700	－	351,189	－
建設仮勘定	－	134,445	134,445	－	－	－
有形固定資産計	1,372,681	152,965	299,265	98,241	1,128,139	428,230
無形固定資産
商標権	483,677	－	－	51,585	432,091	85,620
ソフトウエア	143,177	7,609	209	54,113	96,463	410,897
その他	25,807	81,864	73,872	－	33,799	－
無形固定資産計	652,663	89,473	74,081	105,699	562,355	496,518

　（注）１．当期中の主な増加額は、次のとおりであります。

工具、器具　　経営企画室　　　　　コミューン（会話支援機器）　　　　　15,450千円

及び　備品

ソフトウェア　経理部　　　　　　　家賃管理システム(マイナンバー対応)　 3,100千円

　　　　２．当期中の主な減少額は、次のとおりであります。

建　　　物　　人事部教育課（アインカレッジ）　　　　　　　　　　　　　16,350千円

工具、器具　　人事部教育課（アインカレッジ）　　　　　　　　　　　　　 1,722千円

及び　備品

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	767,562	100,000	634,755	232,807
賞与引当金	60,600	64,000	60,600	64,000
役員賞与引当金	10,920	12,920	10,920	12,920

　（注）引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。