第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当連結会計年度 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,779	48,091
受取手形及び売掛金	10,466	12,771
商品	9,372	12,673
貯蔵品	208	225
短期貸付金	641	236
未収入金	7,751	8,438
その他	2,470	3,012
貸倒引当金	△131	△2
流動資産合計	94,557	85,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,310	31,676
減価償却累計額	△13,376	△15,323
建物及び構築物（純額）	14,934	16,352
土地	10,041	10,394
建設仮勘定	118	283
その他	10,493	11,911
減価償却累計額	△7,734	△8,755
その他（純額）	2,759	3,155
有形固定資産合計	27,853	30,186
無形固定資産
のれん	38,011	45,249
その他	2,121	2,327
無形固定資産合計	40,132	47,577
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,375	※１ 1,795
長期貸付金	789	1,351
繰延税金資産	3,772	4,284
退職給付に係る資産	9	15
敷金及び保証金	11,339	15,133
その他	2,985	4,853
貸倒引当金	△540	△1,683
投資その他の資産合計	20,732	25,751
固定資産合計	88,718	103,515
繰延資産
株式交付費	103	59
繰延資産合計	103	59
資産合計	183,380	189,021

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当連結会計年度 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,728	44,794
短期借入金	6,717	5,571
未払法人税等	4,947	3,261
預り金	12,675	12,737
賞与引当金	1,911	2,139
役員賞与引当金	16	17
ポイント引当金	420	450
返品調整引当金	6	－
その他	4,525	4,772
流動負債合計	69,950	73,744
固定負債
長期借入金	11,511	5,985
リース債務	632	401
退職給付に係る負債	2,625	2,977
その他	1,927	1,989
固定負債合計	16,696	11,355
負債合計	86,646	85,099
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金	20,500	20,500
利益剰余金	54,268	61,526
自己株式	△1	△2
株主資本合計	96,662	103,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84	△6
退職給付に係る調整累計額	△50	△59
その他の包括利益累計額合計	34	△65
非支配株主持分	36	67
純資産合計	96,733	103,922
負債純資産合計	183,380	189,021

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	268,385	275,596
売上原価	220,392	230,233
売上総利益	47,993	45,363
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,719	2,330
販売促進費	1,019	1,044
給料手当及び賞与	5,267	5,212
貸倒引当金繰入額	132	1
賞与引当金繰入額	554	584
役員賞与引当金繰入額	16	17
退職給付費用	117	195
ポイント引当金繰入額	417	449
法定福利及び厚生費	1,854	1,946
通信交通費	806	845
リース料	85	78
地代家賃	4,205	4,473
減価償却費	646	702
のれん償却額	3,898	4,106
租税公課	1,181	1,400
その他	5,448	5,904
販売費及び一般管理費合計	28,370	29,295
営業利益	19,622	16,067
営業外収益
受取利息	65	70
受取配当金	36	39
投資事業組合運用益	136	17
受取手数料	61	38
不動産賃貸料	181	274
固定資産受贈益	19	48
業務受託料	201	158
技術指導料	70	68
その他	345	345
営業外収益合計	1,117	1,061
営業外費用
支払利息	117	125
債権売却損	71	71
不動産賃貸費用	88	95
貸倒引当金繰入額	200	24
その他	131	173
営業外費用合計	610	490
経常利益	20,129	16,637

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 76	※１ 38
投資有価証券売却益	8	7
事業譲渡益	59	312
保険解約返戻金	31	23
段階取得に係る差益	49	－
出資金売却益	－	550
その他	30	128
特別利益合計	255	1,061
特別損失
固定資産除売却損	※２ 624	※２ 695
減損損失	※３ 1,175	※３ 766
役員退職慰労金	127	－
出資金評価損	440	－
その他	164	613
特別損失合計	2,532	2,074
税金等調整前当期純利益	17,852	15,624
法人税、住民税及び事業税	7,863	6,794
法人税等調整額	△540	△230
法人税等合計	7,322	6,564
当期純利益	10,530	9,060
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△37	30
親会社株主に帰属する当期純利益	10,567	9,029

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
当期純利益	10,530	9,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△91
退職給付に係る調整額	△152	△8
その他の包括利益合計	※ △153	※ △99
包括利益	10,376	8,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,413	8,929
非支配株主に係る包括利益	△37	30

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年５月１日　至2018年４月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,682	6,367	45,286	△419	59,918
当期変動額
新株の発行	13,212	13,212			26,424
剰余金の配当			△1,585		△1,585
親会社株主に帰属する当期純利益			10,567		10,567
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		921		418	1,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,212	14,133	8,982	417	36,744
当期末残高	21,894	20,500	54,268	△1	96,662

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	86	101	187	73	60,178
当期変動額
新株の発行					26,424
剰余金の配当					△1,585
親会社株主に帰属する当期純利益					10,567
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					1,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△152	△153	△37	△190
当期変動額合計	△1	△152	△153	△37	36,554
当期末残高	84	△50	34	36	96,733

当連結会計年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,894	20,500	54,268	△1	96,662
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△1,771		△1,771
親会社株主に帰属する当期純利益			9,029		9,029
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,257	△0	7,257
当期末残高	21,894	20,500	61,526	△2	103,920

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	84	△50	34	36	96,733
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△1,771
親会社株主に帰属する当期純利益					9,029
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△91	△8	△99	30	△68
当期変動額合計	△91	△8	△99	30	7,188
当期末残高	△6	△59	△65	67	103,922

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,852	15,624
減価償却費	3,596	3,903
のれん償却額	3,937	4,183
関係会社株式売却損益（△は益）	－	149
減損損失	1,175	766
出資金評価損	440	－
出資金売却益	－	△550
段階取得に係る差損益（△は益）	△49	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	313	△155
ポイント引当金の増減額（△は減少）	10	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	157	186
事業譲渡損益（△は益）	△59	△312
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△7	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	152
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	1
受取利息及び受取配当金	△101	△109
支払利息	117	125
投資事業組合運用損益（△は益）	△135	△17
固定資産受贈益	△19	△48
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	179
固定資産除売却損益（△は益）	548	656
売上債権の増減額（△は増加）	△25	843
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,278	△2,054
その他の資産の増減額（△は増加）	64	335
未収入金の増減額（△は増加）	1,685	△407
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,076	1,685
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,544	△942
その他	－	△72
小計	27,157	24,146
利息及び配当金の受取額	104	109
利息の支払額	△117	△125
法人税等の支払額	△5,487	△9,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,656	14,788

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,134	△3,761
有形固定資産の売却による収入	421	783
投資有価証券の取得による支出	△50	△28
投資有価証券の売却による収入	84	21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,310	※２ △13,246
貸付けによる支出	△404	△118
貸付金の回収による収入	482	626
出資金の払込による支出	△1	△1
出資金の回収による収入	1	850
無形固定資産の取得による支出	△574	△1,228
無形固定資産の売却による収入	0	15
敷金及び保証金の差入による支出	△1,369	△4,469
敷金及び保証金の回収による収入	718	808
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△217	△820
定期預金の払戻による収入	152	616
定期預金の預入による支出	△79	△47
その他	－	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,281	△19,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△119	△1,599
長期借入れによる収入	－	0
長期借入金の返済による支出	△7,656	△6,771
リース債務の返済による支出	△646	△539
株式の発行による収入	26,292	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	1,339	－
配当金の支払額	△1,585	△1,771
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,623	△10,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,998	△15,878
現金及び現金同等物の期首残高	29,234	63,233
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	140
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 63,233	※１ 47,495

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社68社

株式会社アインファーマシーズ

株式会社ダイチク

株式会社あさひ調剤

株式会社西日本ファーマシー

株式会社葵調剤

株式会社コム・メディカル

土屋薬品株式会社

株式会社ホールセールスターズ

株式会社エスエス

株式会社メディウェル

医療開発株式会社

株式会社アユーララボラトリーズ

ほか調剤薬局事業会社56社

当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社12社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。

また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社14社が消滅、株式売却により調剤薬局事業会社３社を連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法非適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法非適用の関連会社１社

　株式会社ミネルヴァメディカ

（持分法適用から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル、株式会社アユーララボラトリーズ及びヒロ・コーポレーション有限会社の決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、１月31日決算が７社、２月末日決算が７社、６月30日決算が１社、９月30日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

調剤薬品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　10年～50年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ポイント引当金

　販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,611百万円及び「流動負債」の「その他」4,810百万円のうちの55百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,772百万円に含めて表示し、「流動負債」の「その他」4,810百万円のうちの229百万円を「固定負債」の「その他」1,927百万円に含めて表示し、「流動負債」の「その他」は4,525百万円と表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が55百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額」に表示していた△868百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,369百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」718百万円、「投資その他の資産の増減額」△217百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
投資有価証券（株式）	162百万円	50百万円

　２　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行18行、当連結会計年度において19行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
当座貸越極度額の総額	21,450百万円	23,400百万円
借入実行残高	32	20
借入未実行残高	21,418	23,379

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
建物及び構築物	16百万円	28百万円
土地	2	3
有形固定資産「その他」	14	5
のれん	41	－
無形固定資産「その他」	0	0
投資その他の資産「その他」	1	－
合計	76	38

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
固定資産除却損
建物及び構築物	242百万円	167百万円
有形固定資産「その他」	46	12
のれん	11	102
無形固定資産「その他」	48	79
敷金及び保証金	84	18
投資その他の資産「その他」	25	22
除却費用	13	15
小計	471	417
固定資産売却損
建物及び構築物	55	60
土地	50	190
有形固定資産「その他」	3	5
のれん	－	8
無形固定資産「その他」	0	11
投資その他の資産「その他」	42	0
小計	153	277
合計	624	695

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

場　所	用　途	種　類	減損損失 （百万円）
北海道４件	店舗	建物及び構築物等	224
宮城県１件	遊休資産	土地	9
福島県１件	店舗	建物及び構築物	5
茨城県１件	店舗	建物及び構築物等	7
埼玉県１件	店舗	建物及び構築物等	50
千葉県１件	店舗	建物及び構築物等	17
東京都７件	店舗	建物及び構築物、のれん等	254
神奈川県３件	店舗	建物及び構築物、のれん等	98
新潟県１件	遊休資産	土地、建物及び構築物	108
長野県１件	店舗	建物及び構築物、のれん等	13
静岡県１件	店舗	建物及び構築物	6
兵庫県１件	店舗	建物及び構築物等	48
山口県１件	店舗	建物及び構築物、のれん等	19
香川県２件	店舗	建物及び構築物等	175
福岡県２件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん等	135
佐賀県１件	店舗	建物及び構築物等	2

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,175百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

土地	107	百万円
建物及び構築物	695
のれん	297
その他	75
計	1,175

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価格については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.40％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

場　所	用　途	種　類	減損損失 （百万円）
北海道３件	店舗	建物及び構築物等	218
山形県２件	店舗	建物及び構築物、のれん等	37
福島県１件	店舗	建物及び構築物等	14
埼玉県２件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん等	52
東京都７件	店舗	建物及び構築物、のれん等	226
神奈川県２件	店舗	建物及び構築物等	60
新潟県３件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん等	56
愛知県１件	店舗	土地	22
滋賀県１件	店舗	建物及び構築物等	22
大阪府２件	店舗	建物及び構築物等	53

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額766百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

土地	39	百万円
建物及び構築物	451
のれん	185
その他	90
計	766

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価格については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.50％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1百万円	△129百万円
組替調整額	△2	1
税効果調整前	△1	△127
税効果額	0	36
その他有価証券評価差額金	△1	△91
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△94	△27
組替調整額	△44	14
税効果調整前	△139	△13
税効果額	△13	4
退職給付に係る調整額	△152	△8
その他の包括利益合計	△153	△99

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年５月１日　至2018年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　(注)１	31,888	3,540	－	35,428
合計	31,888	3,540	－	35,428
自己株式
普通株式　(注)２	180	0	180	0
合計	180	0	180	0

（注）１．発行済株式の増加は、公募及び第三者割当により、3,540千株の新株式発行を実施したことによる増加分で あります。

 ２．自己株式の増減は、単元未満株式の買取による増加０千株及び公募による自己株式の処分による減少180千 株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,585	50	2017年４月30日	2017年７月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,771	利益剰余金	50	2018年４月30日	2018年７月30日

当連結会計年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,428	－	－	35,428
合計	35,428	－	－	35,428
自己株式
普通株式　（注）	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,771	50	2018年４月30日	2018年７月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年７月30日 定時株主総会	普通株式	1,948	利益剰余金	55	2019年４月30日	2019年７月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）		当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
現金及び預金勘定	63,779	百万円	48,091	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△546		△595
現金及び現金同等物	63,233		47,495

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　当連結会計年度において、調剤薬局事業会社７社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,129	百万円
固定資産	311
のれん	1,274
流動負債	△917
固定負債	△137
調剤薬局事業会社７社の株式の取得価額	1,660
持分法非適用会社の既往取得価額	△2
段階取得に係る差益	△49
調剤薬局事業会社７社の現金及び現金同等物	△298
差引：調剤薬局事業会社７社の取得のための支出	1,310

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　当連結会計年度において、調剤薬局事業会社12社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,799	百万円
固定資産	3,553
のれん	11,568
流動負債	△7,127
固定負債	△1,760
調剤薬局事業会社12社の株式の取得価額	16,033
調剤薬局事業会社12社の現金及び現金同等物	△2,786
差引：調剤薬局事業会社12社の取得のための支出	13,246

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
１年内	1,502	1,957
１年超	8,463	14,180
合計	9,966	16,138

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。

　出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長16年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。

　満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び低減を図っております。

　敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。

　投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2018年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	63,779	63,779	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,466	10,466	－
(3) 未収入金	7,751	7,751	－
(4) 投資有価証券	1,521	1,524	3
(5) 敷金及び保証金	11,339
貸倒引当金(※)	△57
	11,282	11,211	△70
資産計	94,800	94,732	△67
(1) 買掛金	38,728	38,728	－
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,717	6,717	△0
(3) 預り金	12,675	12,675	－
(4) 長期借入金	11,511	11,486	△24
負債計	69,633	69,608	△24

（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	48,091	48,091	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,771	12,771	－
(3) 未収入金	8,438	8,438	－
(4) 投資有価証券	1,074	1,080	6
(5) 敷金及び保証金	15,133
貸倒引当金(※)	△54
	15,079	15,047	△31
資産計	85,454	85,429	△25
(1) 買掛金	44,794	44,794	－
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,571	5,570	△0
(3) 預り金	12,737	12,737	－
(4) 長期借入金	5,985	5,974	△11
負債計	69,089	69,077	△11

（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金

　短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 投資有価証券

　株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。

(5) 敷金及び保証金

　約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。

　　負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金

　短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

(4) 長期借入金

　同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
非上場株式	854	720

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表

前連結会計年度（2018年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	63,240	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,466	－	－	－
未収入金	7,751	－	－	－
投資有価証券（債券）	155	5	－	－
敷金及び保証金	2,134	4,444	2,470	2,289

当連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	47,289	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,771	－	－	－
未収入金	8,438	－	－	－
投資有価証券（債券）	155	－	－	－
敷金及び保証金	2,433	4,235	2,557	5,907

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	56	－	－	－	－	－
長期借入金	6,661	5,501	3,697	1,601	539	172
合計	6,717	5,501	3,697	1,601	539	172

当連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	20	－	－	－	－	－
長期借入金	5,550	3,671	1,597	535	53	129
合計	5,571	3,671	1,597	535	53	129

（有価証券関係）

有価証券

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年４月30日現在）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	589	369	219
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	13	9	4
(4）その他	－	－	－
小計	603	378	224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	297	396	△99
(2）債券	160	160	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	451	451	－
(4）その他	9	9	△0
小計	918	1,018	△99
合計	1,521	1,397	124

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 691百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年４月30日現在）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	355	147	207
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	1	1	0
(4）その他	－	－	－
小計	357	149	207
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	476	692	△216
(2）債券	155	155	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	70	70	－
(4）その他	14	15	△0
小計	717	934	△216
合計	1,074	1,083	△8

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 670百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	84	8	5
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	－	－	－
(4）その他	－	－	－
合計	84	8	5

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	15	7	4
(2）債券	5	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	－	－	－
(4）その他	0	－	4
合計	21	7	8

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について１百万円、時価のない株式につい て０百万円の減損処理をそれぞれ行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資について177百万円、時価のない株式について２百万円の減損処理をそれぞれ行っております。

　減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）			当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
退職給付債務の期首残高	2,462	百万円		2,786	百万円
勤務費用	353			395
利息費用	10			11
数理計算上の差異の発生額	103			98
退職給付の支払額	△154			△164
その他	12			208
退職給付債務の期末残高	2,786			3,336

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）			当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
年金資産の期首残高	808	百万円		859	百万円
期待運用収益	6			6
数理計算上の差異の発生額	8			70
事業主からの拠出額	96			103
退職給付の支払額	△59			△44
その他	－			76
年金資産の期末残高	859			1,072

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）			当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	655	百万円		689	百万円
退職給付費用	170			192
事業主からの拠出額	△22			△8
退職給付の支払額	△96			△208
新規連結による増加	9			157
その他	△28			△124
退職給付に係る負債の期末残高	689			697

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年４月30日）			当連結会計年度 （2019年４月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,266	百万円		1,376	百万円
年金資産	△1,015			△1,140
	251			235
非積立型制度の退職給付債務	2,364			2,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,616			2,962
退職給付に係る負債	2,625			2,977
退職給付に係る資産	△9			△15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,616			2,962

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）			当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
勤務費用	353	百万円		395	百万円
利息費用	10			11
期待運用収益	△6			△6
数理計算上の差異の費用処理額	△10			28
過去勤務費用の費用処理額	△34			△13
簡便法で計算した退職給付費用	170			192
確定給付制度に係る退職給付費用	483			607

（6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）			当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
過去勤務費用	△34	百万円		△13	百万円
数理計算上の差異	△104			0
合　計	△139			△13

（7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）			当連結会計年度 （2019年４月30日）
未認識過去勤務費用	△13	百万円		－	百万円
未認識数理計算上の差異	87			87
合　計	74			87

（8）年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）			当連結会計年度 （2019年４月30日）
債券	21	％		22	％
株式	13			11
一般勘定	46			46
特別勘定	15			16
その他	5			5
合　計	100			100

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均）

	前連結会計年度 （2018年４月30日）			当連結会計年度 （2019年４月30日）
割引率	0.61	％		0.48	％
長期期待運用収益率	0.75			0.75
予想昇給率	1.00～4.24			1.00～3.68

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
繰延税金資産
減損損失	422百万円		407百万円
減価償却超過	582		734
賞与引当金限度超過	648		726
ポイント引当金限度超過	143		153
退職給付に係る負債	901		1,028
事業譲渡に係る資産調整勘定	440		479
資産除去債務	326		352
未払事業税	463		309
未払費用	289		311
税務上の繰越欠損金　(注)	720		871
貸倒引当金	217		524
その他	628		255
繰延税金資産小計	5,784		6,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）	－		△801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△846
評価性引当額小計	△1,586		△1,648
繰延税金資産合計	4,197		4,508
繰延税金負債
除去費用資産	△178		△188
その他有価証券評価差額金	△37		△4
未収入金	△423		△248
その他	△15		△92
繰延税金負債合計	△655		△533
繰延税金資産の純額	3,542		3,974

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
繰延税金資産	3,772百万円		4,284百万円
固定負債-その他（繰延税金負債）	230		309

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	10	17	24	19	799	871
評価性引当額	△0	△10	△17	△24	△19	△729	△801
繰延税金資産	－	－	－	－	－	69	69

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.8
住民税均等割	0.4		0.6
のれん償却額	6.3		8.0
評価性引当額の増減	0.4		△3.8
所得拡大税制による税額控除	△0.0		△0.0
連結子会社の税率差異	4.8		4.3
その他	△2.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		42.0

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメ＆ドラッグストアの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、主に不動産賃貸事業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。

そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年５月１日  至  2018年４月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	238,645	24,117	5,623	268,385	－	268,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	278	278	△278	－
計	238,645	24,117	5,901	268,664	△278	268,385
セグメント利益又は損失（△）	22,668	657	△1,164	22,161	△2,031	20,129
セグメント資産	155,516	9,943	10,016	175,476	7,903	183,380
その他の項目
減価償却費	2,229	334	387	2,951	191	3,143
のれん償却額	3,910	－	27	3,937	－	3,937
減損損失	803	128	243	1,175	－	1,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,523	931	1,183	3,637	305	3,942

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,031百万円には、全社費用が3,783百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,723百万円、セグメント間取引消去が△28百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額7,903百万円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	245,003	25,210	5,382	275,596	－	275,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	126	126	△126	－
計	245,003	25,210	5,508	275,722	△126	275,596
セグメント利益又は損失（△）	18,331	972	△165	19,138	△2,500	16,637
セグメント資産	170,170	11,255	9,471	190,897	△1,875	189,021
その他の項目
減価償却費	2,538	315	305	3,159	218	3,378
のれん償却額	4,165	－	18	4,183	－	4,183
減損損失	431	334	－	766	－	766
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,137	1,709	238	5,085	363	5,449

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500百万円には、全社費用が4,280百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,787百万円、セグメント間取引消去が7百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額△1,875百万円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年５月１日  至  2018年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年５月１日  至  2018年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年５月１日  至  2018年４月30日）

				（単位：百万円）
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	3,910	－	27	－	3,937
当期末残高	37,870	－	140	－	38,011

当連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

				（単位：百万円）
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	4,165	－	18	－	4,183
当期末残高	45,127	－	122	－	45,249

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年５月１日  至  2018年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年５月１日　至2018年４月30日）及び当連結会計年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
１株当たり純資産額	2,729円44銭	2,931円48銭
１株当たり当期純利益	310円08銭	254円87銭

　（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,567	9,029
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	10,567	9,029
期中平均株式数（株）	34,079,508	35,427,497

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	56	20	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,661	5,550	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	443	318	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,511	5,985	0.3	2020年５月～ 　2034年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	632	401	0.8	2020年５月～ 　2023年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	19,304	12,277	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,671	1,597	535	53
リース債務	291	90	14	5

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	65,013	131,781	202,522	275,596
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,442	6,668	11,868	15,624
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,851	3,639	6,781	9,029
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	52.27	102.73	191.41	254.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	52.27	50.46	88.67	63.46