２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年４月30日)	当事業年度 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,365	31,747
貯蔵品	0	0
前払費用	115	480
短期貸付金	※ 18,316	※ 12,707
未収入金	※ 1,219	※ 1,799
その他	5	2
流動資産合計	66,022	46,737
固定資産
有形固定資産
建物	815	1,026
構築物	17	15
工具、器具及び備品	129	105
リース資産	1	－
土地	370	370
その他	－	0
有形固定資産合計	1,334	1,518
無形固定資産
商標権	380	328
ソフトウエア	52	63
その他	42	342
無形固定資産合計	475	735
投資その他の資産
投資有価証券	1,928	1,430
関係会社株式	50,937	62,845
繰延税金資産	1,321	1,254
敷金及び保証金	347	3,091
その他	833	535
貸倒引当金	△318	－
投資その他の資産合計	55,049	69,156
固定資産合計	56,860	71,410
繰延資産
株式交付費	103	59
繰延資産合計	103	59
資産合計	122,986	118,207

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年４月30日)	当事業年度 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 39,814	※ 36,383
1年内返済予定の長期借入金	6,526	5,450
未払金	※ 290	※ 635
未払法人税等	108	72
未払費用	25	25
預り金	21	21
賞与引当金	61	64
役員賞与引当金	11	11
その他	27	61
流動負債合計	46,887	42,726
固定負債
長期借入金	11,042	5,592
資産除去債務	9	17
退職給付引当金	193	208
その他	3	※ 59
固定負債合計	11,248	5,876
負債合計	58,135	48,603
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金
資本準備金	20,084	20,084
その他資本剰余金	1,921	1,921
資本剰余金合計	22,006	22,006
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,200	3,200
繰越利益剰余金	17,667	22,513
利益剰余金合計	20,867	25,713
自己株式	△1	△2
株主資本合計	64,766	69,611
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83	△7
評価・換算差額等合計	83	△7
純資産合計	64,850	69,603
負債純資産合計	122,986	118,207

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当事業年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
営業収益
経営指導料	※１ 3,440	※１ 4,034
関係会社受取配当金	※１ 3,902	※１ 6,505
営業収益合計	7,343	10,540
売上総利益	7,343	10,540
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,377	※１,※２ 3,785
営業利益	3,965	6,754
営業外収益
受取利息	※１ 79	※１ 76
受取配当金	31	33
投資事業組合運用益	42	14
受取手数料	※１ 71	※１ 58
不動産賃貸料	※１ 5	※１ 148
受取技術料	88	47
その他	12	14
営業外収益合計	332	392
営業外費用
支払利息	※１ 157	※１ 142
不動産賃貸費用	－	31
貸倒引当金繰入額	85	－
株式交付費償却	27	43
その他	4	1
営業外費用合計	275	220
経常利益	4,023	6,927
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	3	－
保険解約返戻金	23	2
その他	0	－
特別利益合計	27	5
特別損失
投資有価証券売却損	－	4
役員退職慰労金	70	－
子会社株式評価損	49	－
投資有価証券評価損	1	177
その他	2	6
特別損失合計	124	188
税引前当期純利益	3,925	6,745
法人税、住民税及び事業税	86	21
法人税等調整額	△41	106
法人税等合計	45	128
当期純利益	3,880	6,616

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年５月１日　至2018年４月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,682	6,872	1,000	7,872	3,000	15,572	18,572	△419	34,708
当期変動額
新株の発行	13,212	13,212		13,212					26,424
別途積立金の積立					200	△200	－		－
剰余金の配当						△1,585	△1,585		△1,585
当期純利益						3,880	3,880		3,880
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			921	921				418	1,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,212	13,212	921	14,133	200	2,095	2,295	417	30,058
当期末残高	21,894	20,084	1,921	22,006	3,200	17,667	20,867	△1	64,766

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	82	82	34,791
当期変動額
新株の発行			26,424
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△1,585
当期純利益			3,880
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			1,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	30,058
当期末残高	83	83	64,850

当事業年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,894	20,084	1,921	22,006	3,200	17,667	20,867	△1	64,766
当期変動額
新株の発行									－
別途積立金の積立									－
剰余金の配当						△1,771	△1,771		△1,771
当期純利益						6,616	6,616		6,616
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,845	4,845	△0	4,845
当期末残高	21,894	20,084	1,921	22,006	3,200	22,513	25,713	△2	69,611

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83	83	64,850
当期変動額
新株の発行			－
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,771
当期純利益			6,616
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△91	△91	△91
当期変動額合計	△91	△91	4,753
当期末残高	△7	△7	69,603

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物　20～50年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により均等償却しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,321百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）⑴（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」及び「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17百万円は、「不動産賃貸料」５百万円、「その他」12百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた４百万円は、「投資有価証券評価損」１百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
短期金銭債権	18,770百万円	13,176百万円
短期金銭債務	39,851	36,388
長期金銭債務	－	54

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年５月１日 　　至　2018年４月30日）	当事業年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）
営業取引による取引高
営業収益	7,343百万円	10,540百万円
販売費及び一般管理費	2	2
営業取引以外の取引高
受取利息	74	71
受取手数料	52	52
不動産賃貸料	5	37
支払利息	102	106

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年５月１日 　 至　2018年４月30日）	当事業年度 (自　2018年５月１日 　 至　2019年４月30日）
給料手当及び賞与	892百万円	1,017百万円
地代家賃	305	332
減価償却費	193	220
賞与引当金繰入額	61	64
退職給付費用	49	48
広告宣伝費	329	420

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式62,795百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,887百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年４月30日）		当事業年度 （2019年４月30日）
繰延税金資産
減損損失	253百万円		253百万円
賞与引当金限度超過	18		19
貸倒引当金限度超過	96		－
退職給付引当金限度超過	58		63
税務上の繰越欠損金	44		30
会社分割に係る関係会社株式	1,123		1,123
その他	89		83
繰延税金資産小計	1,685		1,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△315
評価性引当額小計	△326		△315
繰延税金資産合計	1,359		1,259
繰延税金負債
除去費用資産	△2		△4
その他有価証券評価差額金	△36		－
繰延税金負債合計	△38		△4
繰延税金資産の純額	1,321		1,254

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年４月30日）		当事業年度 （2019年４月30日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
受取配当金の益金に算入されない項目	△30.5		△29.3
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		1.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)
有形固定資産
建物	815	272	0	61	1,026	340
構築物	17	1	－	2	15	26
工具、器具及び備品	129	48	0	72	105	273
リース資産	1	－	－	1	－	－
土地	370	－	－	－	370	－
建設仮勘定	－	956	956	－	－	－
その他	－	0	－	0	0	0
有形固定資産計	1,334	1,279	956	138	1,518	640
無形固定資産
商標権	380	－	－	51	328	188
ソフトウエア	52	40	－	30	63	493
その他	42	741	440	－	342	－
無形固定資産計	475	781	440	81	735	682

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	318	－	318	－
賞与引当金	61	64	61	64
役員賞与引当金	11	11	11	11

　（注）引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。